ニュービジネスウォッチャー





ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案	月刊【ニュービジネスウォッチャー】

Written by T.Suzuki

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　 ２００1年７月号

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■ハードBiz ■サービスBiz ■インフラBiz ■ポリシーBiz

月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
6/1	日中韓審査基準共通化で特許の同時特許取得可能に	特許庁	法務	①２００２年から段階的に特許審査の基準共通化進める②自国で認可された特許が日中韓同時に保護される③基準共通化により審査期間の短縮、審査の信頼性向上	生産販売一貫東亜特許ビジネス
6/1	米ハンドスプリング社TTNetなどと共同で通話機能付きPDA販売	ハンドスプリング	家電	①「バイザー」の側面にある専用の拡張スロットにTTNｅｔが開発したＰＨＳカードを差し込んで使う。②通話のほかインターネット接続で通信速度３２ｋbit／秒③カード＋本体で４万円弱～６万円強見込み、初年度１０万台以上出荷計画	本格ウェアラブルモバイルギア
6/2	携帯関連などの需要増によりデータプリントサービス市場拡大	日本経済新聞社	出版	①請求書や明細書などの印刷・発送代行②携帯電話加入者増や企業のアウトソーシングによる③市場規模は年約７00億円、年率１０％以上の伸び	ビリングトータル化ビジネス
6/3	KDDIが１０月にも衛星活用の携帯電話位置情報サービスを無料で開始	KDDI株式会社	通信	①利用者位置情報が現在誤差１００ｍ以上なのが誤差１０ｍ程度に②全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用したカーナビゲーションと同じ仕組み③搭載機種価格３～４万円程度	本格ウェアラブルモバイルギア
6/3	河川情報のネット、アクセス殺到で初日に閉鎖（ｉモード） http://i.river.go.jp/	国土交通省	情報	①アクセス殺到などにより処理時間かかりすぎスタート初日１日夕に閉鎖②全国一級河川の水位や雨量などの情報を発信③プログラム点検し２０日再開予定、ｉモードサービスは正常稼動	ネイチャーウェザーウォッチビジネス
6/4	ＮＥＣ・富士通が需要増によりパソコンサーバー増産	ＮＥＣ、富士通	コンピュータ	①ＩＴ投資増加基調により複数パソコンを束ねるＰＣサーバーの需要が増加②ＮＥＣは世界初の最大１６個同時稼動可能のＭＰＵを６月３０日出荷、富士通はインテル（開発提携）と共同でＰＣサーバー活用の情報システム検証拠点を都内に４月開設③ＰＣサーバー２００１年度国内出荷台数は２１％増の約３５万５千台。	小企業向け複数PCサーバーパック
6/4	ヤマト運輸が８月にネット通販クレジット決済導入	ヤマト運輸	運輸	①通販事業者からの商品配達依頼後に決済を実行（ヤマト運輸が代金立替）、入金後に商品が届かないトラブル解消②従来のカード会社経由だと入金に購入後１～２ヶ月かかったのがこれにより最短５日となる③手数料は取引１件ごとに決済額の５％（６千円以下の場合、一律３００円）④商品購入者と受取人が異なる場合利用不可という問題点あり	留置きサービスビジネス
6/4	バイオニクスが7月に指の血管で本人確認する認証装置発表	バイオニクス	医療	①指の血管の影を画像として登録し、パターンを検出して本人確認する装置②８００人まで登録可能、認証時間は１秒前後③価格２５～３０万円、２００２年３月末までに２千台販売を目標	暗証番号レス認証センターサービス
6/5	オムロンが処理速度１０倍の次世代用携帯向けＭＰＵ開発	オムロン	家電	①携帯電話に取り込んだソフトなどを従来の１０倍以上の処理速度で動かすＭＰＵ②ＭＰＵにＪａｖａを直接実行させることで処理時間を短縮③サン・マイクロシステムズから携帯専用のＪａｖａチップとしてはじめて認定④このＭＰＵを取り込んで独自のＬＳＩを開発希望のメーカーには設計情報としても販売。	携帯ＤＥ遠隔監視レポートサービス
6/5	レオパレス２１がアパートを月貸し主体に	レオパレス２１	不動産	①従来の１年以上の長期契約中心から月貸し方式主体に切り替え②顧客の多様なニーズに対応、企業の長期出張や研修などにねらい③ネットで空室情報検索、契約・決済まで可能④月貸し家賃、光熱費込み７万円程度	高齢者・若者・ペット共住型アパート
6/5	黒字のメドがたたず、オーネットが今月解散	オーネット	情報	①大田区や東京商工会議所が出資する情報サービスの第三セクター②黒字転換のめどがたたず独自のビジネスを確立することなしに６月中に解散・会社清算。売上高の約７割をしめていた大田区や東京都の調査費が削減されたのが打撃③中小企業のデータ検索・受発注システムは大田区産業振興会が、韓国との電子取引市場創設事業はケイ・ジェイ・エス・ネットが引き継ぐ予定	中小企業リソースバンク
6/6	Ａ＆Ｉが日本ボルチモアテクノロジースと提携し個人認証システム販売	Ａ＆Ｉ	情報	①ボルチモアの高精度の個人認証を可能にするＰＫＩ技術を組み込んだシステムをＡ＆Ｉが販売②２００２年３月期に１億円前後の売上見込む③Ａ＆Ｉは今年５月に開設したデータセンターに証明書を保管する認証局設置	企業・サイト認証サービスセンター
6/6	有線ブロードがルートと組んで最大１１メガビットの無線ネット進出	有線ブロードネットワークス	通信	①今年３月から始めた光ファイバーの高速通信事業に無線ＬＡＮを加えたもので既存電話網のような設備不要②最大速度は毎秒１１メガビット、ＡＤＳＬの７倍③携帯電話などより低料金、定額制④２００２年サービス開始	無線IP電話サービス
6/6	アメリカで音声・映像対応の新型無料メール普及	日本経済新聞社	情報	①インスタント・メッセージング（ＩＭ）サービスとは、登録した相手とネット上で会話するように瞬時にメッセージを交換②家庭ネット利用者の６割③登録会員数上位はＡＯＬ、マイクロソフト、ヤフー④無料サービスのため収益確保が今後の課題	会話型電子メールサービス
6/7	北陸コカ・コーラが携帯で自販機管理	北陸コカ・コーラボトリング	小売	①自動販売機に内蔵した携帯電話で在庫管理するシステムをＮＴＴドコモグループと共同で開発②長野県内直営自販機２０００台で稼動③補充数を自動確認することで一人の担当する自販機台数を増やし、それにより輸送コストを削減	自販機缶リサイクルスキーム
6/7	ネット犯罪防止国際条約案として電子ウイルス入手も処罰	日本経済新聞社	法務	①条約加盟国はウイルスなどで被害を与える行為だけでなく、作成・入手・準備行為も処罰対象②接続会社に通信記録の提出させる制度の導入を義務付ける③２００２年発効目標④秘密への配慮とコスト圧縮のため課金に必要最低限の情報以外保存していないのが現状	ウイルス駆除サーバーサービス
6/8	シティバンクが吉本興業と提携	シティバンク	金融	①金融資産で１億円、不動産も含めた純資産で三億円以上の吉本契約スポーツ選手を対象②優良顧客を効率よく囲い込むのが狙い③将来計画税務面のアドバイスのほか住宅建築や個人事業への融資を行う	富裕層選択型情報サービス
6/8	東芝がメモリーカードにブルートゥース採用で無線でデータ送受信可能に	東芝	家電	①１０ｍ程度の近距離間で情報交換可能な高速無線技術企画ブルートゥースを採用した半導体メモリーカード「ブルートゥースＳＤ　ＩＯカード」②松下電器産業、米サンディスクを共同開発した「ＳＤメモリーカード」に「ブルートゥース」に適応したアンテナなど関連部品を高密度で実装③データのバックアップが容易になるほか画像・音楽編集簡単になる④ソニー主導「メモリースティック」に対抗	ブルートゥース関連周辺機器
6/8	あさひ銀行とデジタルガレージが代金回収２日以内の電子商取引サービス開始	あさひ銀行、デジタルガレージ	金融	①電子商取引をクレジットカードで決済する際に売主の代金回収期間を短縮するサービス②ヤフーの競売で導入③現在、電子商取引参加の小規模事業者の中には月商１００万円を超える例も少なくない④手数料２％	ネットオークション代行回収サービス
6/9	日韓シンガポールが来月共同でネット利用者の身元確認実験	日本経済新聞	情報	①電子商取引利用者や電子メール発信者などの身元確認する技術の実証実験②国ごとに異なる電子証明書を互いに利用できるソフトを開発することでネット通信の安全な環境を整備③「アジアＰＫＩフォーラム」の活動の一環	身元確認認証サービス
6/10	官民共同で来年度にも高度ＩＴ技術者育成センター設立	総務省	教育	①「高度ＩＴ人材育成センター」（仮称）を来年度設立②総務省、日本電信電話グループ、マイクロソフト、日本オラクルなどが参加、１００億円程度出資④地方自治体などから受注を受け、システム設計・構築しながら人材育成、４０００人程度育成予定	電子政府関連人材派遣サービス
6/10	長谷工が大都市近郊で介護付きマンション事業へ参入	長谷工コーポレーション	不動産	①診療所を併設した高齢者向けの介護サービス付きマンション事業に本格参入②東京圏での入居一時金は２５００万～３０００万程度、管理費月１０万円弱、食費月７～８千円程度、医療サービス有料の予定③大阪などの大都市近郊で３～５年以内に３物件を予定④本業マンション建設に先行き不透明感がでているために新規事業を開拓し収益力を高める目的	PFI型介護付き共住マンション
6/10	大学改革としてトップ３０校を選抜・育成と国立大の大幅削減をめざす	文部科学省	教育	①優れた業績の大学には公私立問わず資金を重点的に配分世界に通用する大学を育成②単科大学の他大学の統合、県域を越えた大学・学部間の再編・統合で国立大学の削減③日本の大学の国際競争力の低さを懸念する声が産業界のほか大学内部でも高まっていることによる	大学教育ネットサービス
6/10	宝酒造が量産技術を確立しＤＮＡチップを米韓で販売へ	宝酒造	医療	①がんなどの病気の早期診断に役立つと期待されるＤＮＡチップ②ＤＮＡチップの基本概念の特許を持つ米フィメトリックス社から独自に製造・販売権取得済③チップの開発・商品化は米国勢のほか日立製作所やキャノンなど８社が共同研究に着手、三菱レイヨンは独自に開発中④価格はがん研究用で約５５０ドル予定、市場規模は世界で３００億円前後（関連装置含む）	DNAチップビジネス
6/12	文部科学省が国立大の特許取得を１０年後メドに１５倍にする支援策示す	文部科学省	法務	①「国立大学発ベンチャー」推進のためすべての理工学部にビジネス講座を開設②現在の特許取得数年間１００件から１０年後には１５００件に拡大目標③特許や発明などの貢献した研究者が金銭的にも報われる制度に改める	出願特許オークションサービス
6/12	ヘルス・ウェーブが９月から血液郵送で中性脂肪などの検査サービスを開始	ヘルス・ウェーブ・ジャパン	医療	①血液を独自開発の小型遠心分離機で血清と血餅に分離して郵送、７～１０日で結果通知②総コレステロール、尿酸中性脂肪など２０項目前後の数値であらわす③入会金１０００円検査１回５０００円	健康検査通販サービス
6/12	国土交通省が高速道料金自動収集利用で最大３万円の割引制度を発表	国土交通省	輸送	①料金所での渋滞緩和に役立つと期待されながらも伸び悩んでいるノンストップ自動料金収集システム（ＥＴＣ）の普及促進ねらい②キャンペーン期間中にＥＴＣの利用に必要な専用車載器購入者と購入済みの人③２年間の時限処置	時間帯別通行料金オークション
6/12	イーグルバスが埼玉大と共同でＧＰＳ使用の運行情報システムを開発	イーグルバス	情報	①全地球測位システム（ＧＰＳ）とＮＴＴドコモのパケット通信サービス利用②利用者があらかじめ希望便を通知することでバスが停車所到着前に携帯電話などに連絡③バス車内撮影カメラ設置で混雑情報の把握や犯罪に備えるシステムも検討	GPS＆携帯デマンドバスサービス
6/13	日立が世界の紙幣鑑別可能のＡＴＭをアジアで販売へ	日立製作所	機械	①再編・統合が一段落した日本の金融機関の投資が伸び悩み、金融端末装置の国内出荷金額が減少すると予測②アジア金融機関は現金支払機が主流なのに着目③価格は１台数百万円	ATM用PINセキュリティサービス
6/13	歯科医師組織し高齢者宅訪問診療支援を強化	デンタル・コムスン、デンタウェル	医療	①歯科診療所と提携し顧客開拓・意思の送迎医療事務が主な業務②訪問費用１回数千円③デンタル・コムスン今夏、名古屋に進出し拠点増加、デンタウェルは共同出資のフランチャイズチェーン契約で全国展開目指す	デマンド型２４H医療パトロールサービス
6/13	東京都が７月からネットで都内３万社の求人情報を企業名表示で提供 https://www.hataraku.metro.tokyo.jp	東京都	サービス	①求人情報サイト「ＴＯＫＹＯはたらくネット」しごと検索システムで提供②ハローワークのインターネット情報検索だと職種だけで企業名がわからず出向かなければいけないわずらわしさがある③無料提供	企業名・信用情報開示型就職情報
6/13	フューチャービーツが携帯に専用番号入力し商品購入できるビジネス特許出願	フューチャービーツ	情報	①エニィコード②雑誌などに掲載した商品に５ケタ程度のコード番号をつけ携帯画面で購入手続可能③利用者の媒体注目度もチェック可能④エニィコードを使う顧客から使用料徴収、初年度売上２億円目標⑤ビジネスモデル特許出願	商品IDコンテンツビジネス
6/13	司法制度改革審議会が司法改革に関する最終意見を決定、提出	司法制度改革審議会	法務	①現在約２万人の法曹人口を５万人規模に拡大②市民参加めざし「裁判員制」の創設③民事裁判の審理期間を半分に短縮④三年以内の法整備めざす	法科大学院予備校ビジネス
6/14	ＪＣＢが三和銀と提携しネットで７月から旅行商品でデビット決済開始	ジェーシービー（ＪＣＢ）	金融	①電子商取引代金を銀行口座から即時に引き落とす「ネットデビット」②１５０店で開始し、将来は１万店見込み③ＳＳＬ採用でＩＤとパスワードを打ち込むとオンラインで本人認証・残高確認を行い２０秒程度で決済完了④ネットデビットは三井住友銀行が三井住友カードと共同開発した方式	ネットデビットセキュリティサービス
6/14	アイファイブが７月中旬ネット上で売れ残り住宅の値引き情報提供サイト開設 https://www.vhm.co.jp	アイファイブ	不動産	①新築マンション・戸建の売れ残り物件紹介「バリュー・ハウジングモール」②首都圏一都三県で開始、仲介手数料無料③会費15万円掲載料１件２万円、契約成立時売買価格の０．５～１．０％の広告費	不動産アウトレットモール
6/14	政府が雇用対策案として大学に社会人１００万人受け入れ目標	産業構造改革・雇用対策部	行政	①サラリーマンの転職や再就職に必要な知識や技術を習得する場として大学・大学院を提供②５年で１００万人規模③雇用保険から授業料を補助④これに伴い、人材派遣の規制緩和検討	インターネット大学資格サービス
6/15	中古パソコンを再生し非営利団体に寄付	大塚商会、マイクロソフト、アイ・オー・データ機器	コンピューター	①社会貢献事業「リユースＰＣ寄付・支援プログラム」②大塚商会が年間２００台	中古パソコン再生輸出サービス
6/15	携帯利用の伸びで個人向け電子商取引市場６２００億円に拡大	日本経済新聞社	金融	①携帯電話による商取引が１３倍の５４1億円に、市場規模も２.６倍の３８兆円に②次世代携帯電話の普及でさらにネット利用者の拡大を見込んでいる③利用者年齢が低いので拡大を疑問視する声もあり	ネットセキュリティ認証サービス
6/15	ＮＴＴ東西がＦＭ東京と共同で７月より高速ネット活用の番組配信を提供	日本電信電話（東西）、東京ＦＭ	情報	①ブロードバンド通信を利用して音楽のライブ中継など動画番組を配信する新会社ティーエフエム・インタラクティブ設立②ＮＴＴ東西は通信地域網独占しているためＮＴＴ法により放送業への出資などが規制されている③当社は無料で番組配信、今秋には有料番組投入	放送通信融合サービス

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
6/16	寄らば大樹的な思考がすたれ新入社員の会社選びの基準で「将来性」が１割割る	社会経済生産性本部、日本経済青年協議会	産業	①終身雇用制の後退を背景に会社の将来性よりも自らの技能・能力を生かせる会社を選択②働く目的としては「楽しい生活がしたい」がトップ	企業インターシップサービス
6/16	ヤフーがアンケート調査受託などの有料サービス拡大	ヤフー	情報	①ポータルサイトの視聴数最大の実績を生かして多様な有料サービスを展開する②ホームページ上でアンケート調査に回答する会員を募集し各種調査を行う③検索ランキングは月２５万～５０万円	国民対象型ネットアンケーティング
6/16	小田急が７月に携帯電話に特急券配信開始	小田急電鉄	輸送	①特急券チケットレス乗車サービス②携帯電話でサイトに接続して特急券の購入、返信されてくる座席情報が特急券の変わりになる③入会金・年会費無料	チケットレス携帯切符システム
6/17	総務省が来年にも１５倍の通信速度、PHS高速インターネットサービス解禁	総務省	通信	①通信速度が現在の約１５倍の１メガビット／秒②次世代携帯電話に比べ通信速度は約３倍、料金半分以下③PHSは携帯電話より弱い電波を使うため低コストでインフラできる④現在PHSは携帯電話に需要を奪われ利用者は６００万弱でピーク時の１割以上減	ドッチーモ自動選択モバイル
6/17	公取委がコンビニのATM設置状況調査	公正取引委員会	法務	①ATM設置に関して違法行為がないかどうかの実態調査実施②コンビニチェーンの本部から設置強制されたなどの不満があったため③問題が明らかになればフランチャイズ制に関する独占禁止法のガイドラインを改定	コンビニ非均一サービス
6/17	三菱電機が携帯電話などに搭載の人口網膜ＬＳＩ生産倍増	三菱電機	半導体	①ゲーム機や携帯メール端末機に搭載している画像センサー「人口網膜ＬＳＩ」を増産②現在のほぼ２倍の約１千万個に③年内には人口網膜搭載の携帯電話機を発売し、若い世代中心の需要増加を狙う	デジカメ画像の似顔絵認証サービス
6/18	日経新聞社と日経ＢＰ社が企業発表資料、収集・公開サイト立ち上げ「日経プレスリリース」　http://release.nikkei.co.jp/ 「ビズテックプレス」　http://press.nikkeibp.co.jp/	日本経済新聞社、日経ＢＰ社	情報	①両社共同で企業などのプレスリリースをインターネット経由で集めそれぞれネット上で無料公開②リリースの入稿には事前登録必要。無料③主要メディアのプレスリリース収集・公開サイトは国内初	企業ニュースリリース専門ヤフー
6/18	ヴォウトジャパンの参加型メディアで投票から世論を読むシムテムの販売 https://www.vote.co.jp/	ヴォウトジャパン	情報	①政治から映画などエンターテインメントまでをテーマに投票を行いリアルタイム集計②投票のノウハウを活かして企業や自治体へ投票システムを販売するのが同社の収入源③月額５０万程度	電子投票アンケーティングサービス
6/18	福祉ハイヤーの料金が介添えなどの付帯料金で差	日本経済新聞社	運輸	①車椅子や寝台に乗ったまま利用できる福祉ハイヤー・タクシーの需要増②通常のハイヤーに比べると約３割高③乗り降りの介護などにより付帯料金がつき会社ごとに料金差あり④東京都内の福祉車両は２０００年度末で２４４台	デマンド型介護車椅子対応タクシー
6/18	ＣＳＫエレクがノキアと共同で低価格の通信保守機を韓国で販売	ＣＳＫ・エレクトロニクス	家電	①モデムとコンピューターの間に設置することで外部からの不正進入を防ぎ、ネットワークに接続されているシステムからの情報漏えいなどの被害を防ぐ機器②韓国で販売されている数百万円に対し、設備部分１台約１８万円③順次製品構成を拡大	通信監視・保守装置運営サービス
6/18	離職者１万人を職業訓練などＮＰＯ活用の雇用創出策提出	日本経済新聞社	行政	①非営利組織（ＮＰＯ）を受け皿とする雇用創出策②離職者職業訓練のうち１万人程度をＮＰＯに委託②高齢者向け家事援助や介護サービス、商店街の空き店舗利用の保育所などの地域密着小規模ビジネス企業を目的③企業支援ＮＰＯは各地で発足しているが法人格を得られない団体が多いため	雇用創出セーフティネットNPO
6/18	総務省がネット電話にも番号割り当て利便性向上、品質にも基準を設ける方針を発表	総務省	通信	①携帯電話と同様に３ケタの番号を与え全国どもでも同じ番号で通話できる利便性を実現②回線が混雑すると音声が途切れるなどの問題も基準を設けて改善③既存の電話網もネットに切り替えていく考え	全国均一インターネット電話サービス
6/19	ヤフーが８月にもＡＤＳＬサービスにＮＴＴのほぼ半額のつき２０００円台で参入	ヤフー	情報	①インターネット接続業者として最大８メガ／秒の高速サービスを月額２０００円台の定額料金で提供②収入を広告に依存してきたが広告収入が伸び悩む中、日本ではＡＤＳＬ事業を開始して収益構造転換をねらう③現在のＡＤＳＬ市場はＮＴＴが５０％以上のシェアをしめる	ADSLモデム付きPC
6/19	凸版印刷が１０月から事務処理代行事業参入でクレジットカードが６０秒で入会審査可能に	凸版印刷	金融	①クレジットカードの事務処理代行業に進出、料金も先行する他社より低めに設定②契約した個人信用情報機関に問い合わせて入会資格審査し６０秒でカード会社に結果報告　。従来は２、３日③初年度７０万枚、３億円目標④業務を丸ごと請け負う代行業者に委託するケースは欧米では一般的	ICカード型カード審査＆発行代行サービス
6/20	アイディネットが通信速度落とさずに暴力・性描写サイト閲覧制限サービス開始	アイディネット	情報	①暴力や性的描写を含むサイトの情報を蓄積し接続を監視②監視サーバーをネット接続サーバーと別に設置するので通信速度の低下防げる③システムは米国サーフモンキー社製④利用料金は月額３００～６００円程度	ネット防犯監視サーバーサービス
6/20	ニューロンが順番待ち人数などを携帯に通知し病院の混雑を緩和させるシステムを開発	ニューロン	医療	①「ｅパーク・クリニック」②インターネット接続機能利用で病院の混雑状況や診察予約ができるシステム③病院の受付に設置した情報端末でも可能④導入費用３２万円⑤将来はレストラン、美容院、カラオケ店にも拡販したい考え	行列人数監視通知サービス
6/20	アイディーユーが来月からマンション用地競売事業開始 https://www.mothers-auction.co.jp	アイディーユー	不動産	①相続税支払いなどの理由で売却対象となった土地を競売にかけてマンション開発会社に入札させる②不動産仲介会社を通じて売却方法を探すよりも早期売却が期待できる③出品前に各種調査を行い、入札参加者が閲覧できるようにする④調査データ閲覧料金は１件あたり５万円の予定	競売商品鑑定＆セリサービス
6/20	ベンチャー企業の対象特定メール広告事業参入相次ぎ、オプトインメール会員獲得巡り競争熾烈	日本経済新聞社	情報	①特定分野の情報提供を希望する会員だけに広告やアンケートなどの電子メールを配信する販売促進手法②不特定多数に送りつけるダイレクトメールと違い高い費用対効果が期待できる③メール配信会社が受け取る配信料は１通あたり１０～30円程度	オプトインメールサービス
6/21	ソフトバンクが東京めたりっく買収	ソフトバンク	通信	①経営危機に陥っているＡＤＳＬ事業者、東京メタリック通信の全株を今月末までに取得②ヤフーが個人向けなのに対して東京めたりっくを法人向けとして立ち上げ目指す	ADSL内蔵PC
6/21	トッパン・フォームズがカード型ＣＤ－ＲＯＭ用封書開発で定型郵便物で郵送可能に	トッパン・フォームズ	郵便	①「ポケロムパック」②カード型ＣＤ－ＲＯＭを入れて郵送できるダイレクトメール封書③定形郵便物として送れるので送料が削減可能に④ＤＭ政策から発送までの業務を請負い、初年度で２億円の売上目指す	名刺判CD-ROMカタログ出版
6/22	ＨＰとエリクソンがシンガポールで高速ネット機能をタクシーに装備	ヒューレット・パッカード、エリクソン、シティキャブ	運輸	①タクシーの運転手や乗客が車内で気がるにインターネットを利用できる環境を整える②年内５００台のタクシーに情報端末を設置③投資総額５５０万ドル	高速ブロードバンド接続タクシーサービス
6/22	ＪＴＢがネット専業会社に対抗し宿泊ネット予約最大で３割安を実施	ＪＴＢ	旅行	①インターネットを通じて取り扱う国内宿泊料金を宿泊施設側に料金値下げ促し手数料を半減することで最大３割引き下げる②ネット専業会社などの新興会社が大手旅行会社の価格戦略を揺るがし始めているため③空室の直前割引も実施③ｅ－ホテルの販売手数料は宿泊料金１５％から８％に引下げる④「旅の窓口」の取り扱い高２００億円に対してJTBは３０億円	売れ残り施設専門サイト
6/22	ＢＳデジタル８社と総務省が番組の不正録画防止目的で電波に制御信号のせる	BSデジタル８社、総務省	情報	①番組の録画を放送電波を使って制御するシステムを世界で初めて導入②映像データといっしょに「コピー不可」「一回まで可能」などの制御信号を各家庭の受信機に送る③録画番組販売などの著作権法違反を防ぐ	デジタル映像ネット流通機構
6/23	日立とサンヨーがパームＰＤＡ向け情報保護機能を搭載したメモリーカード開発	日立製作所、三洋電機	家電	①専用ソフト搭載のＰＤＡ以外では情報を引き出すことが不可能②企業内の機密情報のやり取りなどに活用可能③これにより現在のパスワード入力以上にＰＤＡの情報管理の精度を高めることができる	メモリーカード破壊修復センター
6/23	国交省が２年以内に歩行者保護装備など６項目の新しい自動車安全基準を設ける	国土交通省	行政	①世界初「歩行者と衝突した際に頭部を保護する衝撃吸収ボンネットの採用」「死角に入った子供らが事故に巻き込まれるのを防ぐための運転席視界確保」を乗用車やＲＶ者に義務付け②大型トラックにはスピードリミッター装着③死亡事故の約３割が歩行者が犠牲となっていることによる④新基準をクリアしない新車は原則として公道走行禁止	自動車安全基準対応自動車保険
6/24	資生堂とカネボウが中小小売店囲い込みを目的にＰＯＳレジ無償貸与競う	資生堂、カネボウ	小売り	①無償で販売時点情報管理レジを貸与する代わり小売店の売上動向を詳細に把握②自社商品を顧客に的確に売り込み可能③１台あたり月数万円のリース料を肩代わりすることで小売店とのつながりを深め他社製品を追い出すのがねらい	POS貸与型マーケティングサービス
6/24	コニカがデジカメ製品の輸入販売を開始	コニカ	写真	①６月初めにデンマーク社製のフィルムカメラをデジカメに変換する装置を発売、価格２５０万円②近くアメリカ社製小型デジカメを試験的に発売、実績を見て本格販売に移行	デジカメ写るんですサービス
6/24	コンビニ１０社とオムロンが１万社対象にネット通販購入品の店頭受取業務開始	コンビニエンスストア１０社、オムロン	運輸	①ミニストップ、エーエム・ピーエム・ジャパンなどの全加盟店とサンクスの東京・千葉の一部加盟店②インターネット通販で購入した商品を代金引換で店頭で受け取るサービス③オムロンがネット通販会社、運送会社、コンビニをネットワークで結び一元管理④オムロンはこのサービスのビジネスモデル特許申請	特定郵便局ビジネスコンビニサービス
6/25	住商が来月から映像検索システム販売	住友商事	情報	①米映像検索会社ビラージュが開発した日本語版検索システムを販売②映像の音声や画面上の文字、登場人物などから映像の特徴を拾い出し自動的にデータベースカするしくみ③キーワードの入力で合致する映像を探し出せる	画像情報自動DB化エンジン
6/25	フットコールが都内でタクシー配車に携帯の位置情報活用	フットコール、KDDI	運輸	①位置情報機能付携帯電話で利用者とタクシー双方の位置を確認し近くのタクシーを紹介②乗務員の評価データを貯蓄し乗務員の格付けデータベースを構築、格付けの高いタクシーを優先的に紹介可能③システムの利用手数料はタクシー乗務員から得る	タクシードライバー格付け配車サービス
6/25	慶大がｉモードで最寄駅から目的地までの道案内システムを開発	慶応大学理工学部	情報	①最寄駅に到着したら情報を携帯電話で送信することでインターネット上から情報を取り寄せて案内する②経路にある横断歩道や銀行などの目印ごとに次に進む方向を文章や静止画像で携帯電話の画面に表示する③７月中旬に東京都渋谷区内で実証試験し実用化目指す	道順登録代行サービス
6/25	米コダックが今後５年間でＭ＆Ａなどに６０億ドルの投資を表明	アメリカ・イーストマン・コダック	写真	①業績悪化で従業員全体の４．５％超削減を発表したにもかかわらず、企業の合併･買収、や提携案件への投資を表明②ヒューレット・パッカードと共同開発でインクジェットプリンターの技術を応用した店頭写真現像機を市場投入など③「インフォイメージング」市場２２５０億ドルの拡大ねらう	インフォイメージング関連ビジネス
6/26	日本ビクターがＣＤ－Ｒ／－ＲＯＭとＩＣチップを組み合わせた多機能カードを開発	日本ビクター	家電	①ＣＤ－Ｒ／－ＲＯＭとＩＣチップ、三種類の記録媒体を組み合わせた多機能カード②名刺大のプラスチック製カード、記憶容量２０～３０ＭＢ程度③カード媒体事業を強化する狙い	マルチメディアマガジン出版
6/26	ＮＴＴコムがポニーキャニオンと広帯域映像配信実験開始「ワンデイビジョン」→ 　https://www.onedayvision.com	ＮＴＴコミュニケーションズ、ポニーキャニオン	情報	①サービス名「ワンデイビジョン」②ブロードバンドに対応した映像配信実験③特徴として著作権保護した映像をストリーミング形式で配信④ＮＴＴコムが課金の仕組みを、ポニーキャニオンがコンテンツを提供	ストリーミングポータル放送局
6/26	エックス・キューブがロッカーのカギを携帯電話で代用する技術を開発	エックス・キューブ	セキュリティ	①携帯電話をカギ代わりに使うロッカー「アイ・ボックス」②携帯で各ロッカー施設に割り当てられた電話番号からＸキューブのシステムに接続、利用者が使うロッカーの番号が施設パネルに表示される仕組み③カギの紛失や荷物放置に効果を見込む	携帯DE開錠監視サービスセンター
6/27	中国が発明の報酬規定を含んだ改定特許法を７月１日に施行	中華人民共和国	法務	①企業が特許を取得した場合、特許の発明者に企業が一定のルールで報酬を支払う②ＷＴＯ加盟をにらんで、特許に関する規則を国際的な基準に近づけるのが狙い③特許権の侵害に対する処罰も厳しくした	中国ベース国際特許申請サービス
6/27	国交省が３０００軒の旅館などに集客の「とらの巻」を配布	国土交通省	旅行	①伸び悩む国内旅行の復権への課題を記した「顧客獲得マニュアル」を全国３千軒の政府登録国際観光ホテル・旅館に配布②主婦やＯＬに行ったアンケートを元に作成③「企画力の強化」や「情報提供の充実」など	空き施設オークションサイト
6/27	政府対策本部中間報告で大学を拠点に雇用創出案を発表	産業構造改革。雇用対策本部	産業	①産学連携で新産業の促進②大学の技術や規制緩和で雇用機会を増やすと同時に労働者の能力を向上③大学の潜在的な技術や人材の資源を日本経済活性化の起爆剤にする狙い	大学受託研究テーマオークション
6/28	ローソンがアメックスと組みｉモードで旅行小切手販売	ローソン、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル	金融	①トラベラーズチェックの予約･販売サービスを７月２日に開始②ｉモード公式サイト「ｉＬＡＷＳＯＮ」で予約、出発日２日前までに最寄のローソンで代金支払（支払がなければキャンセルになる）、成田空港内のサービスセンターで受取③出発日の３０日前から５日前まで予約可能なので為替レートを実ながら有利な条件で購入できる。	コンビニ代金回収＆商品留置きサービス
6/28	サントリーが遺伝子組み替えで青色カーネーションを増産	サントリー	バイオ	①青い色素を合成する遺伝子をペチュニアから取り出しカーネーションに組み込んで作った新種「ムーンダスト」②珍しい花として結婚式などの祝いの席向けに需要が拡大している③２５％増目標④青いバラの実用化研究にも着手	新種花卉培養バイオ投資ビジネス
6/28	日立が世界最小の粉末状ＩＣチップ開発	日立製作所	半導体	①０.4㍉角で厚さ０.０６㍉紙に埋め込んで折り曲げても壊れない「ミューチップ」②電波でデータを読み取ることができるので番号を記録して紙幣や有価証券の偽造防止などに役立つ③商品の物流管理にも効果が期待できる④現在、新機能チップの開発が相次いでいる	スマート伝票サービス
6/28	スカパーが今年１１月から放送受信機使い低価格でデータ通信進出	スカイパーフェクトＴＶ	通信	①衛星放送設備を利用しデータ通信を行う②初の衛星放送会社、データ通信事業参入③他社にくらべ２～５割程度安くサービスを提供できる見込み④専用受信機約２万円	ニュース動画同時配信サービス
6/28	トヨタやＦＭ東京がラジオとネットを連動した情報提供の新会社を７月に設立	トヨタ自動車、エフエム東京、電通、エフエムジャパン、エフエム名古屋、横浜エフエム放送	情報	①「メディアクリック」を７月３日に設立②ラジオ番組と連動してインターネット経由で音楽情報などを同時提供する③音楽ＣＤやチケットなどの通信販売もする④Gazooの運営やネット活用新規事業模索	ラジオ・TV情報提供＆受注サービス
6/29	政府が２００２年度に家庭用パソコンのリサイクル制度を導入すると発表	経済産業省、環境省	法務	①現在実施している法人用だけでなく家庭用パソコンについてもメーカーに使用済みパソコンの解体処理と再資源化を義務付ける②１９９８年に４万５千㌧だった使用済みパソコン排出量が２０００年度は８万㌧③処理費用は消費者負担	廃棄物家電部品ID埋め込み検出サービス
6/30	キョウデンが９９円ショップを連結子会社にすると発表	キョウデン	小売り	①９９円均一価格の食品スーパー「ＳＨＯＰ９９」を首都圏で約６０店舗を展開する九九プラス②７月末までに約３６％の株式を取得し連結子会社とする③子会社フリーウェイを使ってＳＨＯＰ９９で低価格パソコンの販売やサポート事業を推進する計画。	主婦向けパソコン販売＆講習サービス

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