新日本石油が有機素材太陽電池の発電効率を１．５倍に高めることに成功
プリンストン大学との共同研究で二種類の素材を積層構造の薄膜の形成することで電子の移動が滑らかになり発電効率が飛躍的に高まった。有機素材は原料コストがシリコンの数十分の一で済むため、実用化すれば、太陽電池大幅な低価格化につながる。シリコン単結晶の太陽電池の効率は２０％弱、アモルファスで７％だが、原料コストが高く、家庭用の３ｋＷで２００万円強もする。開発の有機素材太陽電池でも効率は１．５％と低く実用化には１０年以上かかる見通し。
（コメント：有機素材太陽電池の実用化にはもう一桁発電効率の向上が必要。）
「日経産業新聞」
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茨城県里美村が日立エンジと間伐材のエネルギー転換利用
間伐材を砕いて作った木チップを炭化炉で燃焼しガスを発生させ、タールと水分を分離後、プロパンガスと混ぜ、ガスエンジンで燃焼効率を改善する。炭化炉でできた木炭は近隣の火力発電所に燃料として売却する。間伐材を1日８トン処理、年間３３０日の稼動で年間３．６９ギガワット時の電力供給が可能と試算。２００７年の事業化を目指す。
「日経産業新聞」
（コメント：電気とガスの競争がますますエスカレートしているが、環境面からはどうか？）
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経済産業省が工場にもトップランナー制を適用する方向で検討開始
工場の生産ラインでもっとも効率が高い設備を他の企業が導入することで産業部門のエネルギー使用の効率化がさらに進む。しかし導入機器は企業機密に属するため開示することは簡単ではない。そのため
①省エネ法の中長期計画に位置づける。
②日本経団連の自主行動計画に位置づける。
③トップ基準を知的財産で保護する。といった案を軸に今後具体化
に向けて検討する。
「電気新聞」
（コメント：企業機密の開示にどこまで応じるか？）
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資源エネ庁は敷地外走行のエネルギー消費を省エネ法の適用検討へ
運輸部門のエネルギー需要は１９９０年比２０％近く伸びているため、現行の省エネ法の適用外となっている輸送トラックや社用車などの燃料消費も省エネ法を適用し、工場・事業所全体のエネルギー利用効率の向上を図る。
「日経産業新聞」
（コメント：車自体の省エネと併せて高効率な運転方法が今後求められる。）
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旭硝子の断熱・防犯性の高い内窓ユニットに注目
既存窓の内側に取り付けるだけで約４０ﾃﾞｼﾍﾞﾙの騒音を低減でき、結露を軽減できる。内窓ユニットは２枚のガラスの間に樹脂を挟むことで打ち破りにくくした防犯ガラスと断熱性の高い複層ガラスを標準仕様とした。施工時間を３０分から１時間程度と見込んでおり、リフォームの最適。
「日経産業新聞」
（コメント：家庭の天井や壁の断熱はよく認識されているが、窓からの熱エネルギー対策も重要」
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大興物産（鹿島子会社）がﾍﾞﾝﾁｬｰ企業と共同で省エネ支援サービス事業に参入
月１００万～１０００万円程度の電気料金を払う工場、ビル、店舗、病院などの空調、照明などを２４時間監視して、温度の調整などにより電気の使用量を抑える。顧客はインターネットで電力の使用状況を確認できる仕組み。光熱費の削減額を分け合うのではなく、事前に約束した削減額を保証する。電気の監視システムは５９０万円で顧客は３年で投資回収が可能。
「日経新聞」
（コメント：運転管理だけによる省エネの削減保証はベースライン設定がポイント。）
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ＣＯ２冷媒の給湯システムのポイントは１３０気圧の制御技術
ノルウエー工科大学が基本技術を開発し、シェッコ・テクノロジーが実用化し、デンソーが９４年からカーエアコンの共同開発を開始し、その後、国内大手メーカにライセンスを供与し「エコキュート」が開発された。ＣＯ２は沸点が低く、屋外の低温下でも蒸発させることが可能。以前は設備が大掛かりなため船舶やビルの冷暖房システムに使用されていたが。
１３０気圧対応のコンプレッサーとリザーバの制御回路により小型化を実現した。温水発生の費用はＬＰＧに比べ８割程度減らせる。日本のエネルギー消費の３５％は水を温めるために使われており、潜在需要は大きい。
「日経産業新聞」
（コメント：ヒートポンプによる温水発生はコージェネとの競合になる。）
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東京ガス、京セラなど４社は業務用低温作動ＳＯＦＣ燃料電池の共同開発を開始
ＳＯＦＣシステムは発電効率が高く、熱に比べ電力使用量の多いコンビニ等向けに有望な発電システムとして期待されているが、１０００℃という高温で作動するため、材料や運転上の問題があり、低温での作動が求められていた。低温作動形セルスタックの開発に成功し、７５０℃を実現した。一本のセラミック基板に複数のセルを焼成するため、少ない本数での高電圧作動と低コスト化も可能なため早期実用化に向けて共同開発を実施する。
「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」
（コメント：それぞれの方式で燃料電池の開発が着実に進んでいる。）
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三菱電機がＰＥＦＣ燃料電池で総合効率８３％を達成
システムの簡素化と性能向上につながるロスナイ方式の加湿を採用し、発電効率３４％、総合エネルギー効率８３％を達成した。併せて、熱交換器、純水器の小型化も達成した。電池スタックに燃料と空気を流す「セパレータ」もモールド成形品を採用し、低ｺｽﾄ化も可能になった。今後信頼性の確保とさらなるコストダウンを行い、１０ｋＷ級の実用化を目標。
（コメント：改質器も含め実用化まではもうしばらく時間を要する。） 「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」
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三菱電機が空調用圧縮機を最大効率で運転する「自動ﾁｭｰﾆﾝｸﾞｲﾝﾊﾞｰﾀｰ」を開発
圧縮機に搭載のﾌﾞﾗｼﾚｽDCﾓｰﾀｰの運転中の特性や変化する負荷状態をモーターに流れる電流から負荷状態を検出し、常に最大効率点モーターを駆動する回路と計算アルゴリズムを開発した。電気代に大きく影響する軽負荷時のモーター効率を８２％から８６％へ改善した。
「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」
（コメント：効率改善による省エネは全ての機器で継続的に行うことが重要。）
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中部電力は三洋ｺﾏｰｼｬﾙとオール電化用「電気式デシカント空調機」を開発
スーパーなどでは、冷凍・冷蔵ショーケースからの冷気漏れにより、ショ－ケースの周辺に寒い空間（コールドアイル）が生じたり、湿度が高くなり、冷凍食品に霜が付き易いといったことがある。室内の空気を回収し、氷蓄熱の冷水で空気を冷やし、相対湿度を高くして、デシカント空調機の除湿ロータを通すことで除湿、温度上昇し、ショーケース足下から吹き出すことでコールドアイルを解消する。除湿ロータは５０℃の低温で乾燥できるため、冷凍機の排熱で再生が可能。
ガス再生方式と比べ、ランニングコストは約２５％削減、ＣＯ２は約５２％削減できた。
「ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ」
（コメント：デシカント空調はエネルギー効率としては最も有効な除湿方法。排熱の有効活用ができる。）
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共同組合エコエナジーは小規模店用高圧受電装置のレンタル事業を開始
１００／２００Ｖで受電しているコンビになどの敷地に受変電設備を設置し高圧受電ｉに切り替えることで割安の電力を受電できるようになる。設備投資や保守管理費用は全てエコエナジーが負担する。レンタル料の負担を加えても年間１０％以上の電気代の節減効果が出る。関東、関西、中部はメニューが充実しているので、その他のエリアで営業展開予定
（コメント：省エネではないが、お金をかけない光熱費の削減ができる。） 「電気新聞」
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①エネルギー使用合理化事業者支援事業 予算
１３８億円の内数
②住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）１３７億円の内数
③住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（住宅に係るもの/システム提案）
２．説明会 ３月１８日（木）～３月２６日（金） １３：００～１６：３０
３月１８日（木）大阪 大阪全日空ﾎﾃﾙ ３Ｆ
３月１９日（金）東京 高輪ﾌﾟﾘﾝｽﾎﾃﾙ Ｂ１Ｆ
その他沖縄、高松、広島、札幌、仙台、金沢、福岡で開催
３．公募受付 ３月１８日～５月１０日
４．地域省エネルギー普及促進対策事業 詳細未定 予算 ２８億円
公募予定時期 ３月下旬～５月上旬
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