東洋熱工業が複数の中小ビルを一元管理し、省エネを図る「エリア・エネルギー・マネジメント・システム」（ＡＥＭＳ）を販売

ビルに設置したセンサ−より集めた空調機の運用データをセンターで分析し、エネルギー効率が最適になる改善策の提案や保守サービスを提供する。1万�u規模の事務所ビルで実証試験を行い、約２％削減できた。費用は大規模ビルで普及しているシステムと比べ約半分の数十万円で済む。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：中小規模ビルのエネルギー管理システムのニーズはますます高まる。）

　

　

三洋電機とイーズ（東電系）が全熱交換機一体型の空調機を開発

空調と全熱交換機をそれぞれ個別に運転することができ室内温度に応じて全熱交換器による換気と通常の換気を切り替える「エコオート換気機能」搭載している。運転開始直後は室内温度が適温になってから換気を始める機能もあり、通常の換気と空調併用に比べ消費電力を半分に抑えられる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：換気を効率的に行うことは省エネ上重要。）　　　　　　　　　　　　　　 　　

　

　

シャープが光る太陽電池モジュール（ルミウオール）を発売

等間隔に切れ目が入っているため、日中は採光が可能な薄膜太陽電池とＬＥＤを一体化することで、発電、採光、ＬＥＤによる発光ができる。ビルや街路灯、テラスなどの用途を想定。価格は２０万〜３０万円／�u。　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」　

（コメント：シースルー太陽電池は他にもあるがＬＥＤとの組み合わせの用途は疑問。）

　

　

旭化成ホームズが戸建住宅向け地中熱冷暖房システムを開発　

地中温度は年中１５℃前後とほぼ一定でエアコンが外気と熱交換するのに比べ効率が良く、冷房の廃熱を地中に逃がすため、温暖化の抑制にもつながる。軟弱地盤用の基礎杭を１０ｍ程度ねじこみ、その中にステンレス製のＵ型チューブを挿入し、不凍液を循環させ熱交換を行う。従来工法に比べ熱交換効率は２倍になり、駐車スペース1台分で設置できる。空調コストは４割程度削減できる見込み。延床面積４０坪の場合、床暖房付きで３６０万円。ＮＥＤＯの補助対象
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：地中熱を冷暖房に利用する方法は効果が大きい。価格がポイント。）　　　　　　　　　　　　　　

　

　

旭硝子の高透光性フッ素樹脂フィルムをサッカー場の天井、外壁に使用

素材としては古く、高価だが、透光率が東京ドームの屋根の約５倍の９０％以上ある点が評価された。フィルム厚さが１５０μｍと薄いため強度確保が必要で、フィルムを区切り二重構造にし、内部を空気で膨らませる構造にした。天然芝育成にも効果がある。温室などの用途が増加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：空気層があるため断熱効果も高く、いろいろな用途で使用されるかもしれない。）　　

　

　

東京電力と三菱電機が空調設備の温度と運転設定操作装置を開発 　

既存の空調機器に簡単に取り付けが可能で、人の出入りや繁忙に合わせて温度管理運転の開始・停止、温度変更を曜日ごとに1日８回まで設定できる。年間１０％程度の電力料金を削減できる。操作装置を顧客に無料で設置し削減電力料金の一部を月々のサービス料として受け取る。電力小売自由化に備え顧客の囲い込む。　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：ブレーカが飛ばないのは家庭にとってありがたい。省エネに何とか結び付けられないか？）

　

　

九州電力が中国の電力会社と共同でＥＳＣＯ事業による排出権確保を計画 　

中国の建物は面積当たりのエネルギー消費量が日本の１．５倍と省エネが遅れている上に、石炭が主体のため、温暖化ガスの排出量も多く、環境・省エネニーズが高まっている。中国の山東電力グループ、精華大などと共同で省エネ対策を立案し、九電工などが改修工事を請け負う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：国内の省エネだけではなく、アジアの省エネ支援によるＣＯ２削減は意義が大きい。）

　

　

京セラが多結晶シリコン太陽電池モジュールで変換効率１５．７％を達成。

セルの開発では、多結晶シリコンの不純物を低減し、シリコンウエハの品質を向上させた。配線を細く厚くすることで、抵抗を減らし、受光面積を大きくすることに成功。セルの変換効率は世界最高の１７．７％。モジュール化では、配線構造を変え、抵抗を低減することに成功した。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：変換効率向上も少しずつだが進んでいる。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　

ミナミ産業が燃料を従来の半分に減らせるフライヤーを発売

２．５ｍ×１ｍのステンレス製の鍋の裏側に四角で厚みが３ｍｍ程度の熱伝導に優れた銅板５２００枚を数ｍｍ間隔で接着し、１０００℃程度でもはがれない特殊な溶接技術を使用。伝熱面積が４倍に拡大する。排気熱も抑制でき、空調負荷の低減にもつながる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日経産業新聞」

（コメント：厨房機器の省エネも今後必要になる。）

　

　

エネ庁が省エネ事業の参入支援としてベンチャー出資制度の創設を検討

現在、省エネビジネスで実績あげているのは電力会社やガス会社などエネルギー分野に精通していて、資本力もある事業者が大半。省エネ事業はシェアード方式では初期投資の負担が大きい割に利幅が小さく、資本力のない新規参入者は資金調達が最大の障壁となっている。このような状況を踏まえ、政策投資銀行を通じた出資制度の検討を開始した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：資本より、長期のシェアード方式における企業の与信問題の方が課題） 　　　　　　　　　

　

　

エネ庁が太陽熱利用の技術開発支援の新制度を設立する方針

近年はガスや灯油のなどと比べて経済性の面から、温水器の稼働台数が現象傾向にある。しかし、病院など民生業務分野で一定規模以上なら採算性が取れるため一部で導入されている。２０１０年に太陽熱利用の目標を約４倍まで拡大する計画の目標達成に向けて温水器だけではなく、冷暖房や農業のハウス栽培などに応用できる技術開発を支援する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「電気新聞」

（コメント：太陽熱の有効利用をもっともっと推進すべき。）