発行日 2003年1月28日版 

VOL.008
発行:ネクチャードットコム E&Eプランニング事務局 
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はじめに 
 
省エネ、環境関連分野で平常収集している省エネ機器情報や業界情報を定期的に発信することで読者諸子と情報の共有化ができ、少しでも事業発展のお役に立てればと考えています。
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平成14年晩秋、E&E編者より

    ■商品情報

 

山武ビルシステムが「デマンド機能付き節電コントローラ」(ENEBREAK)を発売

室内温度センサによる空調機器の間欠運転とデマンド制御により快適環境を維持しながら最大限の空調休止時間を確保できる。「業務用休日高負荷電力」契約に対応した切り替えを可能。日常監視業務が画面で行えるゾーン一覧機能や週間スケジュール、年間カレンダー機能がある。室温、受電電力量データ蓄積も可能で熟練者以外でも操作が可能。投資回収も3年程度と低コストを実現。ショッピングセンターやホールなど大空間を有し、人の出入りの多い建物を主対象      

(コメント:負荷変動に応じてより細やかな制御を行い、室温を小、中規模建物でも管理する方向にある)


山武ビルシステムが新計量法に適合した電磁式積算熱量計を発売 

1996年に施行された新計量法で熱量の取引や証明において使用される口径40A以下の積算熱量計は特定計量器として定められた。これにより、新規建物はもちろん、既設建物も検定済の積算熱量計の使用が義務付けられ、2003年11月に経過措置が終了し、検定済の計量器以外は使用できなくなる。

(コメント:今後電気ガスの自由化による取引用としてすべて検定済の計量器が必要になる。)


住友商事、東芝エンジニアリングが小水力発電設備を本格展開

低落差ユニット型小水力発電設備はダムを造る必要がなく自然環境にやさしく、温室効果ガスも排出しないクリーンエネルギーとして評価されている。
小落差(2〜15m)を利用し、流量が0.1〜2m2程度あれば5〜200kWの発電が可能。 

 (コメント:現在新エネルギーには水力発電が含まれていないが今後追加されるかも?) 

 


NTTデータが既存設備を含めLONWORKSで統合

新八重洲ビルディングの新館、旧館に分かれていた空調、電気設備をTCP/IP、LON方式を導入し、1つの中央監視装置でコントロールした。中央監視装置はPCとサーバーで構成し、スペースの有効利用につなげた。
NTTデータは02年にエシュロン社とOSA契約(ネットワークインテグレータ:NIの認定、技術サポート、部品供給、技術者教育)を締結し、今後オープンネットワーク化の促進を図る。

(コメント:OSA契約はNTTデータと富士電機の2社、NIは空調系のサブコン、計装会社が中心で20社にとどまり、本格普及までにはもう少し時間がかかりそう。)

 


東光電気がLONWORKSで中小ビル、学校に省エネシステムを提案

一棟一棟個別管理されていた校舎にLONWORKSによる一括管理で効率的な統合管理やランニングコストの低減を実現した。オーナーへの直結営業で実現した。過去東電グループとしてLONWORKSで蓄熱コントローで実績を築いてきた。一般向けで10数件の実績がある。今後省エネソリューションの提案を図る。

(コメント:BEMS補助金で省エネ用に利用が始まるかも?)


クレモナ/テクノフロンティアが環境対応の冷却塔スケール除去システムを販売

クーリングタワーの補給水の供給部分にSRSタンクを取り付け、電気分解の原理で補給水中のCaやMgといった硬度成分を電極に付着させ、次いで極性を反転させ付着物を剥離させて回収する。付着スケールもイオン濃度の差により冷却水中に溶解あるいは剥離することにより除去できる。薬品を使用しないため環境にやさしく、冷却能力が維持できる。長崎県のチトセピア(複合ショッピングセンター、築9年)に納入。 

(コメント:クーリングタワーのスケール除去システムは省エネ、保守面での効果が期待できる。)

その他

 

1.環境省が家庭用節電装置に補助金を予定


地球温暖化防止対策として家庭の配電盤に節電装置を取り付けて消費電力を抑え、温室効果ガスの排出を 削減する省エネ対策への補助を03年度から始めることを決めた。
装置費用15万円の2/3を国と自治体が補助。初年度は約6,000世帯を見込む。予算3億円
家庭の電圧は98V〜107Vの幅で変動し、全国平均は103V。節電装置で100Vに調整する。
    
今春からNTTデータが販売予定。電圧が3V下がると6%の節電効果がある。
節電装置の技術は確立されているが、粗悪品を売るメーカが出てくる可能性があるので、必要最低電圧の確保、ノイズの発生などの基準を作成し、都道府県が設置前に審査する仕組みを検討中。


2.松下電工が設備ネットワークを開発、今春から実用化

NEDOと共同で2000年4月よりインターネットに空調や照明機器の制御実験を本社の一角で行ってきた。
実験結果は20〜25%の省エネを実現。米国のベンチャーと組んで開発した「EMIT(エミット)」はミドルウエアでIPに準拠していれば接続可能でLONWORKSで動いている機器も動かせる。プログラムサイズが小さく、照明器具などに搭載された汎用マイコンにも書き込める。
 
今後の展開としては「ビルソリューション」をキーワードに施主に対して省エネや設備管理という付加価値を 提示すると共に照明や空調の更新を促し、自社機器の需要拡大をめざす。


トピックス

 

H15年度エネルギー関連予算案概要(H14/12/24発表)


 1.省エネルギー                          14年度     15年度
   ・エネルギー使用合理化事業者支援事業        91.0億円 → 122.8億円(+35%)
    政策的意義の高い取り組みに重点化した支援
    補助上限引き上げ(2億円→5億円)
   ・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業  123.1億円 → 134.0億円( +9%)
    高効率給湯器:72億円、 EMS:35億円
   ・地域省エネルギー普及促進対策事業          37.6億円 →  28.1億円(−25%)

  2.新エネルギー
   ・地域新エネルギー導入促進対策            127.0億円 → 127.1億円
   ・新エネルギー事業者支援対策              236.2億円 → 388.2億円(+64%)
   ・太陽光発電システム技術開発・導入支援          359.0億円 → 259.5億円(−28%)
   ・燃料電池の実用化に向けた技術開発、基盤整備   220.2億円 → 307.5億円(+40%)
   ・バイオマスエネルギーの技術開発             31.0億円 →  56.4億円(+82%)
 

(コメント:自治体向けの省エネ補助金は減額。新エネの導入事業者に対する支援が大幅に強化された。新エネの太陽光発電は縮小されて、燃料電池とバイオマスの開発に注力されている。)
          

以上
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