業務用ヒートポンプ空調機導入に対して今年度より補助金

民生業務用分野でのエネルギー消費抑制を目的に資源エネ庁が「住宅・建築物における省エネルギー対策の促進」の中に盛り込まれている。詳細は未定だが、空調能力が２８ｋＷ以上が対象で、従来機比の差額の１／３程度が補助される。高効率給湯器の補助金制度と同様の手順で実施される見通し。事業予算は３億円。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「空調ﾀｲﾑｽ」

　（コメント：分散化空調の普及にさらに拍車がかかるだろう。）　　　

　

　

　経産省は小口需要家の省エネ計画の策定・報告を電力会社等に義務化？

家庭部門のＣＯ２排出量は１９９０年比で２０％以上伸びており、エネルギー供給者に政府の削減目標を割り当て、家庭や中小ビルの省エネ化を肩代わりさせる制度を断念し、代替案として各社が保有する省エネ化ノウハウでどのような対策を講じるかの報告を求める仕組みを検討中。まとまれば年末の地球温暖化対策推進大綱に盛り込み、来年の通常国会で省エネ法改正案を提出する予定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

　（コメント：家庭、中小ビルの省エネが今後のポイント。ただし電力会社等の了解が得られるか？）

　

　

エネソルとデンソーエースが共同で自家発電機とエアコン一体化製品開発

両機器は同一タイプの灯油だきエンジンを搭載し、一体化により灯油タンクが１つに減らし、据付・保守・補修を共同化でき価格とランニングコストの削減が見込める。店舗、ビル、公共施設向けで、高圧受電設備が不要になり、５０ｋＷ以下の低圧契約で済み、年間エネルギーコストを２割程度削減できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：省エネよりも省マネー狙い。）

　

　

関西電気保安協会が電気設備の状態監視サービスを開始

温度やデマンド、高圧・低圧絶縁監視、蓄電池監視など顧客の監視したい項目にセンサを設置し、ＤｏＰａ網を使って測定データや異常をセンターと顧客の携帯電話に知らせる。手数料は月額１万円弱、センサは監視項目により異なり、月額３０００円〜５０００円。中規模工場やビルなど１０００ｋＷ未満の顧客がターゲット。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：電気設備だけではなく、建物設備と一体の監視が効率的）

　

　

川重が木くず小規模コージェネシステムを開発

ガス化炉で端材などを高温で熱分解し、タールなどの不純物を取り除き、可燃性ガスを精製する。ガスエンジン発電機で発電し、排ガスはボイラーで回収する。間伐材などをチップ化せずに投入が可能。木くず使用量は１〜５トン／日、出力は２．４トンの木くずで８０ｋＷ、総合効率は約４０％。システム価格は６０００〜８０００万円　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：木くずの確保の面からは小規模システムの分散設置が適している。）

　

ダイキンがメンテナンスまで含めたビジネスモデル「コンビニパック」を推進

コンビニ向けで、冷凍・冷蔵・空調を１台の室外機で制御し、消費電力を約５０％、設置スペースを約６０％削減する。故障が発生すれば１時間半以内に駆けつける。事故時も店舗から直接連絡を受け、修理の見積もりから保険会社との交渉まで行う。「故障予知」を取り入れ、圧縮機の状態を常にモニターして、陳列棚のドアの半開きや、圧縮機の故障かなどの原因推測もできる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（コメント：機器販売と組み合わせたトータルアウトソーシングは営業上非常に有利になる。）

　

　

ＳＭＫが電力線通信用変復調モジュールを販売開始

自動検針や機器の遠隔保守の用途を見込んでいる。通信速度は９６００ビット／秒、１９２００ビット／秒、３８４００ビット／秒の３種類の中から切り替えが可能。直接スペクトラム拡散方式を採用。サンプル価格は１２０００円　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：通信距離がポイント。今後普及が見込めるが、本格普及は電波法の改正後になる。）　　

　

　

山武が建物設備の性能、エネルギーの運営コストの保証を行う「ファシリティマネジメントサービス」に参入

１，０００件の設備管理実績と、ファシリティコスト削減のベンチマーキング診断の実績を基に建物・施設性能や光熱水費を含む運営コストを評価・検証・保証する新しい形態の最適な品質とコストで提供する総合サービス。外部委託も含めた建物運用に関わる既存業務内容、コストを分析し、最適な各サービス内容とその評価指標を設定し「サービス基準同意書」をもとに、品質・性能を保証する長期の「性能契約」を締結し、サービスの提供をする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ニュースリリース」　

（コメント：建物のメンテナンスまで含めた保証サービスは画期的。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

　

東芝が高耐熱の発電用熱電モジュールを開発

熱電モジュールは十面と下面の温度差で発電を行う。高温部が５００℃で低温部が２０℃の場合、温度差は４８０℃となり、モジュール１個で１５Ｗ（１ｃｍ２当たり１Ｗ以上を達成）の発電ができる。複数モジュールを組み合わせることで大型の発電システムの構築もできる。自動車の排ガスと冷却水の温度差発電やエンジンやボイラの高温排熱の有効利用もできる。量産化により太陽電池並みの１ｋＷ当たり７０万円をめざす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：低温度差発電を効率的に行えれば大幅な省エネが実現できる。）　

　

　

ニチワの厨房給排気システム「エアデザイナー」が着実に普及

給排気の運転は定速運転が一般的だが、室内温度、外気温度などに応じて単一フードごとに適正な風量確保をし、給排気を１：１のバランスに保ち、３０〜５０％の省エネ効果を実現できる。天丼の「てんや」チェーンなどに導入が進んでいる。今後、水噴霧利用の適切な湿度も確保する「高効率空気清浄装置」と組み合わせオフィス市場へ展開予定。　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「空調タイムス」　　　　　　　　　　　　　　　　　

（コメント：小規模店舗における地道な省エネも大切）