発行日 2003年4月20日版 

VOL.013
発行:ネクチャードットコム E&Eプランニング事務局 
E-Mail eeplan@necture.co.jp

はじめに 
 
省エネ、環境関連分野で平常収集している省エネ機器情報や業界情報を定期的に発信することで読者諸子と情報の共有化ができ、少しでも事業発展のお役に立てればと考えています。
限られた情報源ですのでご承知の情報も有るかとは存じますがその点はご了承ください。
記事内容やご要望、ご質問、詳細調査・コンサルティング依頼などがございましたらメールにてご遠慮なくお問い合わせ下さい。

平成14年秋 E&E編者

    ■業界情報

 

エネ庁は中央省庁初のESCO導入に向けて今夏概算要求で計上

資源エネルギー庁は、同省庁舎に中央省庁では初となるESCOを適用する方針を固めた。2004年度概算要求で必要経費を計上する。エネ庁は02年にグリーン購入法に基づき省エネルギー診断を外部委託。およそ28%の省エネ効果が見込めるので、この診断結果をもとにESCO導入に伴う費用対効果を検討する。

(コメント:中央省庁の省エネがようやくテーブルに乗るようだが改正省エネ法の適用はどうなっているのかな?)

 

電力業界は超高効率ターボ冷凍機を吸収式の対抗ツールに展開


三菱重工業が開発した成績係数20の超高効率ターボ冷凍機を中心に吸収式冷凍機にたいして電気の営業積極的に展開する方向にある。東京電力では、このターボ冷凍機に蓄熱式空調システムとNAS電池を組み合わせたパッケージを標準型に採用。ターボ冷凍機の効率の高さに加え、夜間電力活用による電力料金の低減をPR中。
ターボ冷凍機の効率に注目した各電力会社も展開を検討中。


(コメント:ターボ冷凍機の効率の良さを生かした運転がもっと導入されても良い。)

 

日本自然エネルギー がグリーン電力証書、9団体と新規契約


日本自然エネルギーは今年度の「グリーン電力証書システム」の新規契約として、9団体と年間514万9000キロワット時(一般家庭約1400軒分の電力量に相当)の契約に合意した。これにより契約数は全体で36団体、契約量は4029万9000キロワット時(同約1万2000軒分相当)となった。


(コメント:企業のCO2削減の一手法として導入が今後も進む。)

 

富士電機がフライホイールUPSシステムを販売


フライホイールUPS(無停電電源)システムは蓄電部に鉛バッテリーを使わず、環境対策にも優れていることが特徴。また、従来バッテリーに比べて、装置寿命が長いことからランニングコストが3割ほど抑えられるほか、設置面積も最大で3分の1程度まで削減できる。


(コメント:蓄電池に比べいろいろメリットはありそう。)

 

きんでんが遮熱塗料による省エネ・コスト削減効果予測プログラムを開発


建物の所在地や規模、屋根や外壁の構造といったデータを入力すると、電力使用量や二酸化炭素(CO2)削減量などを計算できる。改正省エネ法で省エネが義務付けられる中、新築物件やリニューアル物件の提案活動に、このプログラムを活用し、受注拡大をめざす。


(コメント:空調に影響を与える外部負荷の低減策の導入効果の把握ができることは導入促進につながる。)

 

東電はRPS制度の購入義務で当面バイオマス発電に期待


4月から全面施行となったRPS制度で、東京電力は今年度9億8000万kW時程度の購入が義務づけられた。自社分設備の認定は終え、受け持ちエリアの太陽光発電設置顧客に対する設備認定も要請中。これらを合わせても2億kW時程度にしかならないため、現在年間11億kW時程度を購入している廃棄物発電のバイオマス相当分に期待している。義務量が急増する2008年度以降については、火力発電所などの構内での風力発電設置や、石炭火力でのバイオマス燃料の混焼の可能性などを検討していくという。


(コメント:バイオマス発電が安定供給には向いている。)

 

三洋電機がショーケースと空調機を一括管理する店舗統合システムを開発

在来の系統管理システムをグレードアップし、ショーケースと空調機を合わせた業界初の統合システムで、連携運転による全体最適化を図ることで消費電力の約30%削減を実現した。同システムでは2年程度の短期償却が可能。また顧客店舗の省エネニーズに応えるため、ダンフォス社の「ADAP−KOOL(アダプクール)」の独占販売を行い、他社機器導入の既存店舗にも省エネ対応を広げる。

(コメント:一括制御により省エネを行う方法はBEMSの考え方であらゆる業界に展開できる。)

 

NTTデータが電圧最適化装置「エコリスタ」で家庭の消費電力を5%削減

家庭からのCO2排出量は10年前に比べ、20%増加している。しかし、省エネに対して国民の実行、継続に対して不確定要素が大きすぎるため、家庭でも省エネ機器が求められている。
9割以上の世帯は103〜107Vありエコリスタで余剰分を節電する。機器本体に使用電力量、CO2排出、削減量、前年同月比等を表示するパネルを備えている。表示パネルは室内コンセント接続方式で、居間や台所など好きな場所に設置でき省エネ意識を促す効果が期待できる。環境省は電圧適正化装置の購入補助制度を創設し、購入額の2/3を国と地方自治体などが折半で負担する。3億円の予算を予定。


(コメント:家庭の省エネは総論賛成、各論消極的な人が多いので人の努力に頼らない省エネ機器やシステムが必要になる。)   

 

東芝エンジが低騒音小型風力発電機「ウインドフラワー」を開発

出力400Wの風力発電機と100Wの太陽電池を組み合わせたシステム。灯篭型の3枚の羽根が支柱に沿って回転する。そのためどの方向からの風にも対応する。同じ出力を得るために風を切る頻度が少なくなるため低騒音になる。また設置スペースも狭くて済むので高層ビルの屋上、公園、駐車場の照明、誘導等などに販売予定。


(コメント:低騒音化を大型機で実現できれば有望。)

展示会・講演会

 

  1.「2003電設工業展」 

   
・会期 5月13日(火)〜5月16日(金)

・場所 東京ビッグサイト 西1,2ホール

・主催 (社)日本電設工業協会
 
・参加方法 無料

       https://www.jeca.or.jp/exhibition/

(コメント:エネルギー計測、管理関連機器システムが種々展示されます。)

 

 

 2.「自治体総合フェア2003」


   ・会期 5月21日(水)〜23日(金)
    
   ・場所 東京ビッグサイト 東3ホール

   ・主催 (社)日本経営協会

   ・参加方法 無料 

     https://www.noma.or.jp/lgf/

 (コメント:電子自治体関連が中心ですが、環境ゾーンもあります。)

その他


1995年〜2000年にNEDOの支援で各地方公共団体が作成した「地域新エネルギー・省エネルギービジョン」の抄録集を発行した。合計486件について計画の概要、導入目標などをまとめた。6月までに全計画をホームページで公開予定。

 https://www.nedo.go.jp

以上
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