ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

　I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | ■特別クライアント募集中 |　⇒エグゼクティブは新聞記事から触発、即座に特許戦略を実行し、ビジネスを強化、永続不沈経営へ。

２００２年

４月号


リアルタイム更新中
2002年04月01日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

暖冬の２月でした。２月１５日のＨ２Ａロケットの衛星カバーの分離失敗で宇宙科学研究所は、衛星を製造したメーカーのＮＥＣの設計図面誤記からのコネクター配線ミスで分離命令が届かなかったとし、事前試験は問題部分を経由しないで行なったとので気がつかなかったとか、「６億円の衛星開発費をＮＥＣに損害賠償を求めることを検討」の記事。あー責任回避もここまできたか、なぜ宇宙ロケットの打ち上げ成功を成果ターゲットとした最終開発費の支払いをしないのか・・情けない　

春の海ひねもすのたりのたりかな　蕪村

ぽかぽかと暖かい海だから熱海

　

ニュースに登場した企業・団体のＷＥＢがすぐに閲覧できるようにリンクを張ってみました。お試しください。

（編集部）

熱海の海
（伊賀忍者・忍の東京見聞録より）

分野カラー>>

電機、家電、コンピューター、自動車、精密、機械、半導体 ハードBiz

情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ情報、小売り、量販、通販、商社、保険、金融、運輸、旅行、写真、出版、印刷、医療、労働、福祉、教育、音楽、食品、アミューズメント、エンターテインメント、セキュリティ、バイオ、広告、ネット、サービス、スポーツ サービスBiz

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ポイント

ビジネスモデルアイデア
3/31 経済産業省はバイオ分野などの企業が保有する特許権を証券化して他の企業や投資家に販売する 経済産業省 法務 ①特許の証券化で一度に多くの資金を調達できる②日本の現存特許のうち３分の２は休眠特許③証券化の枠組みはまず特定目的会社ＳＰＣを設立する、特許の証券化は新規の技術である特許の価値や将来性などの判断が難しく、事例が無かった 出願特許やアイデア保管サービス
3/27 ニフティやNECなどがNTTドコモのｉモード通信網開放に合わせて携帯電話を使ったネット接続サービスに１１月から参入 ニフティ、NEC 通信 ①SONYなど２０社が月内にも回線接続を申請する。②プロバイダーがパソコン向けに提供する各種情報サービスも携帯から利用できる③現在ｉモードには約２０００社がコンテンツを提供、計３０００のメニューが有り、サービス提供と料金徴収をドコモが一手に引受け月々の電話代に上乗せし、今年度の関連収入は７２００億円前後で推移した。 通信課金のアルバラサービス
3/27 セキュリティシステム開発販売のアートは顔画像で人物を判定する入退室管理システムを開発販売する アート セキュリティ ①顔画像を撮影・認証する読取装置と画像を問う炉行く・保存するコントローラーのセットで販売、９８万円②目幅や鼻の凹凸などの顔の特長を事前に登録した画像と照合する。 顔画像自動登録ブース
3/26 都公社は都内２００ヶ所で駐車場空き情報を提供 https://www.s-park.jp 東京都駐車場公社 不動産 ①都内３２００ヶ所の駐車場の位置情報と約２００ヶ所の空き情報をインターネットで提供する。民間駐車場会社とも提携し全国で最大の情報量②位置情報は都内で５台以上の官民の駐車場の９割以上を網羅、携帯電話のアドレスはhttp://i.s-park.jp 駐車場空きエリア自動アップデートシステム
3/25 三井不動産は５月から分譲マンションの全物件で設計変更を受け付けるようにする 三井物産 建築 ①全物件の手直しを始めるのは国内初②売買契約後モデルルームのＰＣで間取り図を呼び出し入居者の希望を反映する。ネット経由で間取り変更や照明増設などのデータはすぐに建築担当のゼネコンに伝わる③設計変更は有料サービスでコンセント1個増設が8千円、開き戸を引き戸にすると1．2万円など。キャンセル時に原状回復費用は請求④三井不動産は業界2位で年間５0０0戸以上の自社物件を開発している。 インターネットリアルタイム設計変更３次元建築イラスト
3/24 日本の原風景である「茅葺の民家」が全国に３万４０００戸残っているが自治体は保存に消極的で明治時代からの貴重な建築物の消滅も 都市農山漁村交流活性化機構 建築 ①ススキ、ヨシ、ワラなどの素材や茅葺にトタンをかぶせたものなど１８９２市町村にアンケート、８９１市町村で３．５万戸の民家が現存②５月に同機構から保存の提言をまとめ農水省に提出③保存には自治体の６２％が「行政、住民とも関心が無い」と回答、このままでは地域の生活文化を伝えてきた貴重な建造物が姿を消してしまう危機 茅葺ハウスの証券化保存活用NPO
3/24 厚労省が診療報酬明細書（レセプト）の電子請求化で補助金やねっと活用を推進 厚労省 医療 ①現在医療機関は毎月数千万のレセプトを紙にプリントして各地の審査支払い機関に届けている。審査機関は１枚づつ手作業で審査後また健康保険組合などに送るため事務費や人件費がかさんでいる②２００２年度中にオンラインネット請求の実験を全国１０箇所で実施③電子請求で診療内容の把握、重複治療の防止、病院間の比較で競争原理も働く ASP型レセプト分析CRMサービス
3/23 自由化２年電力ビジネスの行方は、英米とも自由競争傾向は変化なし 日本経済新聞 エネルギー ①１９９０年に電力自由化の英国では電力産業の雇用が１５万人から７．５万人に激減したが電力の卸は５０％で小売は２０％下がった。ロンドンではプリペイド型のキーホルダーを自宅のメーターの差し込むと送電されるシステムが低所得世帯に強制普及②米国は国家エネルギー政策に電力の規制緩和を進める方針を盛り込み済み③日本は２００３年度に新しい自由化の枠組みを決め、自由化範囲の拡大、発送電の事業分割など英米より３０％高い電力料金にメスを入れるか プリペイド機能付きリモートメータリングサービス
3/22 総務省が２００３年に郵便事業への民間参入を認めるための法案概要をまとめた 総務省 郵便 ①仮称「信書便法案」で郵便事業に参入する時の条件案で２００３年に郵政事業庁から郵政公社に集配業務を移管するのにあわせた②すべての郵便物を取り扱う場合は、最低料金全国一律で８０円以下、全国にポスト設置など（約２００億円）③高付加価値サービスはバイク便などは通信の秘密保持のため許可制だが原則自由に ＩＴ郵便ポストネットサービスビジネス
3/22 特許国際出願で韓国・中国が日本を猛追、ＩＴ企業が競い合って出願し知的所有権を次世代に蓄積 日本経済新聞 法務 ①２００１年の出願は米が４．８％増の４万件、ドイツは１３．１％増の１．４万件、日本は２６％増の１．２万件で３位②世界知的所有権機関ＷＩＰＯによると２００１年の総出願件数は１４．３％増の１０．４万件だが最近欧米に割り込んで韓国が２４００件で前年比５３．１％増、中国も前年の２４０件から１７００件に急増③韓国はサムスン電子などのＩＴ技術関連企業の技術力向上が急増要因、中国はＷＴＯ加盟で競争本格化の前に移動通信会社などが知的所有権の確認をするため 中国発特許出願アウトソース
3/21 知的財産立国へ６月に新政策大綱を官民で大綱作り、模倣品対策などが急務 政府 法務 ①技術開発の成果や音楽ソフトなどの創作物の権利保護を強化し産業競争力を高める方策を練る官民の「知的財産戦略会議」の初会合②模倣品対策、バイオ、大学改革、審査スピードや侵害されたときの司法機能整備などの意見 戦略マーケット対応型特許法務サービス
3/21 自由化２年の電力ビジネスの行方、参入組みも東電の値下げ対応や送電線賃料がネックでコスト削減できず 日本経済新聞 エネルギー ①東電が４月から料金体系を改訂、新規参入者との主戦場の業務用は１３－１４％値下げ対抗、ヨーカ堂の関東９０店舗で年１５億円低減できる。②三菱商事系のダイヤモンドパワーや東京ガス出資のエネットも苦戦③苦戦の原因は欧米の数倍の送電線賃貸料で１ｋｗあたり３円前後、小売料金の２５－３０％や事故時の補填料が負担。「送電分離」要請も④家庭、商店、中小工場などの非自由化対象市場が今後は焦点 電力輸入取引ビジネス
3/20 パチスロ「アルゼ」社の特許侵害で東京地裁は２社に史上最高額の８４億円の賠償命令 アルゼ エンターテインメント ①「侵害が無ければ特許権者が得られた利益」について特許の権利者を強く保護する姿勢を取った。今後の知的財産紛争に与える影響も大きい②２～３年前の人気パチスロ機で「ある一定間隔で遊戯客の技量によって希望の絵柄で止めることができる装置に関する特許」をライバルメーカーの「サミー」「ネット」が侵害③侵害品の販売で得た利益の算定もアルゼ側の立証作業を軽減。同社の同種商品の製造原価から、１台あたり５６％の被害額と認定 特許紛争用証拠資料認証サービス
3/20 東京都が葬儀料金の価格提示方法で業界団体に改善命令 東京都 サービス ①東京都民が家族の葬儀で支出する費用は平均３４６万円で､このうち葬儀社に１７６万円支払っている。都民の２２％は料金が高いと不満②都生活文化局は「葬儀社は葬儀内容のグレードを祭壇の違いで示すが実際は人件費が大半を占める。価格提示の方法が消費社の誤解を生む。」③アンケートで高回答率は「親しい人とこじんまり」５９％、「予定より派手になった」３１％、「費用の追加払いが多くなった」３１％で予定外の出費が全体の３０％ ネット活用明朗会計葬儀
3/20 ブリジストンがナノテクで電子表示装置用の新材料を開発、消費電力は液晶の５００分の一 ブリジストン 精密 ①液晶に比べて反射率２倍、動作速度が１００倍で、消費電力が５００分の一、表示装置にしたコストも半分以下②ELと比べても消費電力は少なく、次世代表示装置の電子ペーパーにも売り込み③新材料は「電子粉流体」でパウダー状の高分子ポリマー粒子を電気にすばやく反応するように表面加工し電子的な高機能を持つ【電子】粉流体を世界で始めて開発した。２００３年末に携帯向け表示装置事業に乗り出す ナノテク次世代家電商品
3/19 「写メール」対応の携帯が販売４００万台突破 J-フォン 通信 ①携帯で写真を撮ってメールで送れる「写メール」対応のカメラ内蔵携帯電話機の販売台数が４００万台を突破②２０００年１１月にサービス開始したが、J-フォン加入者の３人に１人が利用③３月からは写真だけでなく音声付の動画も５秒程度送信できるサービスを始める 写メールネットプリントサービス
3/19 バークレーが企業向け食事券事業でシダックスC&Vの営業権を取得、国内加盟店が２万箇所になり同事業を独占した バークレーバウチャーズ 小売 ①バークレーはデニーズなど全国１万２千の飲食店で使える食事券（バウチャー）を企業に発行し、約１４００の事業所と契約②事業所は福利厚生で昼食券を社員に配布、バークレーは使用後の食事券を集めて飲食代の５％を手数料として徴収する仕組み③バークレーの２００１年１２月期の売上高は約７５億円、C&Vは約６５０の事業所で４０億円 全国派遣社員用バウチャーサービス
3/19 資格試験も筆記からパソコン時代に､英語検定や証券外務員などがマウスで回答入力のCBTに 日本経済新聞 教育

①CBTコンピューター・ベイスド・テスティング②英語試験のTOEFL、証券業界の外務員資格試験、日本語能力検定やリクルートは就職試験の適正テスト「SPI」に取り入れ③試験会場は専門の運営会社アール・プロメトリックが全国主要都市計８０ヶ所に設置のテストセンターで実施

 各種試験CBT＆IDサービス
3/18 金融決済システム構築のインテリジェントウェイブはネット上でのカード決済の安全対策ソフトをASPで提供 インテリジェントウェイブ 金融 ①ネット上のカード決済の安全性を高めてオンラインショッピングでのカード利用の増加を促がす②システムは米サヨタ社の製品を使う③ASP料金は年間１千万程度、もし自前構築すれば１億円はかかる ネット決済コンポーネントASP
3/18 新日本建物が住宅・マンションを下取り、証券化して賃貸、売却で住居の買い替え支援 新日本建物 建設 ①不動産の証券化手法を活用して既存の住宅を買取るサービスを４月上旬より始める②買取ったあとは顧客が転居するまでは賃貸しし、顧客には自社の開発物件を売り込む③持ち家を処分できずに新居の契約を取り消すお客が多いので有効な買い替え支援方法④２００５年の買い替え需要は７０-１００億円の売上を目指す 賃貸・買取シームレス融資サービス
3/17 東京都がペイオフ対策で独自の銀行選別法で報告、個人も注目 東京都 行政 ①公金５千億円、基金１兆円の保全では安全最優先で大切な預金をどう守るかの報告は個人も利用可能②都は格付け・自己資本比率・預金量の推移を基本に株価や社債利回り、銀行のディスクロージャー誌から判断③インターネットに発信するので個人も利用可能、東京都の銀行格付けがデファクト化も 東京都銀行格付け解説サイト
3/17 第一勧銀が銚子市の風力発電事業に「環境付加価値」を活用した融資を実施する 第一勧銀 環境 ①商社やベンチャーが設立した「銚子屏風ヶ浦風力開発」に設備資金１．６億融資②風力発電の電力は東京電力が買取り、環境付加価値１５年間分はソニーに毎年千数百万で売却③ソニーは温暖化ガス削減目標達成に「グリーン電力証書」の発行を受け、企業イメージ向上を狙う 排出権取引ネットサービス
3/17 沖電気がワークシェアに対応して副業を認める 沖電気 家電 ①９月を目処に全従業員８０００人を対象に就業規則で禁止してきた兼業（副業）を認める。ワークシェアリングの導入による所得の減少を補填してもらうため②日立製作所も限定的に導入済み③欧米の一部企業は副業を認めており､電機連合も今春で要求中 オフビジネスJOB型人材派遣
3/16 新生銀行が経営破たん企業の「企業再生ビジネス」を開始、新たな収益源に 新生銀行 金融 ①まず会社整理手続き中のノンバンクのエクイオンに１５０億円とアポロファイナンスに１００億円融資し再生を手がける②出資するとともに運転資金を融資、経営ノウハウの助言で企業の収益体質を高めた後、株式公開して売却益も得る。③日本での企業再生事業はゴールドマン・サックス証券などの外資系金融機関の独壇場 企業整理再生資産ブローキング
3/16 ニッセイなど企業の健保組合向けのレセプト分析・指導サービスを相次ぎ事業化 日本生命など 医療 ①日本生命、ニチイ学館、日立は共同でライフケアパートナーズを設立し４月から健保支援ビジネスを始める②組合員のレセプト（診療報酬明細書）を分析し同じ疾患の治療を複数の医療機関で受ける二重診療や介護保険を利用できる高齢者が医療保険で入院しているケースなど医療費の払い過ぎを調査、改善を指導する③明治生命やNTTデータ、松下電器産業などが設立した介護・医療関連サービス会社ウェルネスケア・ネットワークは医療費支出の分析や被保険者へのアンケートから医療費支出の傾向を分析するサービスを始める ｅ－レセプト処理サービス
3/13 ネットで語学が学べるイーラーニング市場が伸びている 日本経済新聞 教育 ①イーランゲェージは中国語を始めた。音声認識機能が受講者の発音を聞き取り返答して会話練習する。受講料は１ヶ月が３千円、年内受講者１．５万人目標②株式取引口座運営のサイバースクールはネット経由で外国に住む講師と会話練習できるサービスを始める。１０ヶ国語用意、受講料は４０分で１４４０円③学習塾大手のワオ・コーポレーションは昨年１１月から英語能力テスト「TOEIC」の講座配信を始めた。④イーラーニング市場は家庭へのブロードバンド普及で追い風２０１０年には１兆円規模の市場に拡大する イーラーニング公立教育代行サービス
3/13 住友電工がコンセントから高速インターネット接続できるモデムを開発し､まずスペインで今夏に実権 住友電工 家電 ①住友電工は東京電力と各家庭に送る電力線を高速通信回線として併用できる専用装置を開発した②パソコンのモデムをコンセントにつなげば､毎秒45メガビットとADSLの5-6倍の速度でネットにつなげられる③現行の電波法では電力線の高速通信利用は認可されていないが､スペインでまず現地の電力会社と協力して先行試験サービスを始める。新システムでは電波法の制限で利用できない周波数1．7-30メガヘルツで電力線に信号を送る。近い将来商業サービスが解禁される可能性がある。光ファイバーの引き込みが困難な集合住宅に向く④欧州がこの種のサービスでは進んでいる、ドイツでは昨年から毎秒２メガビットのサービスが始まっている 集合住宅用ノンFTTHサービス
3/13 三洋電機が本人認証システムに自社の指紋センサーやカナダベンチャーの顔面認証技術などの複数の技術を組み合わせた認証システムを事業化する 三洋電機 家電 ①4月からセキュリティー用の本人認証システムに4月から参入する②4月1日から事業主体となるセキュリティアートを設立し秋にはカナダのイメージス・テクノロジーズなどから出資を受け資本金を3億円にする。②米社の新型バーコード技術を組み合わせた認証システムを空港やビルの保安用に売り込む。2-3年後に年間100億円以上の売上目標 複数方式演算認証システム
3/12 国土交通、経済産業両省は2003年度からビルの新築・改築時に建築主や入居者が省エネ計画作成をするよう義務付ける 国土交通、経済産業両省 エネルギー ①百貨店やオフィスビルなど既存の大規模ビルはエネルギー管理士の配置や空調・照明などの効率利用計画提出の義務②述べ床２０００平方メートル以上の新築・増改築ビルは外壁の断熱、省エネ型給湯設備の採用、効率的な照明設備の導入などが義務に 白色LED照明システム
3/12 防振・防音機器メーカーのエーエスがサーバーを大地震から守る免震装置を開発した エーエス 機械 ①「TCR免震装置」は同社の美術館向けの免震装置を改良したもので振り子原理を使い阪神大震災級でも安全②データセンター事業者に売り込む、1台10～30万、同社は美術館や博物館でシェア８０％ 免震装置内蔵サーバー、HD
3/11
夕		 コンピューターソフトウェア著作権協会が知的財産を保護するために創作したプログラムや企画書を時間証明付きで登録するサービス コンピューターソフトウェア著作権協会ACCS 法務 ①他社が模倣した際の法的証拠として活用、登録内容はACCSのサイトで受け付け時刻を打ち込んで暗号化し提携システム会社のサーバーに保管②使用料金は月額1万円程度②従来は資料を内容証明付きの郵便で自分宛てに送ったりしていた③先願主義の米国では先行したサービスがある ネット発信日時内容証明サービス
3/11 政府、６月をめどに「知的財産戦略大綱」をまとめる方針 政府 法務 ①世界有数の知的財産立国を目指し２０日に小泉首相主催の「知的財産戦略会議」でまとめ２００５年までの具体的な行動計画も示す②戦略会議は具体策として、従業員の発明報奨制度、企業の知的戦略ガイドライン、特許審査の効率化、知財にまつわる企業間紛争の適正・迅速な解決促進策、アジアでの日本企業製品の模倣品対策などを検討し盛り込む 未権利化出願特許流通市場サービス
3/11 ソフト開発のインフォテリアは電子政府用システムの標準開発言語「ＸＭＬ」関連の教育事業を強化する。 インフォテリア 教育 ①大塚商会などと共同展開のソフト技術者向けの教育施設を今後１年間で４０箇所に倍増②技術者向け教育施設「インフォテリア認定教育センター」の展開で新たにＮＴＴコムウェアや日本ヒューレット・パッカードなど加えた１４社と組んで施設開設を加速、インフォテリアはこれをＦＣ化、２００２年度はＦＣ事業で１０億円の売上を見込む③学校向けも２００３年３月までに３０校に導入を目指し教材販売する、就職活動でＸＭＬ講座需要が増加するとみている ＸＭＬ認定教育サービス
3/11 インターネット電子認証大手のベリサイン社長に聞く、今後数年間はインターネットは発展の第２段階に入ると力説 日本経済新聞 ネット ①去年ベリサインのドメイン検索サービスへ１日平均５４億件の問い合わせがあって、前年の倍だ②ネットワークに接続されている個人にそれぞれ認証を与えることで、安全に情報を共有する仕組みをベリサインが開発③マイクロソフトがこれから提供しようとしているのは、IDですべてのサービスに適用させようとするものでベリサインはこれをサポートし２０１０年までに世界の五指に入る企業を目指す ネット型個人認証サービス
3/10 三井住友銀行が預金管理の基幹通信回線に在来の専用回線からインターネット技術を使った通信網に移行し、投資額１００億円を４分の１に圧縮した。 三井住友銀行 金融 ①高度な機密管理が必要な金融機関がその勘定系システムに専用回線をやめてＮＴＴコミュニケーションの仮想私設網（ＶＰＮ）利用②まず旧住友銀行の支店から導入、７月までに旧さくらの全支店でも導入、ＡＴＭのみの無人店舗や海外支店も１－２年以内に全面移行 企業向けＶＰＮ切替構築サービス
3/9 ヤフーはソフトや映像ナドのコンテンツの販売代行事業に進出、サイト上の支払いも簡略化 ヤフー 情報 ①２３００万人の利用者を持つヤフーのコンテンツ事業参入で活性化、映画・ライブ・証券アナリストレポート・漫画・小説・特集記事などがある②第１弾はエニックスのオンラインゲームを月額５００円の利用料で販売し始めた。③決済は「ヤフーウォレット」に引き落とし口座を登録すると自動的に決済される。ヤフーは手数料を引いてエニックスに利用料を支払う④同社の物販売上は２００１年１０－１２月期で３７億円、これをコンテンツ売上が抜く可能性 コンテンツコピー防止エンハンスサーバーサービス
3/9 ダイエーＯＭＣがＩＣカード発行開始、初年度２５０万枚計画、夏にはＳＯＮＹの非接触型ＩＣカード「ＥＤＹ」を採用しスーパーレジに設置 ダイエーオーエムシー 金融

①３月から磁気とＩＣ併用カードを発行開始、「ビザ」「マスター」「ＪＣＢ」の３ブランドをそろえた。初年度で２５０万枚の発行で２００５年末までに全カードをＩＣカード化②ダイエー大宮店など５店舗のＰＯＳレジにＩＣカード用決済端末を設置し利用できる③今夏にはＳＯＮＹの小額決済向け電子マネーを導入する、加盟店に入金端末を置き、ＥＣ用にはパソコン用専用端末を無料配布し自宅でも電子マネーの入金や決済ができるようにする。

 ＥＤＹ搭載プレステ２対戦ゲーム
3/8 銀行系カードローンが残高伸び悩む。 日本経済新聞 金融 ①アットローン（三井住友銀行、三洋信販）１００億円、モビット（ＵＦＪ銀行、プロミス）６００億円、ビジネクスト（住友信託、アイフル）２５億円、東京三菱キャッシュワン（東京三菱、アコム）４日開業など②消費者金融の融資応諾率が７０％に対してアットローンが５０％がやっと、自動契約機の拠点がポイント フリーター対象査定システム
3/8 ノルウェーのリサイクル業大手のトムラ・システムズは首都圏で空き容器や生ごみの広域総合リサイクル事業を展開する。 トムラ・システム 環境 ①広域リサイクル事業は富士重工業や廃棄物処理の岡谷と組む、自治体や小売店に店頭回収装置をリースする。 ②首都圏だけでなく関東全域の自治体や企業にも利用を呼びかけ③２００７年度には２５億円の売上目標 ゴミ・ペットボトル回収レットワーク
3/8

NECがデジタルＴＶ画面に触れ情報入手・購入もできるデータ放送技術を開発した

 ＮＥＣ 放送 ①ＮＥＣインターネットシステム研究所（生駒）がＴＶドラマの主人公の衣装に触れるだけで、その商品の情報を入手したり購入もできるデータ放送システムを開発、放送局向けに２、３年後に実用化②システムは番組制作会社などで使用する。番組みの画面をコンピューターで処理して人物とモノなどに大まかに分ける。次いでマウス操作で人物の形状や身につけている時計、ぬいぐるみなど個々の物体の形状を切り抜き、これに商品の値段や素材などの情報をインターネット上の連絡先に関連付ける、デジタルＴＶの普及に一役 デジタルＴＶ活用コンテンツサービス
3/7 世田谷の下高井戸商店街が電話・ＦＡＸで宅配を６万世帯対象に始める 下高井戸商店街振興組合 小売 ①当面商店街の２５店が扱う生鮮食品や惣菜、文房具、時計、生活用品など１２００種類の商品を対象②商品価格は小売価格と同じ、配達料は専用ボックスで３００円③高齢者の独り暮らしや子育て中の夫婦などを狙いスーパー、コンビニの宅配に対抗④３月中にインターネットのホームページに宅配商品一覧を掲載 全国商店街宅配ホームページ代行サービス
3/7 ネット時代の著作権新条約が発効 日本経済新聞 法務 ①「著作権新条約」が６日に発効、「実演・レコード条約」も５月２２日に発効、両条約は約１６０カ国の交渉を得て採択、３０カ国以上の批准を確保②知的所有権の保護をネット上にも拡大、「公衆への伝達権」「コンピュータープログラムを著作物として保護」「各種ソフトのコピー防止機能の解除装置の規制」③実演・レコード条約は音楽のネット配信で「著作隣接権」や「人格権」を認める。④今国会では著作権法改正し、「録音物の保護期間が録音から発行時点となる」「公衆への伝達権で海外サーバーからの発信は不可に」 ネット著作権監視巡回警告サービス
3/7 三菱商事が旺文社に２５％出資、ネットで在宅学習支援 三菱商事 教育 ①商事の出資額は１０数億円、「教育・情報サービス事業ユニット」を４月１日に設置、旺文社が出版事業を通して蓄積したノウハウを活用しインターネットを使った在宅学習支援など新事業を展開②「豆単」や「大学受験ラジオ講座」で有名、両社はブロードバンド向けコンテンツ供給事業を強化する ブロードバンド向け教育コンテンツライブラリー事業
3/6 法制審議会がマンションの立て替え条件の緩和を決定 法制審議会 建設 ①立て替え老朽化の基準を３０年か４０年で線引き②立て替え組合の法人化で工事契約が結びやすく③老朽マンションの立て替えはまだ全国で７０件程度 マンション立て替え代行サービス
3/6 総務省は「スイカ」型カードの免許制を撤廃し、定期券や住民台帳などのＩＣカードの発行を自由にする 総務省 精密 ①ＩＣカードに関する規制緩和は１３日の情報通信審議会の答申に盛り込まれる②ＪＲ東の場合は４００以上の駅で無線免許を取得してきた③今後の住民基本台帳などへの利用も、新型ＩＣカードの発行枚数は「スイカ」中心で３００万枚にとどまる。２００５年には１．５億枚 マンション向けキーレスドア
3/6 検査用ＣＤ大手のアルメディオが老人ホームなどの福祉施設向けにＩＣ内蔵ＣＤ－ＲＯＭカードで家族がネットで入居者の状況を確認できるシステムを３Ｅに納入 アルメディオ サービス ①立川市の養護老人ホームに導入、施設の収容人数が３０－５０人の場合で、サーバーや介護情報の入力端末、ソフトなどで１千万円程度②家族はインターネットにつながったＰＣでＣＤ－ＲＯＭカードを挿入し入居者専用サイトにアクセスしプライバシーを守って個人情報が見れる③施設の職員には家族から常に見られているという意識を持たせて介護の水準を高める効果も期待 闘病情報アクセス家族向けサイト
3/5 カシオが小型燃料電池を開発、寿命は４倍で２００４年にも実用化、携帯情報端末向け カシオ 家電 ①燃料電池：水素と酸素の化学反応で発電する。主にメタノールやガスを改質して水素を取り出す方式と、水素を直接送り込む方式がある。排出するのは水だけで環境負荷も小さく、次世代型電池とされるが発電効率が課題②充電式電池に比べて使用時間が長い、燃料を補給するとすぐ使える、製品寿命が長いなどの利点がある。カシオは国内外に役１２０件程度の特許を取得する③現在主流のリチュームイオン電池の世界市場は２００１年度で２７５０億円で三洋や東芝が全量押さえてきた 燃料電池用メタノール自動充填機
3/4 ＮＰＯ・政治家が活用し「ネット募金・献金」が広がる 日本経済新聞 金融 ①アフガン難民支援から「ネット募金熱」が高まる。銀行や郵便局が閉まっている週末や深夜に募金が集中、利便性が募金者を刺激した。②ネット銀行やクレジットカード決済の普及も後押し、ネットが情報発信だけでなく資金獲得手段に利用されだした③国際協力事業の（財）オイスカのネット募金サイト「ぼきんやドットコム」は同時テロ後１ヶ月で義援金４８０万円集まった④政治家も政治資金規制法の改正で企業献金の先細りから資金源を１０００円単位の小口献金に求め出した、資金管理や公開ポリシーが重要に ネット募金代行集金・財務処理サイト
3/4 ＮＴＴ東日本がパソコンの出張サポートに参入、ブロードバンド拡大を狙う ＮＴＴ東日本 通信 ①ネット機器サービス会社のインターネット・サービスパートナーズと提携し、１日から技術者を家庭に派遣してパソコンの各種設定を実施する出張サポートサービスの受付けを開始した②サービス内容は接続設定ソフトの導入、メール環境やネット閲覧ソフトの設定などですぐ使える状態にして引き渡す③料金は９３００円で土日祝日も含んでａｍ１０～ｐｍ９時④ＮＴＴ東日本の業務範囲はＮＴＴ法で規定されており本サービスは販売を受託する形とする パソコン設定・保守・監視サービス
3/4

ＪＣＢと凸版が顧客企業の商品広告販促メールを対象を絞り込んで配信する

 ＪＣＢ、凸版印刷 ネット ①新サービスは「Bizoom-1」で例えば凸版の顧客である旅行会社の豪華旅行商品を、旅行好きで一定以上の年収のある会員にメールで紹介する。②ＪＣＢはまずメール配信の許可を会員５５万人からとる。販促を受注するとＪＣＢは承諾を得た会員からカードの使用歴や年収などから該当商品の購入者になりそうな会員を２万人まで絞り込むみ商品・サービスを紹介するメールを配信する③料金は２万人で２００万円、広告を送信したうちの１０％が購買する見込み 個人情報ベースのメール選別拒否サーバー
3/3 三菱東京の個人ローン会社「東京三菱キャッシュワン」は顧客の与信審査を３－５年間はアコムに委託 三菱東京フィナンシャルグループ 金融 ①三井住友銀行やUFJ銀行の個人ローン会社は顧客の返済実績をもとに審査システムを構築するために、十分な数の顧客が集まるまでは融資を増やし難い②キャッシュワンはアコムと保証契約（顧客の返済遅れを肩代わり）を結び早期に事業を軌道に乗せられる、初年度５００億円、５年後は２５００億円の残高を目指す、３年以内にDCカードとクレジットカードも発行する 消費者金融顧客DBのASP事業
3/3 厚生労働省は国の研究で得られた新薬の特許を特定企業が独占利用ＯＫに転換 厚生労働省 法務

①現在は希望する企業の全てに実施権を与えており、事業の独占ができないため産業界から敬遠、これを入札で企業を決めて研究成果の産業利用を促がす②対象は厚労省の研究費で大学や公的な研究機関が取得した新薬に関係する特許で財務省が管理③２００２年度中にも窓口のＴＬＯを設置し、使いたい企業が複数なら入札となる④現在の国有特許は３３件が登録済みで１１３件が申請中、このうち実際に使われた特許はA型肝炎ワクチンに関する１件にとどまっている

 出願特許オークションサービス
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ネット検索大手ヤフーのネット競売が来月から出品・落札時にも利用料をとり、収益力を強化

 ヤフー ネット ①ヤフーはインターネットオークション（競売）に新料金制度を導入、従来の月額２８０円の参加費に加えて４月１５日から出品時に一律１０円で落札時に落札額の３％の利用料を徴収②参加者１５８万人、常時４０４万点出品で昨年５月の参加費徴収からは参加者数が２．５倍に増加し、出品数は１．６倍に急増③仮想商店街でも楽天が４月から取引額に応じた手数料徴収方式に切替中 オークション留置き・エスクローサービス
3/1 高知工科大などが日米共同の産学プロジェクトで携帯端末と基幹通信回線を結ぶブロードバンド（高速大容量）の無線通信技術の開発プロジェクトを発足 高知工科大 通信 ①基幹回線と同じ毎秒数ギガ（ギガは１０億）ビットの通信を基地局の周囲半径数１０キロの範囲で可能にする②同大教授ら２３人と米ベンチャーのシンメトリックス、コロラド大学などが５年間で取り組む③ハードは携帯端末に消費電力が少なくデータを高速で読み書きできる強誘電体メモリー(FeRAM)素子を利用、ソフトはコンテンツ送受信時の圧縮やセキュリティ技術を開発し２０２０年ごろの実用化を目指す④研究費は大学と国で４億円づつ分担する、同大の加納剛太教授は「ブロードバンドのワイヤレスという新しい情報通信インフラを目指す」と話す 日米産学共同プロジェクト
3/1 ビジョンメガネがパソコン活用で自宅で視力測定し度入りめがねのネット通販が可能に ビジョンメガネ 小売 ①５月に専用サイト開設、新システムは近視・乱視・老眼の測定に対応。利用者は年令などの基礎データをパソコンに入力し画面上に表示される線や図形から見えやすいものを選んだりで視力測定②測定後は自分の顔をパソコンに取り込み売れ筋１００種類からフィットするメガネフレームを選べる③商品は加工センターから１－２週間で宅配、セット価格で０．４～３万円、店頭よりも２割安くする。初年度１日平均２００セット売り上げで年商４億円の売り上げを見込む インターネット眼科サービス
3/1 ソフト開発のセルシスは漫画をデジタル制作できる専用ソフトをプロに無料貸し出し セルシス エンターテインメント ①漫画のデジタル制作用ソフト「Comic Studio」シリーズを一定期間無償貸し出し。電子ペンと専用パッドで描く仕組みで繊細なペンタッチも再現可能で構成案から下書き、ペン入れ、印刷までをパソコンで処理。制作工程をデジタル化する事で彩色、手直し、せりふ書き込みなどの作業時間が大幅に減らせる。②年間２兆５千億円の出版物市場のうち漫画が２４％を占める。東京都内は漫画家の集積があり東京の有力重要産業③デジタル製作漫画をネットに転載した場合は特別に原稿料を支払う 漫画コンテンツネット販売サイト
3/1 勝ち残る町工場、協業で競い、紹介受注でしのぎ 日本経済新聞 製造 ①６年程前の異業種交流ブームは完全に破綻、今後は「明確な開発ビジョンと確かな技術を持った企業を核に据えたところだけが生き残る」②東京都墨田区の「ラッシュすみだ」は組立・部品加工業を中心に共同受注で工夫し実績③埼玉や神奈川の金型メーカー１７社が得意分野を持ち寄り共同受注する「２１世紀金型会」も独自の受注方式で成功、３次元ＣＡＤデータを通信網でやりとりし連携強化 街ぐるみ優良コア企業型共同受注生産事業

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