ネクチャ−ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー

New Business Watcher

Written by T.Suzuki

 I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | 特別クライアント |

 New Business Watcher >>  

2000.12

2000.11

2000.10

2000.09

2000.08

2000.07

2000.06

2000.05

2000.04

2000.03

2000.02

2000.01

2001.06

2001.05

2001.04

2001.03

2001.02

2001.01

  2001年6月号

分野カラー>>

ハードBiz
サービスBiz
インフラBiz
ポリシーBiz

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

5/1

NTTコムとシャープが次世代大容量ICカードを共同開発する

NTTコミュニケーションズ、シャープ

家電

@行政手続きの電子化需要を見込むA現在の8KBから1MBを狙うBシャープはLSI設計、NTTコムは安全性のための認証・暗号技術

ICカードPINセキュリティーセンター

5/2

米パームがPDA専用の情報提供サービス「ウェブクリッピング」を5月下旬から始める

パームコンピューティング

家電

@PDAと携帯電話を接続、高速でデータの閲覧や取り込みができる。ウェザーニュース、イー・トレード証券、ニフティなどAパームはPDAのOSの世界のSOM80%、ただ日本はシャープが50%シェア

iモード電話付きPDA

5/2

IYバンクは10月にネット銀行参入を発表

アイワイバンク銀行

金融

@8月までに首都圏と近畿圏のセブンーイレブン・ジャパン約1650店にATM設置A10月にはインターネットで預金開設の申し込み、受け付けし来年夏にはクレジットカードも発行しポイントサービスも、来年4月にデビットカードサービスB手数料は105円から210円

警備会社主導ATM運営サービス

5/3

ガソリンスタンドがセルフ方式に転換

日本経済新聞

エネルギー

@日本経済新聞の全国ガソリンスタンド調査で13.7%がセルフ式への切り替え検討A全国5万3千店にも波及かBリッター当たり2円コストダウンC安値ランキングでは滋賀が92.06円D石油情報センター調べでセルフ式は3月末時点で417店で昨年の倍

ポイント付きデビットカード型セルフ給油サービス

5/3

外食売上高が3.5%増、トップはマックで売上高4311億円で前年比9.3%伸び率

日本経済新聞

小売

@2000年度飲食業調査A売上高1位は焼肉の「牛角」で316%A業種「喫茶・居酒屋等」は2.7%減と落ち込み激しいB大手チェーンの積極出店の「中華・挑戦料理店」や「居酒屋・パブ」など10業種プラスは

外食小口現金の通信決済サービス

5/4

駅が変わる、生活に密着「街の大型コンビニ」に

日本経済新聞

輸送

@小田急新宿駅西口売店ではネット注文の本を受け取り、三省堂と組み小田急の61店から受取店を指定AJR西日本は綜警と組んで44駅構内のコンビニにMMK設置しATM機能やチケット、公共料金支払いもB京急は構内に保育園・・・など各社新たな収益源を模索

生活拠点・経路準拠の公共型サービス

5/5

駅が変わる情報武装で切符も不要なスイカカード

日本経済新聞

輸送

@JR東日本がICカード定期券「スイカ」を埼京線27駅で試験運用、年末までに首都圏350駅に拡大A京浜急行はドコモと携帯電話が乗車整理券になるサービス開始、ロマンスカーでは「携帯切符」もB「スルッとKANSAI」や「パスネット」などの共通乗車カードも好評

電子切符発行・更新・決済サービス

5/5

ブロードバンド(広帯域)サービスが続々登場、政府主導の「e−Japan重点計画」も発表され追い風に

日本経済新聞

通信

@光ファイバー10〜100メガ、ADSL1.5〜1.6メガ、CATV数100k〜14.3メガ、無線1.5メガで月額5000円前後に

マルチ対応の多機能モデム

5/9

NTT番号情報がネット版「介護タウンページ」を開設、都内の自治体も関連施設の予約状況検索サービスなどに工夫
http://itp.ne.jp/topics/kaigo

NTT番号情報

情報

@介護保険制度実施から1年の事業者変更や契約見直しの利用者の利便A東京都社会福祉協議会、日本福祉用具供給協会と提携ニュースも提供A新宿区、足立区、板橋区なども利用施設や事業者の情報不足対応でネット活用

オークション型介護情報サービス

5/9

まぐクリックとサイバーエージェントが無料だったメールマガジンの課金代行サービスを始める

まぐクリック、サイバーエージェント

情報

@広告配信大手2社が共同A購読料を徴収する決済システムを7月にも稼動し有料化を希望する発行者に提供B購読料は100円から1000円で口座引き落とし、システム利用料は30%を発行者からC両社合計で5000万部Dまぐクリックの親会社はGMO社

メルマガ選択フィルターソフト

5/9

シャープとファミリーマートがコンビニ店頭のファミポートでザウルスを活用したECや販売支援システムを共同展開で合意

シャープ、ファミリーマート

情報

@PDA市場が2005年度2700万台と予測(日本事務機械工業会)A移動体通信端末全体のハードソフト関連市場は2005年度で99年度の4.6倍の7.5兆円Bファミポートの配備は1300店に、当面ザウルスコンテンツの現金購入から

キンコーズ型コンビニサービス

5/11

TOTOと訪問介護大手の「やさしい手」が高齢者向け住宅改修事業で提携

TOTO,やさしい手

建設

@6月からやさしい手がTOTOの増改築事業者組織に改修以来、TOTOは高齢者用浴槽などを拡販ATOTOはやさしい手、ニチイ学館に出資している

高齢者マーケット対応御用聞きサービス

5/11

ソニー銀行が6月開業し、ネット銀行が7陣営に人件費を押さえ金利優遇や独自サービス競争

ソニー銀行

金融

@ソニー銀行2001年6月開業5年後60万人Aジャパンネット銀行(三井住友、ニッセイ、富士通)、富士銀行エムタウン支店、三和銀行インターネット支店、アイワイバンク(ヨーカ堂、三和銀行)、イーバンク(伊藤忠、住商、日本テレコム)

家庭用金融VPNサービス

5/11

総務省は「信書」のうちクレジットカードと一定以上の重さの封書取扱いを2003年から解禁開放へ

総務省

郵便

@国が独占:書状、公共料金請求書、ダイレクトメール、クレジットカード、地域振興券、企業の社内向け営業報告書、表彰状・許可証A民間に開放:書籍・雑誌・新聞、小切手・株式など大半の有価証券、カタログなど

不在者配達サービス

5/12

ドコモの携帯がまた回収、ソニー製の42万台

NTTドコモ

通信

@ソニー製のSO503iがソフト不具合で販売中止A個人データが流出の恐れ「Java」で作成の一般ソフト取り込みで発生Bドコモによる回収は今年3度目うちソニーは2回目

個人情報暗号化サービス

5/13

富士通やソニーが欧米でパソコンの回収、再利用事業に乗り出す

富士通、ソニー

環境

@富士通は独シーメンスと共同で欧州全域にパソコンリサイクル事業展開Aソニーも米国でリサイクル事業に乗り出すB米国のメモリーなどの中古パソコン部品市場は5000億円規模

パソコン部品リサイクル事業

5/14

賃貸不動産仲介各社が営業力強化で経営基盤がために

スターツ、エイブル、アパマン

不動産

@アパマンは新会社で180社の加盟企業がもつ12.4万人の不動産オーナー富裕層に土地の有効活用コンサル事業提案で2003年9月までにFCを380店から1000店にAエイブルは入居者の仲介手数料を0.5ヶ月に、来店者増狙う今後は家賃集金、物件の管理・保守など賃貸以外の周辺業務を請け負う営業拠点を品格的に開設Bスターツは直営店「ピタットハウス」年間20店開設に、ネットで物件管理ができるソフトを期間貸し、FC加盟時に補償金込みで400万円と毎月20万円の固定費を徴収

不動産業界構造改革ビジネス

5/14

コクヨの全額出資子会社カウネットの参入でアスクルなどのネット通販競争激化

カウネット

小売

@アスクル、オフィス・デポ、カウネット、たのメール(大塚商会)などが競合、通販市場規模は2000年が694億円が2005年には7600億円に(コクヨ)A安さの秘密はロットの大型化で仕入れ価格引き下げ、ネットやFAX受注で人件費削減、コールセンターのマーケティングデータ提供で値引きも

事務用品ネット問屋ビジネス

5/14

特許庁が米ビジネスモデル特許2件を認めず仮決定

特許庁

法務

@米アマゾン・ドット・コムのビジネスモデル特許2件A「ワンクリック技術」など画期的な技術が盛り込まれていないため

ビジネスモデル特許出願書類閲覧サービス

5/14

経済産業省はネット取引トラブルを裁判なしで解決できるADR設立へ

経済産業省

法務

@ADR:裁判外紛争処理の略号で民間企業やNPO、第3セクターなどの運営を想定A国境を越えたネットトラブルなどで消費者が裁判より安いコストで迅速に対応B国内ADRに申し出し相手国のADRが仲裁や調停の判断をし、不良品交換や代金返却などCISOでもECのADRを国際規格化の動き

ネットトラブル損害保険

5/15

日航が航空券のネット販売で特許取得、他社にライセンス料要求へ

日本航空

法務

@「ID情報利用の搭乗券発行システム」旅客がパソコンで予約時にIDを受け取り、それをもとに空港で発券を受けるシステムが対象A日本も特許紛争時代に

特許公知情報提供支援サービス

5/15

総務省・ドコモ・ソニーなどが携帯電話を財布代わりに少額決済のできる「媒体」販売システム

総務省・ドコモ・ソニー・シャープなど

小売

@2002年の実用化を目指して情報通信関連企業20社が協議会立ち上げ、秋に実証実験A200円の媒体を買い、2000円のコンテンツサービスを受ける、マッチ箱状の媒体を数千円で購入し携帯に刺しこみ利用するB暗証番号不要

ブルートゥース型携帯ECサービス

5/15

GMOがイーストアなどと連携し低コストでECを始められる支援サービスを始める

GMO、イーストア、ストリーミングメディアコミュニケーションズ

情報

@イーストアは受注・生産・決済などのシステム提供AGOLはレンタルサーバー顧客4万社に呼びかけB月10万円以下で利用可能、数100〜数1000万のECサイト構築費が不要

EC機能付き簡易レンタルサーバー

5/15

ローソンが店頭のロッピーで肝機能検査受付開始

ローソン、愛知診断技術振興財団

医療

@「郵便人間ドック」肝機能、腎臓機能、コレステロール値など検査、異常あれば全国3500の提携医療機関を紹介A各機能は3700円で3件さならパックで5600円

MMK医療検査申し込みセンシングサービス

|↑トップページへ|←前のページへ次のページへ→|

 

 I N D E X >> はじめに | ニュースソース | 特記事項 | 特別クライアント |

 New Business Watcher >>  

2000.12

2000.11

2000.10

2000.09

2000.08

2000.07

2000.06

2000.05

2000.04

2000.03

2000.02

2000.01

2001.06

2001.05

2001.04

2001.03

2001.02

2001.01

  2001年6月号

分野カラー>>

ハードBiz
サービスBiz
インフラBiz
ポリシーBiz

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

5/16

富士通と米GEが医療システム分野で業務提携し、インターネットを活用した病院間の医療情報システムを共同開発

富士通、GE

医療

@GEの画像診断装置など医療機器と富士通の情報技術の組合せA電子カルテや遠隔医療システムなど次世代医療システム開発B富士通は医療向け情報システムで約4割のシェア

病院カルテ閲覧サービス

5/16

SCEと米AOLが提携、家庭からパソコン同様にAOLの電子メールサービスやWEB接続機能が使える

SCE,米AOL

家電

@AOLの会員番号でPS2からネット接続や電子メールの受発信ASCEは世界に200万、AOLは来春までに累計3000万人に

ゲーム・音楽配信サービス

5/17

シャープがTVチュ−ナーや番組録画機能を内蔵の液晶モニターを発売

シャープ

家電

@15インチ液晶モニターで店頭価格14万円弱AWin98,ペンティアムU以上なら旧式のPCでも簡単にTV番組を見たりパソコンに録画できる

ブロードバンド難視聴地域用AV兼用ネットパソコン

5/17

パソコン用ビジネスソフトの組織ぐるみ違法コピーに東京地裁が賠償命令

マイクロソフト、アップルコンピュータ、アドビシステムズ

法務

@大手司法試験予備校「東京リーガルマインド」LECに8500万の支払命令A「エクセル」「マックドロー」「ページメーカー」を教材作成業務に利用していた

ビジネスソフトASPレンタルサービス

5/17

NTTデータ営業最高益、NTTコミュニケーションは前期36%減益と明暗の2001年3月期決算

NTTデータ、NTTコム

通信

@NTTデータは金融機関統合や携帯電話普及で通信会社の設備増強でシステム開発好調8010億円の売上ANTTコムは電話料金引下げの影響と昨年秋買収のベリオののれん代引当などで1兆3500億円売上は前期比36%増だが最終利益は42%減の422億円に

小口代金の通信料課金サービス

5/18

今月に入って地方公共団体や企業、大学のホームページが自己増殖プログラム「ワーム」で被害

警察庁

情報

@ぷろぐらむはファイルに感染するウイルスではなく、「ワーム」と呼ばれる独立したプログラムAHPを書き換える「攻撃」と自分と同じプロッグラムを複製する「増殖」の機能を持つB「Solaris」使用サーバーから侵入

ウイルス洗浄サーバーサービス

5/18

理科大、クレオが共同で遠隔地からデジカメとPDAで肌の診断システム開発

東京理科大学、クレオ

情報

@肌の画像を撮影し端末で解析センターに送り分析、結果をすぐに見れるA最大200倍に拡大できるデジカメでしわの深さや数などを自動分析しPDAで受信B顧客の肌の状態と使用化粧品などのデータも画像と一緒にセンターに記録でき顧客管理に役立てるCシュウウエムラ化粧品と共同

デジカメ付きモバイル端末システム

5/19

NTTドコモが迷惑メール撃退策に取り組みはじめる

NTTドコモ

通信

@Iモードの090からの11桁の数字に無作為に迷惑メール着信、メール1通が2-3円かかり加入者から不満Aアルファベットと数字の組み合わせに変更

プライバシー防御代行サーバーサービス

5/19

韓国の高速ネット接続は個人の9割が利用、日本は1割未満

Eジャパン協議会

通信

@総務省の外郭団体「Eジャパン協議会」調査A韓国がブロードバンドやEC取引で日米を大きく引き離しA韓国ではADSLはネット利用者の5割以上、CATVやマンションLANを合わせるとブロードバンド回線利用者の9割Bネットショッピングも回答社の7割、4割はネット株取引、3割は音楽などのコンテンツサービス利用

既存住宅向けブロードバンドサービス

5/20

経済産業省は秋から官民で保険証や住民票、買物のICカード共用実証実験を全国21地域で開始

経済産業省

情報

@2003年8月の住民基本台帳システム導入にあわせて自治体が住民に発行する「行政カード」に応用AJISとして標準化B全国共通の「非接触」型ICカードシステムを普及

非接触マンションキー兼用サービス

5/20

三井不動産の新築マンションがTTNetと組んで月300円で10メガ高速ネット

三井不動産、東京通信ネットワーク、東芝

建設

@マンション向けの高速ネット導入は大京とNTT−ME,藤和不動産とNTTコム、丸紅・三菱地所・東京建物連合などA政府は2005年までに1000万世帯への光ファイバー網計画

既存住宅向けブロードバンドサービス

5/20

米総務省は「.COM」「.NET」「.ORG」で終るネットアドレス管理事業を2003年から段階自由化し競争促がす政策

米総務省

通信

@ネット普及期に米政府の委託を受けたベリサイン社が独占Aドメインネーム登録は自由化だがデータベース管理はベリサインが独占

世界ドメインネーム検索証明サービス

5/21

楽天がオークション料金体系を改訂、出品手数料が無料から10円課金へ、出品画像登録料は値下げ

楽天

情報

@同業オークションの無料化進行とは一線を画すA21日から1回に何個登録しても10円課金に、商品画像の登録は50-200円をすべて40円に値下げB商品情報の拡充で取引活性化、落札件数を増やし、落札価格の5%の手数料を拡大

商品受渡しエスクローサービス

5/21

三井住友カードはクレジットカードの裏面の数字セキュリティコ−ドで偽造防止策を実施

三井住友カード

金融

@ビザ、マスターのカード書名欄横のセキュリティコードを加盟店側で読み取らせる、もともとネットショッピングで利用AJCBは手立てなしで3年かかるB日本クレジット産業協会のまとめで偽造被害額は2000年で前年比1.5倍の140億円、1996年の12億円から10倍に

本人確認CATサービス

5/22

日本テレコムが「Lモード」対抗サービスを7月から開始

日本テレコム

通信

@固定電話を使ったインターネット接続サービス「J−Web」を6月13日から開始A専用の家庭用ファックスをシャープが開発B通信料と接続料をセットにした料金は月1時間までのプランで400円で登録料は不要、Lモードより安く

固定Lモード用コンテンツサービス

5/22

パソコンデータ修復のアドバンスデザインがNTTエムイーと保存・修復や損害補償サービスを24日から始める

アドバンスデザイン、NTTエムイー

情報

@新サービスは「バックアッププラス」顧客のPCとデータセンター接続、自動的に複製・保存A料金は1Gバイトで1980円

パソコン自動バックアップサービス

5/23

選挙システム機材大手のムサシがOCRを使った毎分480票の読み取り機を発売、7月の参院選に対応

ムサシ

機械

@投票用紙の候補社名や政党名を読み取りA「テラックCRS9」は1台310万円B自治体向けにグローリーも計画

インターネット不在者投票シズテム

5/23

清水建設が賃貸マンション向けにネット接続事業参入

清水建設

建設

@日立製作所、三菱地所など5社と共同で既存の賃貸マンションや社宅・寮向けのプロバイダー事業の新会社設立A通信インフラを住環境の主要なサービスと位置付けB業界では大京・NTTエムイー、丸紅・三菱地所・東京建物、藤和不動産・NTTコム・日立、住友不動産・ぷららネットワークス、三井不動産・TTNet・東芝

中古マンション向けマルチメディア変換システム

5/23

ネットベンチャーの広告収入などで急減速

情報

情報

@ポータルサイトのヤフー2%増、サイバーコミュニケーションズ4%減、まぐクリックは9%減など広告媒体としての効果に疑問売上減少にAインフラ分野のプロバイダー事業のゼロは赤字Bリキッドオーディオは音楽配信に失敗、楽天も伸びが一桁にC一方ルーターを組み込んだSIのネットワンはネット構築事業が高成長

中小企業向けルーターシステム構築事業

5/24

国内の音楽著作権市場が1000億円を突破した、着メロが貢献

日本音楽著作権協会JASRAC

法務

@著作権使用料の2000年度ランキングの曲名・作詞者・作曲者はTSUNAMI(桑田佳祐)、SEASONS(浜崎あゆみ・DAI)、LOVEマシーン(つんく)などA前年度比7.4%増の1063億円に、CD市場は2年連続で縮小、カラオケ159億円と着メロ31億円が拡大

有効期限型高音質音楽・画像配信サービス

5/24

三城は6月から自宅で店頭のように眼鏡が選べるサイトを始める。https://www.paris-miki.com

三城など

小売

@三城の「ミミール」システムではデジカメ撮影の写真をめがね3000種類で試せる、サイト上の相談販売員も配備Aオプテックジャパンは部品や色の組合せ90種類の「グラスバー」を発売、ホームページオBメガネスーパーは首都圏36店舗でサッカーくじを発売し若年層の顧客が2割増

小売サイトの通信料課金コレクトコール型サービス

5/24

(社)ICCFと麻布十番商店街新興組合がITの活用で商店街を活性化するためのIT拠点を30日から開設

国際都市コミュニケーションセンター(ICCF)

産業

@新拠点「AZABU info station」は東京電力の建物活用、情報コンビニ機能・ミニFM・商店街サービスカウンターAICCFは全国中小企業団体中央会から補助金を受けたB全国の商店街に同様のシステムを広める方針

商店街IT化代行拠点サービス

5/24

駐車場運営の芝園開発の無人駐輪場システムが首都圏の私鉄駅周辺に導入拡大、駅の放置自転車開発に

芝園開発

サービス

@芝園開発は駐輪場事業で2001年度は2700万の利益A土地を借り受け同社が運営の方式や施設は地主が設置し同社が管理・運営を請け負う方式また駐輪場を設置し管理ノウハウ込みで引き渡す方式などB料金収入は8時間100円が基本で、前輪をラックに入れて施錠する駐輪機と料金精算・開錠装置で構成、原則は屋根付き

駅周辺放置自転車リサイクル事業

5/24

経済産業相が構造改革の雇用対策で、大学の研究成果を事業化する「大学発」のベンチャー企業を3年で1000社設立目標

経済産業省

産業

@「産業構造改革・雇用対策本部」の初会合で提示したA重点プランは新産業創出のための技術革新の促進やベンチャー企業の育成、大学の体制制度整備B国民のニーズの多い医療・介護分野を21世紀のリーディング産業と位置付け

大学保有特許のオープン化サービス

5/25

花王がウイルス付きメールを3万3000件の顧客に送信

花王

情報

@「トロイの木馬」というウイルスで添付ファイルを開くと渦巻き模様が表示A商品キャンペーンの告知メールを配信。登録者が返信したところ、花王側から過ってウイルス混入メールが全員に転送された

ウイルス洗浄専門メールサーバーサービス

5/26

野村総研が特許情報サービス事業を分社化、7月に会社新設

野村総研

法務

@エヌ・アール・アイ・サイバーパテントで資本金3億円A1997年からすでにインターネットで数百万件の特許情報を提供、キーワードや文章での独自検索技術保有、1500社が活用

未公開出願特許データベースビジネス

5/26

総務省はドコモの次世代携帯で高速データ通信サービスが不安定なため品質確認見送り

総務省

通信

@NTTドコモが5月末から試験サービス開始の次世代携帯電話サービスの内、高速iモードの技術基準適合確認を見送るA動画像などの高速データ通信システムが不安定なため

携帯迷惑メールフィルタリングサービス

5/26

政府は長距離輸送の5割を鉄道・海運に変える新総合物流大綱の骨格を固めた

政府

物流

@自動車輸送はCO2排出量が多いので2010年に長距離輸送の50%を鉄道・海運に「モーダルシフト」A貨物の港湾通過時間の圧縮、燃費効率の高い船舶建造支援、空港・港湾へのアクセス道路の整備B自動車専用道の出口から10分以内に港湾・空港が2015−2020年で90%に

輸送用標準パレット・コンテナー配送システム

5/27

NTT-MEが全国1万ヶ所の天気情報を全国一律料金で知らせるIP電話の天気予報サービスを始める

NTT−ME

情報

@NTTグループの従来の天気予報「177」は177箇所のみ、新サービスは1万ヶ所の予報A新サービスは家庭の電話からフリーダイヤルに7桁郵便番号を入力して聞く仕組みBIP電話は「インターネットプロトコル」IPという通信形式を利用した電話交換機もいらないので料金も低く抑えられる。「インターネット電話」は音声版

交換機レスインターネットVPNサービス

5/27

新生銀行は自社ATM利用の他行客も無料に

新生銀行

金融

@新生銀行に来店の顧客を増やすのが狙いA全国24箇所の本支店に焼く50台のATM設置で接続先の「LONGS」から都銀のATM網「BANKS」にも接続

既存銀行ATMのアウトソーシングサービス

5/28

中古ゲームソフト販売OKの高裁判決を受け販売を小売店が強化

日本経済新聞

小売

@3月の東京・大阪両高裁の判決が中古ゲームソフトの販売を事実上認めたA大手古本チェーンの「テイツー」、中古ゲームソフト店「カメレオン」の上昇なども出店攻勢で任天堂やセガ、プレスト2の中古販売

中古ゲームソフト著作権管理システム

5/28

総務省はトヨタ自動車などと衛星を活用した全国どこからでもインターネットできる仕組みを整備するため、5月に官民の研究会発足し2005年商用化を目指す

総務省

通信

@高速通信回線の敷設が難しい過疎地、乗用車、列車内でも電波やりとりA衛星打ち上げに1000億円必要、4万キロの高度に衛星を3基打ち上げ、DSLの10倍の通信速度で同時に4-5万人が受信可能Bトヨタ、KDDI、NTT、日本テレコム、プロバイダー、学者で研究会

共同受信アンテナ受信権サービス

5/28

米アマゾンがネット通販のインフラ網を他社小売業にも提供し手数料を徴収、稼働率を上げて経営効率化へ

米アマゾンドットコム

小売

@サイト運営・管理・商品の仕分け・発送・顧客対応などのインフラ機能A玩具大手のトイザラス、医薬品販売のドラッグストア・ドット・コム、米書店のボーダーズ・グループ、ベスト・バイなどと

ネット専用物流・決済・サイト運営サービス

5/28

ぴあがイーネット銀行のネット決済を28日から利用開始

ぴあ

小売

@@チケットぴあを検索、希望するコンサートの申し込みで、画面の指示で決済の手続きができるAジャパンネット銀行の口座から代金が即日引き落とされる、振り込み手数料は税込み52円で通常の銀行振込より安い

ネット専用物流・決済・サイト運営サービス

5/29

SMEがCD購入者にカラオケバージョン曲をインターネットで無料配信
https://www.sonymusic.co.jp/Chemistry/

SME

音楽

@一部の音楽CDでタイトル曲と抱き合わせのカップリング曲のカラオケ練習用バージョンを購入者に無料配信のサービスACDをパソコンにセットしすれば、CDの収録した品番はサイトが自動認識BレンタルCDでもOK、6月6日発売のケミストリーのシングル「ポイントオブノーリターン」(1165円)で実施。「君をさがしていたウェディングソング」の練習用バージョンで

中古ゲーム・音楽ソフト著作権管理システム

5/30

高周波アンテナ開発のFEC社がサムソンと共同で非接触型のカードに埋め込みのICチップを開発した

エフイーシー

家電

@今夏に日韓で生産、販売を始める。FECのアンテナ小型化技術を活用しアンテナとチップをカードに張るだけで接触・非接触兼用のICカードを製造できるAコストは従来の3分の一、チップとアンテナを一体化で配線不要、カードの曲げ耐性もあり、エンボス加工も可能B韓国に5億5千万円で専用工場建設9月に稼動、月産150万枚、11月までにICカード関連で15億円売上を見込む

ICカードセキュリティ更新センター

5/30

NTTドコモが今日から次世代携帯電話サービスFOMAを東京23区と川崎などで実施

NTTドコモ

通信

@サービス限定で当初は4500台から初めて初年度は15万台程度にとどまる。商用サービスは10月1日から、データ通信速度は384kbpsA音声の料金は現行と同じ1分30円、データは1パケット0.3円から0.05円にB欧州での次世代サービス延期が相次ぎ、国際ローミングは来年以降に持ち越し

携帯課金代行サービス

5/30

三井不動産が既存マンション向けに無線ネット構築事業を6月から始める

三井不動産

建設

@マンション屋上に基地局を設置、ここを起点にマンション各戸や周辺住宅を無線で結ぶA既存マンションは管理組合の合意が必要でマンション全体への高速回線導入は難しいが、三井は屋上基地局の設置許可さえとれれば管理組合に費用負担は求めず加入希望世帯と個別契約を結ぶ方式B毎秒2メガ、初期設置費は3.3-5.6万、ネット利用料は尽き2400-3900円

マンションアンテナ敷設権ビジネス

5/31

三井物産のポイント子会社ネットマイルが全日空とJASの2社と提携を発表、6月から会員サービスを開始

ネットマイル

情報

@インターネットで買物したらポイントを発行し各種特典と交換する事業を運営Aネットマイルの会員が蓄積したポイントを航空会社のマイレージと交換、無料航空券を獲得できる

ポイント交換サイトビジネス

5/31

武田薬品工業はダイドーと組み医薬部外品ドリンク剤を全国の自販機で販売する

武田薬品工業

医薬品

@規制緩和でドリンク剤でも医薬部外品はコンビニで販売可能になって若年層に広がるA「アリナミン7」は業界でも最低価格水準で150円に設定Bドリンク剤の2000年度市場規模は前年比15%増の2700億円程度

24H薬品販売サービス

|↑トップページへ|←前のページへ次のページへ→|

 


ネクチャードットコム有限会社 TEL: +81 3 5491 4791 FAX: +81 3 5491 4792

Copyright (C) 1996-2001, Necture.Com Inc. All Rights Reserved.

E-Mail :
webmaster@necture.jp URL :https://www.necture.jp

本社所在地:〒158-0096 東京都世田谷区玉川台2丁目1番15号矢藤第1ビル102号