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月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００３年

２月号
随時更新中
2003年02月11日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。

２００３年がスタート、本年も読者諸賢の健康と繁栄を願っております。
日本国が失なった１０年、バブル崩壊で土地や株・債券などの有形資産が失われたショックが大きすぎたのか、まるで転覆直前の不自然な姿勢のまま日本丸は世界の荒海を漂流しているようです。船長がいないのに船頭が多いからなおさらでしょうか。しかし目を転じて身の回りを見つめなおすと悪いことばかりではないようです。家族や衣食住といった身の回りのものを原点から見直さざるを得ない世相となって、かえって日本本来の生活文化価値やナレッジなどの無形資産の良さが決して失われていないことを実感できるようになりました。外海は荒海でも湖面は凪（な）いでいます。

すでに著作権が切れている万葉集から
　
「近江の海　夕波千鳥汝（な）が鳴けば　心もしのに古（いにしえ）思ほゆ」
　（柿本人麻呂）

洞爺湖の朝

分野カラー>>

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ビジネスモデルアイデア
1/31 セキュリティ機器開発のアイ・ディ・テクニカが４月から、有価証券やブランド品に合成したＤＮＡを混ぜて模倣品判定 アイ・ディ・テクニカ、ＮＴＴデータテクノロジ、東北大舟山教授 印刷 ①アイ・ディ・テクニカなどは印刷関連企業の物品認証基盤整備推進協議会の参加企業約３０社に技術供与、鑑定事業を始める②有価証券、ブランド品、香水・化粧品、画家の絵の具、万年筆インキなどの混入する、製造時の登録ＤＮＡと比較する、判定には１週間かかる③ＤＮＡは高熱に弱いため、耐熱性を高める技術も開発すると加圧成型する樹脂にも混ぜられ用途が広がる 真贋認証サービス
1/30 中小企業挑戦支援法が２月１日に施行され最低資本金が撤廃、１円でも起業が可能に 法務省 行政 ①新法は株式会社で１千万円、有限会社で３００万円以上の最低資本金規制を、設立後５年に限り撤廃。資本金が１円でも株式会社の設立が可能になった②規制の免除を受けた会社は増資により５年後に最低資本金を達成しなければ解散か組織を合名会社などに変更する②大学生やＮＰＯなどがすでに関東経済産業局に確認申請書を提出したりした③新法では、定款の作成・認証（公証役場）し、各経産局に創業者の確認手続き、法務局で登記、会社設立後経済産業局に届出でＯＫ④政府は年間の起業数１８万社を２００６年までに倍増したい④ポートシステムは起業支援サービスとしてネットで経済産業局や法務局に提出する書類を作成できる有料サービスを開始 ネット活用会計税務報告資料作成保管サービス
1/30 東京都心の中小オフィスビル７社は今夏、省エネで東洋熱工業や東京電力と協力し地域の空調・照明を集中管理で連携 東洋熱工業、東京電力 エネルギー ①各ビルに設置したセンサーで集めた情報を集中管理システムで分析し空調や照明を最適な状態に保つ②都心でオフィスが大量供給される「２００３年問題」では中小の空室率が上昇する懸念があり、連携して省エネルギー対策を進め、入居企業を誘致しやすくする。③「ＡＥＭＳ」（エリア・エネルギ・マネッジメント・システム）で点在する複数ビルのデータを通信回線で即時に収集、管理センターで専門化が集中監視し異常を点検できる④約１００社が参加のオフィスビルの効率運営を目指す「銀座・蓄熱式ヒートポンプシステム研究会」の代表メンバーが取り入れる。昨夏にセンサーを取り付けエネルギーの消費状況を把握する基本データは収集⑤森ビルの調査では２００３年に大型ビルだけで２１８万㎡のオフィスが誕生した、エネルギー関連出費は賃料収入の１０％近くを占めコスト削減の課題であった 地域電力統括購入サービス
1/29 構造改革特区の第二次提案募集にＶＢからの応募提案相次ぐ 内閣官房構造改革特区推進室 行政 ①最も多かったのは教育分野での規制緩和要望でデジタルハリウッドが株式会社による専門職大学院の設置を目指す②日本テクノ（相模原市）は高圧受電設備の保安･管理の民間企業への開放。現行法制度では株式会社というだけで事業展開できない。低コストでサービス提供可能に 保安設備の遠隔監視保守サービス
1/28 デジタル画像素材販売のデザインエクスチェンジ社が自社サイトでデジタル画像売買を仲介 デザインエクスチェンジ ネット ①「ＤＥＸＷＥＢ」で事業展開する。画像を売買したい人は名前、グラフィックデザイン、写真、イラストなどジャンルを予め登録。サービス料金は個人が月５千-１万円、企業は同３万円②出品者はフォーマットにタイトル、ジャンル、検索用キーワード、制作者名、販売価格を入力し出品③購入者は画面で支払い手続きを経て、入手しやすい画像を自分のパソコンに取り込む④企業がデザインや社名ロゴを募集する場合も、募集用フォーマットに募る仕事の内容、納期、予算を入力することで候補作品を集めやすくなる⑤２００３年１２月期に個人５００人、企業５００社の利用を見込み、６０００万円の売上を目指す アマプロ著作物ネット売買サービス
1/28 トヨタ・国交省などが２００４年をめどに自動車版の無線ＬＡＮ技術を開発、標準化する トヨタ自動車など８社、国土交通省 自動車 ①ＥＴＣの狭域通信方式の「スマートコミュニケーション」でパーキングエリアなどでインターネットに接続できる②今月末から常磐自動車道の守屋パーキング内にアンテナを設置し実証実験③トヨタの「Ｇブック」などの車載端末向けサービスでは専用通信網なのでインターネットに接続できず情報に制限があった、本システムでは携帯電話より高速通信が可能で動画像情報もやり取り可能 ユビキタスカーサービス
1/28 ゴルフ情報サイトのイー・ゴルフが２８日からゴルフ会員権を手数料安く売買できるサービスを始める イー・ゴルフ 小売 ①売買希望者は一定の手数料を払えば会員券取引業者を介さずに売買できる②関東・甲信越・静岡の４４７コースが対象で個人や法人がネットやファックスで登録申し込むと、ＨＰに希望する売値・買値を匿名で掲示、興味を持った場合はネットを通じて同社に売買交渉の仲介を依頼する③手数料は売買価格の１．５％で業界より低めに設定、イー・ゴルフはソフトバンク・インベストメントが運営する投資ファンドが５０％強を出資。ゴルフ情報サイトで昨年２月から会員券の売買を希望する人を全国の取引業者４３社のＨＰにつなぐサービスを始めている 不動産顧客間ピアツーピア取引サービス
1/28 ヤフーが個人間競売取引の安全性確保のためにクレジットカードの新しい活用で決済可能に ヤフー 金融 ①クレジットカード決済は原則加盟店だけでしか決済できないが、ヤフーが決済の安全性を担保することで実現した②落札者はクレジット番号の入力だけで振込みが完了するので、口座振込みに出向く必要が無い③また出品者も口座番号を落札者に公開不要で、入金情報はヤフーからメールで届くので、確認の必要が無くすぐ商品発送も可能④トラブルの多い出品者口座に対する振込みは出来ないようにヤフーも制限しているので安心 出展商品担保認証マークサービス
1/27 スカパーが衛星通信とＩＰｖ６の地上網を結ぶ法人向け通信サービスを始める スカパー 通信 ①衛星通信でカバ－できない地下街店舗などに、地上の回線を使ったブロードバンドで補完する。顧客の受信環境に左右されず最も安価に情報配信できる②災害時などにも威力発揮、自動車や携帯端末ユビキタスへの動画配信、自動販売機の遠隔監視③マルチキャスト配信やピア・ツー・ピア通信が可能で３年後に５０億円の売上を目指す、このためアジア・グローバル・クロッシング社からＩＰｖ６アドレスを国内最大級で取得した。現在の国内２５００万個の４．８京倍（京は兆の１万倍）④総務省は昨年４月から「ＩＰｖ６支援制度」で対応ルーターなど設置の税制優遇や低利子融資を実施 公共用ＩＰｖ６遠隔監視サービス
1/27 仮想商店街「楽天市場」は中古ブランド品の本物を保証し売買するサービスを始める 楽天 ネット ①インターネットを使った中古ブランド品売買のイーレディー社と提携、専門スタッフが真贋を見極める、自宅のＰＣからカバンや時計の種類や型番を入力すると買取上限額が判る②イーレディーが中古品を調べて消費者から買取り、本物であることを保証する。買取った中古品を楽天が販売する③偽物を謝って販売した場合は全額返金するというネット販売も増加 ＩＤタグ管理ブランド品
1/27 経産省が温暖化ガス計測でＪＩＳ規格作りへ 経産省 行政 ①温暖化ガス排出量の計測法や生分解性樹脂の分解速度など省エネ・環境分野の新技術に関する標準規格作りに乗り出しＪＩＳに反映させ、ＩＳＯにも提案し世界標準としての採用を目指す②環境配慮型商品の省エネ性能を客観的に把握する規格が整っていない③温暖化ガスの排出量計測ではレーザーでガスの量を正確に測る小型装置を産業技術総合研究所で開発、温暖化ガスの計測規格の原案を作る④生分解性樹脂では一定の速度で分解する標準生分解性樹脂を開発し、分解速度を客観的に評価する手法を提案する 現状使用エネルギー評価認証サービス
1/26 ソニーコンピューターサイエンス研究所が不思議な装身具で利用者が見分けられるキーを開発 日本経済新聞 精密 ①装身具「ウェアラブルキー」を開発取組み、ＩＤを記憶したチップが組み込まれ、人体からの微弱な電波でＩＤを送信すれば、共用パソコンなどが自分専用に早変わり②見に着けたままデジカメで写真を撮ったら誰が撮影したかを自動的に記録することも将来可能になる パスワードレスアクセスサービス
1/25 経産省が企業に知的財産の自主開示を促がす基準案をまとめた 経産省 法務 ①企業が持つ特許権などの知的財産の価値を投資家が判断するための「知的財産報告書制度」を導入へ②米証券取引委員会（ＳＥＣ）は保有特許の有効期間などのリスク情報の開示を義務付けている③環境報告書と同じように知的財産の報告書開示は公開することで投資家の信頼性と企業評価が高まる④作成企業は独自に弁理士や知的財産評価の専門会社に監修を依頼する⑤開示は中核技術とビジネスモデル、概要・市場性、機密保護指針、ＩＰＲ収益費用、リスク情報など ビジネス保証型ＩＰＲ鑑定サービス
1/25 文化庁はホームページ上の著作物にが自由に使える「自由利用マーク」を制定した。 文化庁 法務 ①学校教育への利用など一定の条件を満たせばＨＰ上の写真や文章を著作者に連絡を取らずに無料使用できる「自由利用マーク」を制定した②マークは変更･加工なしならプリントやコピー、無料配布が可能で障害者の為の使用や学校教育に使える③2月下旬にＨＰを創設、マークをダウンロードできる。 HP著作物発信証明サービス
1/25 シチズンが無線技術開発ベンチャーのスーパーウェーブと電波でＩＤ識別する腕時計を開発した シチズン時計、スーパーウェーブ 精密 ①開発した「セキュリティウォッチ」はカギとなるＩＤを持つ微弱電波を定期的に受発信し、パソコン機器などに一定以上近づくと使える②発売時期、価格は未定だが今後パソコンメーカーや携帯電話メーカーに採用を呼びかける 車・輸送機駆動用ＩＤサービス
1/24 都が排ガス規制で低公害車への買い替え資金融資制度発表 東京都 環境 ①資金力の弱い中小・零細業者の排ガス対応が課題、従来の信用保証協会ではなく、別枠の民間金融機関の保証機関を利用し車両を担保にできる制度とした②今年度と来年度で排ガス対応低公害車2万台分の700億円の融資枠を設定、来年度は国民生活金融公庫、中小企業金融公庫も活用できるようにする、都は利子補給と信用保証料の半分以上を補助 低公害ディーゼル車認証サービス
1/23 ＩＣカードの使い道が広がる、個別分野向けをＩＣカード普及の突破口に 日本経済新聞 金融 ①クレジットカードの国内総発行枚数は２００２年３月末で２億４千万枚で今年度中に１０％がＩＣカードになるが、加盟店数は端末が１０万するため１３００箇所にとどまる②普及には「相乗り型ポイントカード」のような百貨店・スーパーなどの小売店や飲食店、ホテルなど複数の業態での利用環境整備が必要で、長引く消費低迷で小売業の端末導入投資がカギをにぎる③ＪＣＢは乗車賃の後払い、ＵＣは学校の入退出管理、三井住友は買物ポイント、ソニーファイナンスはコンサートチケット、トヨタは携帯電話に組み込み決済、ＤＣは東急と伊勢丹の共通ポイントなど 携帯モバイルコマース（ＭＣ）
1/23 設備の保守・点検業務のマイスター６０は首都圏でビル設備管理拡大に熟年技術者活用 マイスター６０ サービス ①大手企業が都心の新築ビル大量供給される２００３年問題の影響で、既存ビルの賃料値引き競争で、自社ビルのメンテナンス業務の外注が増加するとにらむ②６０歳以上の大手機械メーカー出身や電気主任技術者などの雇用で、４０台中心の他社より３割安く受託する③同社の２００２年３月期が１２億円、今３月期は横ばい、２００４年は１０％増を目指す ビル総合メンテナンス請負要員教育サービス
1/22 東京都が都市の下水で水力発電 東京都 エネルギー ①葛西処理場で下水処理に集まる大量の都市排水の圧力で送水管内の小型水車を回し発電する②小型の水力発電システムの市場競争は安川電機やクボタ、さらにはドイツ企業も参入を目指している③東電と定格出力２７ＫＷの発電機を設置、５メートル程度の落差年間２０万ＫＷＨで年間発電量２０万ＫＷを見込む。発電機は１ＫＷ単位で１５万円の導入費用、２３区内で１２ヶ所ある処理場で実験④４月から「新エネルギー利用特別措置法」が施行され、水力や火力を電力会社が新エネルギーとして買取りを義務付けされる クリーンエネルギー創出ビジネス
1/22 タクシー料金検索サイトのマースが2月上旬から、携帯メールでタクシー依頼できるサービスを始める マース 輸送 ①「メール配車システム」で利用者は住所や建物名など乗車地が特定できる情報と配車希望時刻をタクシー会社にメール送信すればメールや電話で配車可能かを知らせる②サービスの利用料は無料、通信料は本人負担。マースは配車の依頼件数でタクシー会社から手数料を得る③出発地の入力は携帯電話の位置情報取得システムを利用可能④2月から関西の5社、4月末に東海、東京など675社の導入を目指す ＧＰＳ活用タクシーメータ
1/21 鐘淵化学はビルの屋上緑化と組合せた太陽電池を販売 鐘淵化学工業 環境 ①鐘淵化学は建築防水の大手メーカー、田島ルーフィングと共同開発した②太陽電池はアモルファスシリコン型を使用、結晶タイプより太陽光の反射角度によるエネルギーの損失が少ないので設置面に平らに置くことが可能③太陽電池１０ＫＷ分（１７０㎡）と緑化面積部分430㎡の合計600㎡で標準タイプの設計価格は3.6万円 屋上緑化監視システム
1/20 金融庁は特許・著作権の信託業務を２００３年度にも解禁 金融庁 法務 ①知的財産権の証券化はすでに特定目的会社（ＳＰＣ）を設立すれば可能、しかし事業ごとにＳＰＣを設立し金融庁に届ける手続きが大変②信託銀行だけではなく、大量の特許を保有する企業が特許管理を専門とする信託会社を自ら設立することもやがて可能に③著作権や特許などを持つ企業は資金調達の手段が多様化できる、また債券（信託受益権）を発行して作品や商品の発売前に制作や開発費用を回収できる。 弁理士ボランタリーチェン型ＩＰＲ信託事業ビジネス
1/20 オン・ザ・エッジが５万件の商品価格比較できる国内最大サイトを下旬にも開設 オン・ザ・エッジ ネット ①「ライブドアプライス」でパソコンや家電、航空券など９分野の商品を扱う。検索エンジンで自動的にＥＣサイトの価格を調べ最新の価格を表示する②無料インターネット接続サービス「ライブドア」のコンテンツとして提供し会員以外も利用できる オープン価格商品プライス比較サービス
1/20 データ伝送技術開発のオフィスノアの動画圧縮技術を携帯用にモトローラが全面採用 オフィスノア ソフト開発 ①オフィスノア（東京・港）は技術供与、モトローラは動画付きメール送受信携帯を今春から中国などで販売②「ＭＰＥＧ４」よりも圧縮比が高い「ナンシー」でメールに５秒間の動画と音声を添付しても１５ＫＢ程度③中国（ＳＯＭ３０％）、アジア市場の他の通信事業者にもナンシーを使った動画サービスを売り込む カメラ付き携帯コンテンツ周辺サービス
1/19 トヨタ、キャノン、リコーなどが調達部材の有害物質使用報告求める動きに、メーカーの厳しい選別に トヨタ自動車、キャノン、リコー 環境 ①これまでは調達先に環境管理の国際規格「ＩＳＯ１４００１」を求めてきたが、責任者配置や書類整備が中心で、欧州の環境規制強化での含有物質についての最終製品メーカーの責任が問われるのに対応②欧州では２００３年から順次、四物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム）の使用が禁止、国内にも規制広がっていく③材料・部品メーカーは有害物質の使用量を計測する装置の新規投資が必要に 有害物質証明検査サービス
1/18
夕		 携帯メールを販促に活用、アドレス登録機の導入広がる 日本経済新聞 小売 ①変更が頻繁な消費者のアドレス収集に、携帯に直接つなげるアドレス情報読取装置が登場、流通・サービス業が相次いで取り入れ効果を上げている②「東京ベイららぽーと」はマッチ箱大の数本のアダプターに携帯の充電端子につなぐだけで自動的に９０秒ほどでアドレス収集登録完了、ポイントカード会員へのポイント配信に活用、購買意欲は２倍以上、３６００人が登録③「ジーンズメイト」も既存登録者の宛て先不明メールの解消や割引クーポンの配信に④中華料理「暖中」はテーブルにアダプターを設置、メニュー刷新時や割引クーポンや雨天時に来店促進メールなど⑤アダプターを差込むだけで特定のサイトを呼び出せるので、コンサートチケットの紛失でのチケットバーコードの再発行などにも利用や待ち受け画像のＤＬサイトを表示し利用者のアドレスを取得した 決済連動メール登録スキーム
1/17 郵政公社の中期計画まとまり、民力「コンビニ」活用へ 日本経済新聞 郵便 ①ローソン設置の郵便ポストは元日で１日１店舗９６通だった。普通のポストの年間平均１００通に迫る②ヤフーのネットオークション利用者向けの小包み配送「ゆうパック」の取扱いは１０万人のサービスに③４月から郵便局では「写真付切手」を発売する④郵政公社の中計では向こう４年間で郵便５００億円、郵貯３兆９千億円の累積利益を目標、課題は郵便事業で２年目の黒字を目指す ＤＰＥ用郵便葉書サービス
1/17 奈良先端大がカメラ１台で全方位監視できるシアウテム開発 奈良先端科学技術大学院大学 家電 ①奈良先端大の横矢教授は周囲全体を同時に撮影できる全方位カメラを使い、球面上の鏡に写った周囲３６０度の風景を捉え、その中から動く物体だけを検出し画面表示する、画像の歪みは補正する②現在のビル監視など複数のカメラが不要で１台で済む、オフィス、老人ホーム、セキュリティサービスに有望として関連企業に実用化を働きかける 大学研究室保有技術オリンピック
1/17 自治医科大と東大で曇らない腹腔鏡を開発、手術の中断も不要に 自治医科大、東大 医療 ①自治医科大の大平医師と東大先端科学技術研究センター橋本和仁教授が腹部手術時の腹腔鏡に手術中の水滴や血液中の脂肪分などが付着しない技術を開発②開口部のガラス板に光触媒の透明な皮膜を作ることで解決、大腸がんの手術実験では２-４時間曇らなかった 光触媒応用技術特許化スキーム
1/17 ファミリーマートがコンビニの生ごみを店舗でリサイクルする処理機を導入 ファミリーマート 小売 ①ＦＭは３月から賞味期限切れの弁当や惣菜などの生ごみを店舗内の小型処理機で電子レンジ方式で乾燥させ容量を４分の１に圧縮させてリサイクル業者に肥料原料として渡す②環境ベンチャーのジャパン・エンジニアリング・サプライ（東京・中央）が開発③３月からＦＭの全国２００の直営店で導入し２００５年までに完了し、５０００のＦＣ加盟店にも導入を働きかける 家庭用生ごみ排出権スキーム
1/16 構造改革特区二次募集で６００件、変り種特区で省庁の規制に挑む 政府 政府 ①地方自治体や企業から６００件の提案、政府は４月にも第１陣の特区を認定する②北海道は「農業再生特区」で農地転換で農家の副業可能に③三菱地所は国際交流で外国人在留資格要件の緩和を③鹿児島県は宇宙開発事業団と共同でロケット打ち上げの規制緩和を④福岡市はロボットの道路歩行規制緩和を⑤浜松市はブラジツ人への健康保険証の緩和を⑥東大阪市はモノづくり中小企業の容積率などの緩和を⑦岩手県と長野県が「どぶろく」で酒税法緩和を⑦都内の教育産業が大学・大学院参入緩和を⑧病院経営への株式会社参入は日本医師会や厚生族議員の抵抗で見通しは厳しい⑨鳥羽市はカジノ 排出権・クリーンエネルギー特区
1/15 ２００６年めどに知的財産紛争に専門高裁創設へ 自民党司法制度調査会 法務 ①特許や著作権などの知的財産権を巡る紛争の多発に対応し知財裁判専門の高等裁判所（知財高裁）を２００６年前後までに新設する②小泉内閣の進める「知財立国」の目玉になる。まず第２審を東京高裁に集中し、次に知財高裁に移行させる。最高裁と同じ「大法廷」の陣容に③２００１年の地裁での知財事件は５５０件で、高裁までは１８０件と１０年前の倍増になっている④産業界では裁判官の最先端技術への理解不足やバラバラな判決への不満が多かった ロースクール関連ビジネス
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エレベーター更新特需に的、日立や東芝、三菱電機など

 日本経済新聞 建設 ①１９７０年代以降設置のエレベーターが一斉に更新期に入るのを機会に日立製作所、東芝エレベーター、三菱電機の大手３社で２００５年度に２００１年度実績費２倍の８千台を目指す②セキュリティや省エネシステムナドヲエレベーターの更新をあわせて普及させる③日本エレベーター協会によると、東京都内の高層ビルなど２０-２５年前に設置のエレベーターが更新時期を迎え、急拡大も④３社で更新対象が７万台ある ビル省エネ環境サ－ビス
1/14 家庭向けに生活習慣病のセルフ検診をドラッグストアで受け付け ハックキミサワ、セイジョー 医療 ①有力ドラッグストアで、自宅採血で生活習慣病の検査ができる「セルフ検診サービス」の導入が多忙なビジネスマンや主婦に広がっていテ、検査キット販売のアークレイマーケティングと組みサービス提供②イエブン（堺市）など地方のドラッグストア３社も実施。ハックはすでに今春にはチェーンも参加し５００店舗に③店頭で申し込むと、自宅に検査キットがとどく。血液や便を採取する、キットは８種類で糖尿病が４２００円、肺がんが３３００円、胃がんが６３００円など 生保ポイント型在宅検診サービス
1/13 システム会社のリンクが携帯電話を使った赤外線方式の決済方式を年内にも実用化 リンク・エボルーション 金融 ①携帯電話に搭載したクレジットカード情報を飲食店などの専用端末に赤外線で送信し決済する。１３０万店のＣＡＴ端末に簡単に接続可能で、端末側に情報を読み取らせる装置も開発、この赤外線装置を１万円程度の費用でカード会社や通信会社に卸す予定②ＫＤＤＩもＪＣＢなどカード５社と組み第３世代用の機能として２００３年度中の実用化を目指し３月から実証実験開始③ＮＴＴドコモは５０４ｉシリーズで赤外線機能を標準装備しており、リンクでは３年後に装置だけで年間数十億円の売上を見込む モバイル決済サービス
1/13 ソフト開発のアイネットは地域の患者カルテをネットで医師が閲覧でき情報共有できるシステムをサービス アイネット・システムズ 医療 ①診療所から患者の紹介を受けた総合病院の医師などが電子カルテをネット上で参照のシステム開発、システムは市単位の医師会を中心に売り込む②医師会の本部に設置したサーバーにソフトを組み込みシステム監視や通信障害への対応を受託する。初期費用１０００万円で月５万円の維持費③厚労省は電子カルテの普及を呼びかけているが医療機関での導入比率は全国で１％にとどまっている、同社は地域単位での電子カルテ採用が今後増えると見ている 電子カルテネット活用サービス
1/13 厚労省が２月からサービス業を中心に創業・起業を支援する新制度を始める 厚生労働省 労働 ①介護や保育など雇用吸収力の大きいサービス業の会社を設立し、失業者を雇い入れたら最大５００万円超を支給する「地域雇用受け皿事業特別奨励金」で経済財政諮問会議が２００１年に提言した「５３０万人雇用創出計画」で吸収力が高いとされた９分野②個人･家庭向け（家事代行、健康増進、高齢者移送）、社会人向け教育（生涯教育）、起業･団体向け（情報人材派遣）、住宅関連（不動産の評価、仲介・売買、改築・改修）、子育て（保育、児童クラブ、学習塾）、高齢者ケア（民間施設、介護）、医療、法律関連、環境（廃棄物処理、メンテナンス）③失業者が起業する際は雇用保険を財源にして「自立就業支援助成金」を支給し、４５歳以上の中高年３人が共同出資で会社設立した場合に最大５００万円支給④最近は利用実績が低迷している助成金が多い シニアチーム起業支援代行サービス
1/12 温暖化ガス削減に家庭用節電装置に補助金 環境省 エネルギー ①環境省は家庭の配電盤に節電装置を取り付けて消費電力を抑え、温暖化ガスの排出を削減する省エネ対策への補助を２００３年度から始める②家庭やオフィスの民生部門の排出削減の切り札と期待、装置の設置費用１５万円の三分の２を国と都道府県が補助する、初年度は６千世帯を見込む③節電装置はノートパソコンの大きさで家庭用電圧を全国平均の１０３Ｖから１００Ｖに調整し６％の料金削減④費用補助は石油特別会計として３億円の予算を国会提出し地球温暖化対策推進法に基づく地域協議会に対して実施 集合住宅電力アグリゲーションサービス
1/12 カーナビ型タクシーが急増、街で情報収集し商機狙う 日本経済新聞 運輸 ①エコノ探偵団調査で全国自動車無線連合会調査でＧＰＳ型のＡＶＭ（カーナビ付き車両位置等表示装置）は６万台で全国のタクシー２５万台の２割に急増②全国乗用自動車連合会は「無駄な走りがなくなり業務効率アップ」一方「位置が筒抜けで労務管理にも」③神奈中ハイヤーではお客に自宅・勤務先住所のＩＣカードを支給、ＩＣ公衆電話では迎車も可能に④ＩＴＳでは自動車の位置とワイパーの動きなどでセンサーとしての情報収集の実験も 気象センサー設置型情報サービス
1/11 ファミリーマートが店内端末でコンビニの消費者アンケート調査ビジネス ファミリーマート 小売 ①店内のｅタワー端末で消費者からアンケートの回答を得る市場調査ビジネスで、メーカーなどから通常の半額以下の費用で調査請負うもので、客への謝礼として１００円相当のポイントを与える②ファミマードットコムと東京コンサルティングが手掛ける、まず森永製菓の依頼で商品の認知度や宣伝効果測定の調査③調査費用は３０００件のデータで１８０万円が目安 ネット＆ＫＩＯＳＫアンケーティングサービス
1/10 国交省は２００４年度にも土地の実売価格を公表し、消費者が把握することで不動産取引の活発化 国土交通省 行政 ①実際の取引価格を一般に公開するよう２００４年度通常国会に法案提出、現在実売価格を把握しているのはプライバシーも考慮して譲渡所得者からの申告を受ける税務署と仲介した不動産会社のみで、鑑定士の公示地価は調査点数が限られており実際の取引価格とは開きがあった②海外の土地取引価格情報の公開方法はイギリス・フランスは登記所が登記簿に記載、米ニューヨーク州は税務署が取引価格を公開、ドイツは土地鑑定委員会が土地価格評価地図を公開している③取引の価格情報は不動産会社の競争力の源泉であるだけに公開に反発する面もありそう。 ヤフーオークション型一般消費者参加土地売買市場
1/10 温暖化ガス、排出権獲得へ大手商社や政府系機関がファンド創設の動き急 日本経済新聞 環境 ①相次いで新種の「環境ファンド」を創設する、途上国の省エネ事業などに投資する見返りに、配当を温暖化ガスの排出権の形で受け取る②京都議定書は省エネ努力などを通じて温暖化ガスを減らすよう求めている。日本には２００８－１２年の平均排出量を１９９０年比で６％減らすよう義務付けている③国際協力銀行や政策投資銀行のファンド、三菱商事や住友商事もファンドを作った、国際機関では世界銀行が今春ファンドを作り日本企業も出資④日本は２０００年度に１３億トンの温暖化ガスを排出しており約１億７千万トン減らす必要がある。政府は９０年比６％の削減目標のうち０．５％分を廃棄物などからの排出削減で、２％分を技術革新や省エネ、３．９％分を森林吸収で減らす計画だがフロン代替ガスが２％分増えるため排出権取引で１．６％分、２千万トン弱を補う必要があるので１トン分の排出権取引価格が１０ドルとして２億ドル分の排出権獲得が必要となるが、対策費を抑えたい企業にとっては割安な場合が多い グリーン電力、排出権小売サービス
1/10 経産省が４月から銀行発行のクレジットカードにも分割払いを解禁 経産省 金融 ①銀行本体の発行するクレジットカードにリボルビング解禁②信販会社、銀行系列会社の発行はすでに認められており、今回の措置は事実上は地銀発行の共通カードが対象になる③系列会社を通じて発行している大手銀行がクレジットカード業務を本体に吸収する動きも出そう 携帯クレジットカードサービス
1/9 マックが混雑時、待ち時間が短縮できる携帯端末で注文できるシステム導入 日本マクドナルド 小売 ①店員がカウンターに並んでいる顧客に注文を聞きに行き、端末に入力すると注文内容が瞬時に厨房の画面に伝わり調理作業に入る。待ち時間を短縮して混雑時の顧客のイライラを解消し客数増につなげる②ワイヤレス・オーダー・テーカーシステムＷＯＴで、すでに３０店で実験導入、今月中旬から１９０店舗に拡大③同社の２００２年売上高は前期比１１％減の３２０６億で連結経常利益は同９１％減の１８億円に落ち込む見通し、昨年８月にハンバーガーを過去最低価格の５９円に値下げしたが効果が上がっていない 中高生取り込み携帯で販売サービス
1/9 新日石など家庭用燃料電池を開発、１月から実用化実験 新日本石油 エネルギー ①新日石はプロパンガスから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池を開発、２００５年度に発売、出力１ＫＷ大きさはＨ１ｍＸＷ０．９ｍＸＤ０．５ｍで屋外に設置しガスボンベと接続し照明・冷暖房・給湯などで家庭用電力需要の大半、横浜市などの自治体や建設会社１００箇所以上に有料貸出しし耐久データを集める。１台５０万円で家庭の光熱費を２割削減可能②プロパンガスは国土面積の９割以上の地域、全世帯の５５％に普及している、専用の配管工事が不要で既存の販売網を生かせるプロパンガスを使う家庭用燃料電池を戦略商品として育てる②三菱重工業も今年度中に家庭用燃料電池を日本ガス協会にサンプル出荷し２００５年度の発売目指す③燃料電池は排出されるほとんどが水分で二酸化炭素を大幅に削減できるということで２０１０年度には５０００億円の市場規模が期待 家庭用燃料電池レンタル
1/8 インターネットを活用した、すきま特化型の著作権事業参入が加速 メテオインターゲート、壁紙ドットコム 法務 ①医療情報サイト運営のメテオインターゲートは１月から医療関連の文献に特化した著作権管理サービスを始める。約２５万の学術文献を著作権者から使用許可権を取得済みで製薬会社などの顧客に提供し５億円程度の売上を目指す②パソコンの画面の背景となる壁紙を配信する壁紙ドットコムはテレビドラマの画像を一定期間が過ぎると使えない機能を開発し提供する、昨年１０月から日テレと実験中 素人著作権画像ライブラリー
1/8 オン・ザ・エッジが４月からドメイン登録セットで低価格サービス オン・ザ・エッジ ネット ①４月からドメイン登録サービス開始、国際的なドメイン管理組織から指定会社の認定を取得した。低価格商品の投入で個人需要掘り起こす②ドメイン取得とメールアドレス、ホームページ利用で年間数千円の利用料で提供する。他社の場合は年間３万円程度必要 ホームページリニューアルサービス
1/7 ＫＰＭＧ木村剛氏が知的財産総研を設立 ＫＰＭＧフィナンシャル 法務 ①金融コンサルティング会社のＫＰＭＧフィナンシャル（木村剛社長）と経営分野出版の中央経済社が共同で８日設立した②会計・財務の視点から企業のブランド価値を金額で算出する③親会社から子会社へのブランド使用料請求などのあいまいな知的財産の具体的活用法を助言する。社長には木村剛氏が就く 無形資産評価サービス
1/7 総務省が「携帯、電話会社変えても同じ番号」の新サービス「番号ポータビリティ」需要を調査 総務省 通信 ①契約する携帯電話会社を変えても電話番号を変えずに済むサービスの導入可否を検討のため１０００-２０００人の携帯利用者に調査を実施②サービス導入には数１００億ー１０００億規模の多額のシステム投資が必要で利用者負担も生まれるため、料金水準の検討に着手、実施は早くとも２００４年度以降③欧州の一部やオーストラリアでは数千円台で実施すみで、米では３回にわたり導入延期 モバイルＩＤ番号サービス
1/6 ニュービジネス協議会が人材流動化後押しで資格認定サービスを今春から ニュービジネス協議会（ＮＢＣ） サービス ①希望退職を実施する大企業と契約し、候補者に研修を実施の上「名人位」の資格を授与する、資格者はＮＢＣの会員中小企業に就職斡旋②講習はＮＢＣが認定の人材派遣会社に委託、大企業在籍中に３-６ヶ月実施、受講料は一人１０-３０万、資格受験料は５０００円前後に③中高年人材の流動化の試みは、上場企業退任の役員中心の中間法人ディレクトフォース、関西の大企業中心で出資の関西雇用創出機構などがある シニア資格認証サービス
1/6 日本エンタープライズが携帯電話での通販時に本人を声紋で確認する技術を導入したサーバーサービス開始 日本エンタープライズ 金融 ①声紋認証は米ニュアンス・コミュニケーションの技術を利用、本人確認サーバーを２００万円前後の投資で用意した。あらかじめ利用者が登録した声を判別できた段階で購入画面に誘導する。自社利用と物販を検討の事業者に本人確認サービスを有料で提供②ＫＤＤＩの携帯電話で提供、３月からサービス開始し月額１０万円で提供し２０００人を超えた分は一人増える毎に課金を検討 複数バイオメトリクス認証サービス
1/5 ＪＣＢ、ＵＦＪ銀行などが携帯使い決済サービス、カード会社が認証 日本カードネットワーク 金融 ①すべての携帯電話会社、クレジットカード大手に対応し、カード会社が本人認証をするのが特長②ＪＣＢとＵＦＪが通販会社や着信メロディーなどの情報配信会社と加盟店契約を結ぶ。加盟店は自社のＰＣに専用ソフトを導入しサービスが利用できる③初期導入費１０万円で月額利用料は２万円と低価格に抑えた。どの携帯でもカード払いかＵＦＪの口座引き落としで買物ができる。カード番号は加盟店ではなく情報漏洩防止のため日本カードネットワークに直接送信④２００１年の携帯電話による決済市場は１２００億円（電子商取引推進協議会調べ）主流は着メロ配信で、決済も口座振替え モバイルＣＡＴサービス
1/5 電波時計が海外で攻勢、シチズンはドイツで年内販売、カシオは中国企業と今秋販売 シチズン時計、カシオ 精密 ①国内時計各社は正確な時刻情報を電波で受信して時刻表示を自動修正する「電波時計」の海外販売を本格化し、高付加価値商品を拡販する②シチズンの「Ｑ&Ｑ」ブランドは１万円程度でドイツ・ポーランドややがて米も、カシオは中国の発信サービス会社と契約し今秋にも沿岸部で発売③既に国内では年間数十万個販売、夏時間のある欧米では時刻合わせが不要で好評④世界の主な時刻電波発信局米国は６０ＫＨｚ、西安は６８．５ＫＨｚ、欧州はドイツが７７．５ＫＨｚ・英国が６０ＫＨｚ、日本は福島が４０ＫＨｚ・福岡が６０ＫＨｚ 内容証明用時刻証明ネットサービス
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４月からNPO活動の税制優遇措置を拡充し寄付受けやすく、収益の一部を非課税にする制度導入

 財務省 行政 ①介護などの分野で公的サービスの一部を担う動きの広がりに対応、寄付金優遇で本来の公益事業の活動支援と法人税負担軽減②２００３年度税制改正大綱にも税優遇を拡充する方針、税優遇基準を総収入の寄付金の割合を５分の１以上に、また収益事業から本業の公益事業への支出を寄付金として所得の２割まで非課税とする制度も導入③国や都道府県認証の特定ＮＰＯは累計９０００なのに国税庁の税優遇認定がわずか１０団体であることを反省 ＮＰＯ主体型公共サービス
1/3 ミサホームが借家にリースバック方式を開発、ローンを組まず注文住宅にローコストで住めると試算 ミサワホーム 金融 ①「住宅ローンを組まずに庭付き一戸建て注文住宅に住めます」、定期借家権を利用した「オーダーリースバック方式」の借家を開発、地主も借家建設の資金工面や空き室の心配がなく長期間安定した家賃収入が見込める②新商品は、まず借主が間取りや仕様等をミサワと相談して決定。借主は住宅の建設資金を預託金として地主に一括して預ける。地主は月々の家賃と預託金の月割り額を相殺した差額を徴収する③試算では２０００万の自己資金を預託し、土地価格３０００万の敷地に家を建て２５年間契約とすると、同様の条件（頭金２０００万円、住宅ローン３０００万円の２５年ローン）と比べると月額負担７万３千円で約１０万円少ない。 新住宅・車金融サービス
1/3 風力発電、微風でＯＫの小型風力発電機メーカーをゼファーが開発し１０日から発売 ゼファー 環境 ①出力４５０Ｗで価格は従来より４万円高い１９万５千円、岩崎電気と京セラコミュニケーションシステムがそれぞれ太陽電池と組み合わせた小型発電システムとして販売する②従来機種は山小屋などの需要だったが、新機種は市街地を中心に年間２０００台販売 小型発電蓄電システム
1/1 農業廃液を光触媒技術できれいにして循環利用可能に

日本経済新聞

 環境 ①東大・橋本和仁教授やＴＯＴＯなどが取り組む技術で、酸化チタンなどを成分とし太陽光が当ると周囲の汚れなどを分解する日本で生まれた②浄化したのは急速に普及中のトマト栽培などの養液栽培により生じる窒素やリンなどの廃液浄化、河川に流すと汚染を引き起こす③使い古しの農薬を無害化する研究も実施、環境に負荷を与えない究極の農業が光触媒によって実現しようとしている④光触媒は「無尽蔵とも言える太陽光だけをエネルギー源とする理想的な環境技術」（橋本東大教授） 光触媒活用環境リサイクルサービス
1/1 NTT、高速通信と同時に光ファイバーで５００番組を配信するブロードバンド事業を秋から開始 ＮＴＴ 通信 ①光ファイバー１本で、テレビで５００番組分の配信と国内最速のブロードバンド通信を同時に実現する、光波長多重技術で既設の同軸ケーブルなどに光ファイバーを一本差込むだけで利用可能、スカパーやＮＨＫも採用方向②昨年３月から都内マンションで実証実験し、通常のＴＶ番組で約５００チャンネル、ハイビジョンで約１００チャンネル分を配信しながら毎秒１００メガのブロードバンド通信を安定的に利用可能③ＮＨＫも地上波デジタルなどの鉄塔設置減で民放を含めて１８００億以上の対策費を削減でき、スカパーは３００チャンネルの現状をこのサービスを２００３年度中に採用④ＮＴＴの固定電話収入１兆円減をこのブロードバンド事業で取り戻す デジタル・ブロードバンド対応広告編集サービス

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