経済産業省が分散型電源の導入促進のために系統連系新指針を検討開始

系統連系については「系統連系技術要件ガイドライン」があるが、法的拘束力がなく、系統連系の事前協議の指針として位置付けられている。しかし、今年の６月に成立した改正電気事業法では一般電気事業者以外の事業者による自営線敷設が盛り込まれ、自家発電から電力供給を容易にする指針が示された。そこで、分散化電源の導入が進みやすい環境つくりのための指針となる見通しで、制度上の問題と技術的要件を検討していく予定。

（コメント：送電線の電力品質維持と分散化電源の普及はトレードオフの関係にある。技術的規制緩和の程度がポイント）

　

　

富士電機工事がにおいで工場火災を検知するシステムを開発

配電盤や配線の被覆の樹脂やゴムは６０〜８０℃になるとにおいを発生し、１００℃以上になると３〜１０μmの粒子が出る。また、電線が高熱を受けると電気抵抗が変化する。それらのにおいや粒子、熱を検知することで早期発見、通報して火の手が上がるのを未然に防ぐ。建物により異なるが、４０ヶ所で粒子の発生監視システムで約２００〜３００万円。

（コメント：省エネや環境と直接関係ないが工場管理上防災は重要）

　

　

オムロンが電力原単位管理システム（EnergyDoｋ）を開発

機器ごとの積算電力使用量、瞬時電力量、力率をリアルタイムで把握できる。さらに、解析支援ソフトを使用することでどのような状況で電力が増減するかを分析し、具体的な改善策を容易に立案することがでる。
システム構築は有線、無線、LANへの接続などの組み合わせにより自由に行える。最小システムは約４０万円

（コメント：設置点数を増やすほど改善策の抽出は容易になるのでローコスト化がポイント。）

　

東京ガスがｲﾝﾀｰﾈｯﾄで業務用ビルのｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｻｰﾋﾞｽを開始

事務所ビル、病院、ホテル、商業店舗等の建物を対象に電気、ガスなどのエネルギー使用量を遠隔からモニタリングし、集計・分析して、日別、週別、月別などの形に加工して顧客にインターネット経由で報告する。サービス料は１０万円／年 （受電量、ガス量各１点）で遠隔計測レンタル料、通信費、メンテナンス料などすべて含まれる。

（コメント：日本でもようやくモニタリング専門のサービスが出てきた。データの分析が重要）

　

　

総合資源エネルギー調査会は電力自由化範囲を「最大契約電力」で判定する方向

来年度以降の電力の自由化範囲を「使用最大電力」による区切りではなく、「最大契約電力」が５００ｋＷ以上で判定する事務局案を大筋で指示した。当初自由化対象と判定された企業が契約電力の変更により対象外となっても、変更の是非にかかわらず、継続して自由化対象として扱う方向。

（コメント：電力自由化が徐々に身近なことになってきた）

　

　

松下冷機が真空断熱材採用の省エネ型自販機を拡充、２５〜３０％省エネ

自販機は省エネ法の対象商品で省エネ対象機種の需要が拡大している。真空断熱材はガラス繊維のシートをアルミパウチで挟んだ構造で、一般的に使われているウレタン断熱材に比べて１０倍の断熱性能がある。自販機内部のホットとコールド 部の間に使用すると１５％程度省エネができる。その他に夜間など使用頻度の少ない時間帯に冷却や過熱を抑える機能も盛り込んでいる。

（コメント：機器自体の省エネと平行して断熱技術が今後重要になる。）　

　

　

日本ﾌｧｼﾘﾃｨｿﾘｭｰｼｮﾝが氷蓄熱式ｴｱｺﾝを省エネ保証付きレンタル開始

氷蓄熱式空調は通常のエアコンに比べ、蓄熱槽分の初期投資が必要になるがＪＦＳが氷蓄熱槽を設置し、顧客から利用料を受け取る。エアコンは顧客が設置する。氷蓄熱による負荷平準化によりワンサイズ小型のエアコンで済み、初期投資が軽減され、蓄熱槽コストをオフバランスにできる。電気料金は蓄熱式空調メニューにより、基本料金と蓄熱調整割が適用され、年間電気料金の定減額の中からエコレンタルサービス費を支払い、残りがオーナメリットになる。

（コメント：レンタル期間とオーナメリットがどの程度でるかが課題？）