月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

4/1

国土交通省が2002年度に戸建て中古住宅の売買活発化のために性能評価制度を導入

国土交通省

建設

�@新築住宅には耐震性、耐久性を格付けする住宅性能評価精度があるが、中古向けはない�A米国の制度にならった。消費者が売却時に仲介業者と利害関係の無い「検査員」に依頼、1件２〜4万円の手数料�B評価項目は構造、外装設備、上下水道、電機の状況など�C検査員は国の指定した研修を義務付け

中古まんしょん、住宅性能、価値評価サービス

4/1

東京三菱銀行はアコムと共同で個人ローン新会社を年内営業へ

東京三菱銀行

金融

�@三菱信託、東京三菱系列のＤＣカード、アコム、ジャックスが設立�A銀行と消費者金融の中間的な貸出金利設定

コンビニ２４時間ＡＴＭ運営サービス

4/1

金融ビッグ４が出揃う、三井住友銀行、三菱東京フィナンシャルグループ、ＵＦＪグループ、みずほフィナンシャｒｙグループ

三井住友銀行など

金融

�@三井住友は総資産１００兆円、預金量７０兆円

ネット金融相談＆コンビニ入出金サービス

4/1

ローソンが全国７６００の店舗を利用した行政サービスの代行事業を１日から始めた

ローソン

小売

�@１日から世田谷区内の５１店舗で公民館や運動場などの約２００の施設予約を受付け�A店頭のロッピー端末で代行サービス、福祉、観光など公共情報の閲覧、公共施設の予約、粗大ゴミ回収予約、図書館の在庫検索などのメニュー準備�B自治体が行政情報ＮＴＴデータに流すと地域のローソンに配信�C２００２年夏の住民基本台帳ネットワーク稼動を目指し、住民票の発行や税金の収納代行も検討する�Dローソンのみ

情報公開コンビニネットサービス

4/2

スターバックスが２００２年から店内でインターネットが利用のサービスを始める

スターバックスコーヒージャパン

小売

�@店内に無線ＬＡＮを導入、ノートＰＣやＰＤＡで接続�A米スターバックスではマイクロソフトと組み同様のサービスを始める。

ブロードバンドネットカフェ

4/2

１日電子署名・認証法が成立

日本経済新聞

法務

�@民事訴訟法では紙に署名・押印があれば本人の意思に拠るとした。電子文書にも同じ法的効力をみとめた�Aみずほフィナンシャルグループの仮想商店街「エムタウン」は、利用者が専用ソフトを使って電子証明書を搭載し、口座からの注文には電子署名がつく�B三和銀行は取引先への電子決済支援サービスに電子証明書を入れたＩＣカードを配布�C電子認証業務は日本ベリサイン、日本ボルチモアテクノロジーなどに委託

複数本人認証サービス

4/2

家庭向けネット常時接続が高速回線料下げで加速

日本経済新聞

通信

�@ＡＤＳＬ，ＣＡＴＶ，ＩＳＤＮが競合�A初期費用２８００〜２７８００円、月額４４００〜６８００円

インターネット固定電話サービス

4/2

センサー技術のエーピーワンシステムは重量３分の二、感度２倍の地磁気センサーを開発した

エーピーワンシステム

電子

�@次世代携帯電話ではＧＰＳで位置情報を、地磁気センサーで方位を確認�Aアモルファス合金センサーの制御ソフトを米クアルコム社に供与�B価格は１０万個で１個４００円�C消費電力も従来の５分の一

マンナビサービス

4/3

有線ブロードネットワークスが高速通信で２５００−３０００億の設備投資

有線ブロードネットワークス

通信

�@２５日にナスダック・ジャパンに上場�A２００４年８月期までの３年半に光高速通信関連で設備投資総額２５００−３０００億円必要�B２０００年８月期は過去の無届けで有線放送用の電柱や道路使用の支払いを２６０億円特別損失処理で１８１円の赤字、今８月期は黒字化狙う

高速ブロードバンドカフェ

4/3

大手ＶＣのソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は雑誌・チラシにバーコードを印刷し、読み取ればインターネットに接続するサービスの会社「デジコード」を設立した

ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）

情報

�@ＳＢＩ、ディジット、創造生活など５社が２０億円出資、ソフトバンクグループは６５％�A新会社はＨＰのアドレスを刷り込んだバーコードを販売、１アドレス毎に登録料収入を得る�B６月からｉモード向けに東芝製小型バーコードリーダー販売しパソコン用は無料配布も計画

バーコードリーダ付き携帯電話

4/4

ソフトレンタルののＣＣＣがブックオフに追加出資

カルチュア・コンビニエンスクラブ

小売

�@中古本書店のブックオフコーポレーションに発行株式の１０％出資�Aブックオフ坂本社長が筆頭株式株主

デノミ中古もの再利用ビジネス

4/4

都銀・地銀は２００３年にＡＴＭのオンライン網を統合する

都市銀行、地方銀行

金融

�@顧客が取引銀行以外のＡＴＭで２４Ｈ入手金できる�AコンビニＡＴＭ取引にも対応とシステム運用効率のため�B利用者は手数料必要

ＡＴＭ・ＫＩＯＳＫ運営代行サービス

4/4

銀行系カード会社５社に信販系カードなみの分割払い業務を認める

経済産業省

金融

�@現在銀行系カードでは返済方法は一括払いとリボルビング払いのみ�A今後はＪＣＢなども信販系並みに選択肢広がる�B手数料は年率換算で１０％強に設定の見込み

購入商品別ネット照会サービス

4/4

パナソニックＥＶエナジー社はハイブリッド車用の蓄電池システムを増産

パナソニックＥＶエナジー

自動車

�@トヨタと松下電器産業の共同出資会社�Aトヨタ「プリウス」やホンダ「インサイト」向けの需要拡大対応�B２００１年度は前年比２５％増しの４．５万システム�C出力が高い数百個のニッケル水素電池をパックにしたもの

車用リサイクル充電システムサービス

4/5

工業所有権仲裁センターは４月下旬から著作権紛争を裁判外で処理する業務を始める

工業所有権仲裁センター

法務

�@日本弁護士連合会と日本弁理士会が運営する工業所有権仲裁センターは４月下旬から「日本知的財産仲裁センター」に改称�A音楽や書籍、コンピュータープログラムなどの紛争を受け付ける�B申し込みは１件５万円、６ヶ月以内での解決方針�C１９９９年は６４２件とこの１０年間で倍増

著作権登録インターネット公開検索サービス

4/5

ｉモード通信網を今夏にも開放へ

総務省

通信

�@５月にまとまる「次世代移動体通信システム上のビジネスモデルに関する研究会」の報告書に盛り込む�A総務省が５月に始める次世代携帯電話では当初からネット接続の開放を求める。ｉモード以外のＫＤＤＩ，Ｊーフォンにも求める

携帯コンテンツ検索サービス

4/6

三菱電機が指紋や顔、複数手段で認識する認証システムを開発した

三菱電機

情報

�@指紋､顔､声など身体特徴の識別を複数の組み合わせで確認する�A点数化情報をもとに最も確からしい候補を瞬間的に選べる�BＰＣでもシステム構築可能で安価、他社認証商品との組み合わせも可能�C２００３年度の個人認証市場規模は６００億円でなりすましやシステム破りの可能性をゼロに近づける

保険付き共同個人認証センターサービス

4/6

時間貸し駐車場大手のパーク２４が新車販売ネット仲介に参入

パーク２４

自動車

�@インターネットを使った新車の販売仲介会社カーズプライスドットコムの営業権取得�Aサイト上で購入希望者の見積もり依頼をディーラーに照会、最安値提示ディーラーが販売�B子会社のドラーバーズネットが５月半ばから販売開始

空き駐車場ネット照会・予約サービス

4/6

個人向け低迷で、パソコン出荷の伸び半分に

ＮＥＣなど

家電

�@ＮＥＣ，日本ＩＢＭ，東芝はＰＣの国内出荷台数を昨年度から１割前後増程度におさえる方針�A企業の情報システム投資は堅調だが、個人向けが今後横ばいで推移と判断�BＮＥＣはＢＴＯ方式、ＩＢＭは高齢者や障害者向けに注力

中古ＰＣのＨＤ、ソフト再装サービス

4/6

ソニーなど２０社が風力発電の電力を購入、地球温暖化防止のＣＯ2排出削減に協力

ソニー、トヨタ、エプソンなど

エネルギー

�@風力発電事業者と需要家の電力取引を仲介する日本自然エネルギーは20社の需要家と販売契約した�A合計2550万ＫＷ時で通常の電力より１ＫＷ時あたり4円前後割高だが温暖化防止効果�B政府は環境負荷の小さな電力の購入を義務付ける方向

クリーン企業はクリーンエネルギー広告ビジネス

4/7

EUが米のＧＰＳに対抗して「衛星ナビ」の計画

ＥＵ

通信

�@自動車、航空機、船舶の位置確認や誘導などに用いるナビゲーションサービスの官民共同プロジェクトが始動�A衛星３０基打ち上げ、２００８年までに業務開始「ガリレオプロジェクト」

携帯・ＧＰＳ連携サービス

4/7

富士通、ＮＥＣなどが次世代携帯向けに無線基地局の量産体制に

富士通など

通信

�@次世代携帯電話は地域により異なっている技術企画が統一される。輸出のチャンス�A富士通・ＮＥＣは月産１０００台体制、松下通工も増産検討

次世代携帯向け翻訳サービス

4/7

人材派遣市場が急拡大で首都圏で１００万人突破、金融とＩＴ分野が花

日本人材派遣協会

労働

�@システムエンジニア、マイライン獲得、証券のコールセンターなどが需要大�A人材派遣業界の競争が激化し中小が標的で再編Ｍ＆Ａ本格化

ネットリアルタイムハローワーク

4/7

ＩＹバンクは１年目でＡＴＭ３６５０台設置、５年目で７１５０台に拡大の事業計画

イトーヨーカ堂

金融

�@ＡＴＭ１台利用件数を６０件以上と見込む�Aヨーカ堂グループの店舗ではＩＹバンクのデビットカードサービス展開�Bトヨタは出資見送り

コンビニ・郵貯共通カードサービス

4/8

フランスはＩＣカードが普及し低い偽造事故率で小切手からオフラインデビット取引にシフト

日本経済新聞

金融

�@日々の買物の支払いはデビット兼クレジットカードでの自分の口座から引き落としのデビット方式�A磁気カードに比してオンライン照会の通信費削減で一気に全国70万の小売店に普及�B事故率は磁気の8分の一、フランス国内でのデビット決済は昨年23億件、小切手決済がまだ60億件あるがとってかわりつつある。

日本版デビットカードサービス

4/8

総務省は民間と固定電話をネット電話化する推進協議会を4月下旬設ける

総務省

通信

�@ネット電話料金はフュージョン社では長距離が3分20円、国際電話が3分90円程度で現在の電話の2分の1から4分の１�A京セラ、ＡＴ＆Ｔ，日本テレコム、ＮＥＣ，ニフティなど15社やＮＴＴ，ＫＤＤＩにも声かけ�B現在の電話番号と同じでネット電話�C品質表示制度の導入を検討

携帯ネット電話サービス

4/8

経済産業省は今夏から技術流通をネットで仲介する「技術マーケット」を稼動させる

経済産業省

法務

�@国の研究機関や大学、企業などが開発した技術を他の企業が使えるようにする。�A日本工学アカデミー、日本工学会、主要大学と連携し7．5万件の技術情報をＤＢに登録する、産官学の第一線の研究者1000人を評価役に委嘱

ＩＰＲ評価・流通機構サービス

4/10

大日本印刷が６月から京阪神で、折込チラシの地域別ネット検索サービスの実証実験を始める

大日本印刷

出版

�@利用者がＰＣで郵便番号を入力するだけで該当地域の衣食住に関するチラシを引きだせる�A９月本格化までに４０００社の広告主企業を獲得する、１ニチチラシ配信２０００円�B「オリコミーオ！」

ネットチラシサービス

4/11

シャープと三菱商事が非接触タグ活用で提携、バーコード代替の次世代製品管理システム販売

シャープ、三菱商事

物流

�@米国では無線自動識別ＲＦＩＤが製品管理や生鮮品のコンテナ管理で普及を始めた�A米インターメック社ＩＣタグ「インテリタグ」を使ったＲＦＩＤシステムを導入する�BシャープのＰＯＳと三菱商事の物流ノウハウを活用で「アールエフソリューション」社設立�Cインテリタグは１ｘ５センチ、１０２４ビット、サイダイ１．５Ｍでも交信可能、タグ１００−３００円、書込み機６０−７０万円、印刷は凸版印刷

次世代ＳＣＭシステムサービス

4/11

家電リサイクル法の駆け込み家電購入の反動で消費者負担軽減競争、１００円で買取りも

日本経済新聞

家電

�@マイカル、ヨーカ堂は一律１０００円、コジマは無料から５００円にアップ、ヨドバシは一律１００円、エイデンは５００円�Aａｍ／ｐｍは日建レンタコムと組み家電製品を買取�Bヤマト運輸も引越し客対象に有料回収で一律３０００円設定

中古家電再生、販売ビジネス

4/12

富士通と日本無線が次世代携帯で会社設立

富士通、日本無線

通信

�@次世代携帯電話向けの無線技術開発で共同出資会社設立�Aエフ・ジェイ・モバイルコア・テクノロジに両社の人材やノウハウ集約

ワイヤレスアナログ技術研究組合

4/12

東芝がモバイル新規事業の部隊を本社から研究所に移管育成へ

東芝

通信

�@研究開発センター内に１５人の「事業開発室」発足�Aデジタル家電の新しい設計手法、ブルートゥース関連製品、ＭＰＥＧべーすの携帯ソフト開発などのプリロジェクト

新規事業開発支援サービス

4/12

ＪＣＢなどはタクシー料金をＩＣカードで決済する新システムを開発、タクシーチケットを接触型ＩＣカードに置き換え

ＪＣＢ，日立ソフトウェアエンジニアリング、キャブカードサービス（ＣＣＳ）

金融

�@ＩＣカードタクシーチケットでＪＣＢがタクシー会社から精算業務受託�A初年度は大都市圏で３万台、カード５万枚の発行を見込む�B売上データはタクシー搭載端末から無線でＣＣＳに送信、ＪＣＢはＣＣＳのデータからカード発行元のタクシー会社に利用代金を支払い、カード利用のｊ個人・法人、団体に請求業務を代行

モバイル決済付加価値サービス

4/12

ドコモが欧州最大のソフト会社独ＳＡＰと携帯利用で提携

ＮＴＴドコモ、ＳＡＰ

通信

�@ＩＴを活用し効率的な社内システム構築�A財務管理の統合基幹業務ＥＲＰシステム、顧客情報管理のＣＲＭシステムなど�BＳＡＰは財務や販売管理など企業情報向け情報ソフトに強み

法人業務用携帯ＡＳＰサービス

4/13

厚生労働省は２００２年度にも標準的な治療法をネットで公開

厚生労働省

医療

�@治療法データベースで医師による治療法のばらつき防止と最新の治療成果の活用�A高血圧症、糖尿病、胃がん、ぜんそくなど

病気治療データベース運用サービス

4/13

首都圏マンション発売は３月が最多の１万８００戸、大規模・超高層が牽引

不動産経済研究所

建設

�@３月の発売個数１０８１９戸は前年比１９．１％増、月間契約率８２．３％�A「品川Ｖタワー」など「大規模」「高層」「都心部」の三条件�B公害物件は下落基調がつづく�B近畿圏の新築発売戸数は前年比１０．８％減、契約率７６．９％

都心回帰サービス

4/13

東芝・ＫＤＤＩが５ギガヘルツ帯の無線通信の新技術を開発、動画像が送れる

東芝、ＫＤＤＩ

通信

�@２００３年の実用化を目指す。テレビ電話やネット経由の映画配信も�A２．４ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮやブルートゥースは毎秒１１メガビットまで、５ギガヘルツ帯ならその３倍の３６Ｍｂで動画が無理なく送れる�Bただし通信衛星と同じ帯域なので屋根の無い場所では使えない

アナログ無線回路研究開発受託サービス

4/14

特許庁はソフトウェアに特許権と商標権を与えて保護のために特許法改正に着手

特許庁

法務

�@特許法などを４０年ぶりに抜本改正する法案を２００２年通常国会に提出へ�Aネットからダウンロードできるソフトを商標登録可能に�Bネット上での特許侵害に当たる行為を定義

コンテンツ＆アプリ提供ネットサービス

4/14

共立メンテが診療所の開設支援で医療機器・車両貸し出しの新事業を始めた

共立メンテナンス

医療

�@独立を望む医師に医療機器や車両を貸し出し、患者の自宅に出向く訪問医療専門の診療所を開業してもらう�A子会社の日本プレースメントセンターで、まず支援する医師３人が足立区、相模原市で開業、１ヶ所当たり１００人程度の患者を見込む、訪問日程や経理､事務を請け負い、医師は診療に専念できる仕組み�Bすでに実施の介護サービス提供に医療分野の需要も見込む

地域共同運営医療サービスＮＰＯ

4/15

コンビニＡＴＭが来春３点に１店設置され２４Ｈ稼動１．２万台に、ローソンも１０月から初める

日本経済新聞

金融

�@３月末設置台数はａｍ／ｐｍが１０７５台、ＦＭが８８４台、ＣＫが３４０台、３Ｆが９２台、ＭＳが７０台、サンクスが３７台、ポプラ１０台、デイリーヤマザキが１６台、７−１１が５月開始１年で３６５０台、ローソンが１０月開始来春までに３０００台

ＡＴＭ共同運用警備サービス

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

4/15

コンビニＡＴＭが来春稼動は現在の５倍の１．２万台に

日本経済新聞

金融

�@ローソンも１０月から東京三菱などとローソンＡＴＭネットワークスを東京三菱など４行と日本ＩＢＭ，セコムなどと設立し導入開始�A設置済みのファミリーマートやセブンイレブンジャパンに続く�Bコンビニは店舗の集客力を高めて弁当や飲料の売上拡大を狙う

コンビニＡＴＭ記帳サービス

4/16

日本テレワーク協会がＳＯＨＯ事業者支援

日本テレワーク協会

労働

�@インターネットを使って自宅や小規模事業所で事業を手がけるＳＯＨＯの営業を支援の動き�A社団法人日本テレワーク協会はＳＯＨＯ向け取引を一括受注の電子市場を今夏に開設、電機や自治体約５０が発注者でＳＯＨＯ５万社�B財日本ＳＯＨＯ協会は優良事業者を集めて電子名簿を作成する

ネットＳＯＨＯ委託ＪＯＢ入札＆与信サービス

4/16

アルファデータなどが飲食店向け無線テーブル端末「e-menu」を開発し販売

アルファデータ

家電

�@無線ＬＡＮでタッチパネルから料理注文�Aキッチンに発注情報、ＰＯＳ登録、レシート発行、勤怠管理も�B配線工事不要、レンタル方式で価格は２０テーブルの店舗で月５０万以下�CＮＥＣ米沢が端末開発、アルファと新進商会がソフト開発

無線固定型カード決済ＰＯＳ

4/16

トヨタがＪ−フォン株式会社を日本テレコムに売却、今後はＫＤＤＩを通信の柱に

トヨタ自動車

自動車

�@トヨタはドライバー向けの情報通信サービスや消費者向けのＥＣ取引システムの開発中�A無線通信技術やインターネット通信方式を研究する新会社をＫＤＤＩと設立

自動車位置検知＆盗難サービス

4/18

ピッキング被害急減、都内は半年で５分の１に

警視庁

セキュリティ

�@昨年ピーク時にピッキングによる窃盗事件が月１０００件発生から今年３月は２００件に�Aピッキング対策グッズ普及、警視庁の対策本部、住民側の防犯意識の向上

リモート鍵管理システムセンター

4/18

凸版印刷が本の背表紙に非接触タグを埋め込み、万引き防止システム開発、６月から販売

凸版印刷

セキュりティ

�@磁気に反応するアモルファス金属製のタグをユニチカと共同開発、タグ価格１枚２円と従来の４分の一�A書店に設置の磁気式ゲートでチェック、別売りの機械でタグの機能をオンオフ�Bトッパンレーベルで張り込み装置を製本会社に販売�C初年度５億円の売上見込む

無線タグＰＯＳシステムサービス

4/18

日本コンピュータグラフィックＮＣＧは電子地図用の地域情報アップロードを地元のＳＯＨＯに委託する

日本コンピュータグラフィック

情報

�@５月をメドに電子地図サイト「ちず丸」で２万人規模の調査員を募集する�A調査員はネットを通じて最新の情報をサーバーに送信する�B住所変更、新規の道路建設、出店情報など

一般調査員調査データ収集代理サービス

4/18

ＪＣＢはクレジット会社の発行するＩＣカードを受託製造する

ＪＣＢ

金融

�@ＵＦＪグループから初受注�A自社開発の「ＪＩＳMuC」と呼ぶ多機能ＩＣカード発行管理システムを活用�A銀行、クレジット会社、自治体などのＩＣカードで年間２５０万枚の受託目標

多機能ＩＣカード発行関連ビジネス

4/19

総務省がＮＴＴ東西のＬモード認可発表、６月サービス開始

総務省

通信

�@固定電話を使っていんたーねっとに接続できる「Ｌモードサービス」を認可した�A液晶画面の付いた専用の電話機の簡単なボタン操作で各種コンテンツを閲覧､利用�B高齢者や主婦を中心に初年度１５０万人の利用を見込む

家庭用マルチメディア電話向けサービス

4/19

トヨタの住宅部門が初の単年度黒字

トヨタ自動車

自動車

�@２０００年度戸建て販売が３４４４戸で前年比９％増�A地元愛知県を中心にトヨタの人的、資金的なリソースとブランド力を使った

地域密着中古マンションレンタルサービス

4/20

日立キャピタルはＥＣのクレジット決済事業に参入、カード会社と加盟店間の与信業務や代金精算を一括代行する

日立キャピタル

金融

�@個人向けＥＣ市場は２００５年度に７兆円を超える、信販・カード大手が進出�A日立ネットビジネスとシステム開発、２０日から決済サービス始め、初年度３００店の加盟を目指す

ＥＣエンジン与信ＡＳＰサービス

4/20

神奈川ハイヤーが専用ＩＣカードを最寄の公衆電話に差し込むことで配車するサービス開発、２０日から相模原営業所でスタート

神奈川交通

輸送

�@専用ＩＣカードは１０００円で何度も使用可能�Aカードを差し込むと自動ダイヤルで本社配車部の端末に発信地の住所情報や地図が表示される�BＮＴＴ東の協力で予めＩＣ電話機の位置は登録、通話料は神奈川はイヤーが負担

家庭用ＬモードＩＣ電話サービス

4/20

ローソンが病院内の出店加速、５年で５００店前後目指す

ローソン

小売

�@すでに石川県の総合病院で�T店舗開設、２４Ｈ営業で１日１０００人でローソンの平均８００人を上回る�A医師、看護婦、患者、家族などの利用が多い、雑誌が売れ筋

ＣＶＳ，コールセンター２４Ｈワーカー派遣サービス

4/20

日経やＮＴＴ−ＭＥ，ＨＰがネット事業の運営会社を設立、８月をめどにビジネスマン向けの「電子秘書機能」を中核のポータル事業を始める。

日本経済新聞、ＮＴＴエムイー、ＮＴＴエックス、日本ヒューレットパッカード

情報

�@「日経デスクトップ」社、自分だけに必要な新部員記事やホテルの予約画面などを引き出せる「電子秘書サービス」�A利用料は月１０００円で初年度３億円売上目標�B日程管理も携帯電話から見ることが出来る

電話、ＦＡＸ、メール受信ポータル秘書サービス

4/20

インターネット関連事業のデジタル・イメージ社は首都圏の生活情報を提供するポータルサイト「情報楽園ｅ−ｔｏｐｉａ」運営
https://www.e-topia.co.jp/

デジタル・イメージ

情報

�@地域スーパーの特売、医療機関の診療時間など1都３県の２０万軒の店舗や施設を網羅した情報量を売り物に�B首都圏情報は角川書店「ウォーカープラス」やＮＴＴグループの「まちｇｏｏ」

地域限定生活情報ＮＰＯサービス

4/21

「Ｌモード」対応の固定電話・ＦＡＸが続々登場

ＮＥＣ，松下電器

家電

�@ＮＴＴ東西地域会社がインターネット接続サービス「Ｌモード」を６月から開始�A本体に大き目の液晶画面、ボタン操作一つでネットに接続できる�B年率５％づつ増加の家庭用ＦＡＸ市場をかさ上げ

ｉモード、Ｌモード選択情報サービス

4/21

ソニー銀行が郵貯と提携、６月開業のネット銀行業務で郵貯の全国ＡＴＭ活用でコスト削減

ソニー銀行

金融

�@郵貯ＡＴＭは全国２万５千台、首都圏近畿圏は三井住友銀行�A顧客の口座入金やローン引出しで平日昼間は無料、夜間休日は１０５円�BＢＡＮＣＳ加盟は都銀８行の全合意要な上に数億円の加盟料と毎月２００万円の保守料が必要なのを避けＢＡＮＣＳより郵貯を優先

郵貯ベース金融規制緩和周辺ビジネス

4/21

緊急経済対策で証券税制改正案、個人投資家育成で１００万円まで株譲渡益が非課税に

与党税制協議会

金融

�@今年１０月１日から２００３年３月末まで、保有期間１年超、確定申告で申告分離課税を条件に控除

ネット小口株式投資ＴＯＴＯサービス

4/22

テルモが２３日から指を乗せボタンを押すだけで血液採取し血糖値測定新装置販売

テルモ

医療

�@在宅で療養する糖尿病患者向けの全自動血糖測定器「メディセーフｅＺ」で１０−３０秒で結果表示、本体１６、８００円�A国内糖尿病患者６９０万人、測定器市場は国内年間２７０億円

医療機関用自動血圧測定採血ＫＩＯＳＫ

4/22

松下電器と伊藤忠が２００１年度中にＩＹバンクに出資

松下電器産業、伊藤忠商事

金融

�@松下はＡＴＭ提供、伊藤忠は金融事業で連携�AＣＩの保険販売や個人ローン�Bセブンイレブンに開業後１年でＡＴＭ３６５０台設置

ＡＴＭ定期券、プリペイドカード発行サービス

4/23

マイクロソフトと日本アバイアは企業向けのメール・電話・ＦＡＸの送受信を統合管理するソフト開発し今秋発売

マイクロソフト、日本アバイア

情報

�@企業内の交換機と直結したサーバーが会社に届くメール、ＴＥＬ，ＦＡＸを統合管理する�A着信メールも音声確認など可能�B社員１００人要でサーバー込みで３００−４００万円�B日本アバイアは米ルーセント・テクノロジーズの企業向け通信部門が分社化した日本法人

企業用通信料金・運用統合管理サービス

4/23

日本ベリサインなどのサイト証明書発行サービスの利用が拡大

日本経済新聞

情報

�@ホームページを管理するサーバーが実在し、実際にその企業のものかを証明しページに添付する�A１９９６年に日本ベリサインが開始、１件８．１万で２０００年末８５００枚発行で前年比３倍�Bセコムトラストネット、日本認証サービス、日本ベリサイン、日本ボルチモアテクノロジーズ

インターネットＨＰ実在認証サービス

4/23

ブロードバンド通信が韓国で加入者５００万件を突破

日本経済新聞

通信

�@年内に１０００万、韓国政府は２００５年までに全過程１６００万に普及目標�Aハナロツウシンが当初リードしたが、経営体力のある政府系の韓国通信公社が参入しシェア５割に

ブロードバンドＣＡＦＥチェーン

4/24

NTTコミュニケーションズはネットを通じた運送業向けの車両運行システムを開発、５月からＡＳＰサービス開始

ＮＴＴコミュニケーションズ

通信

�@ＧＰＳと携帯電話無線を利用し、トラックなど運送車両の位置や目的地までの所要時間、渋滞情報をネット上の地図情報で配信�AＧＰＳとドコモの携帯無線に対応した車両通信端末（月額３０００円）で位置確認、携帯通信料は月額２０００円程度�B２００２年度で５万台の利用

ＮＯＮ−ＧＰＳ位置確認サービス

4/24

法律事務所がＶＢ指導強化や各種契約書作成支援に乗り出す

日本経済新聞

法務

�@司法制度改革で法曹人口増で競合激化�A経営管理体制が不十分なベンチャーに経営アドバイス、ＩＰＲ保護サービス、契約書作成など

契約書ヒナ型無料ネットサービス

4/24

ＡＳＰ市場が乱戦模様で２００５年に７倍成長も商品次第、一部撤退企業も

日本経済新聞

情報

�@事業者はデータセンター資金負担大で顧客数が伸びない�Aアジアパシフィック総研は撤退、アスクルも撤退しサーバーレンタルに�B利用者獲得の成否はコンテンツ次第（当たり前）

業態別ＡＳＰボランタリーネットサービス

4/24

テスト用ＣＤ大手のアルメディオがＩＣ内蔵光ディスクカード事業を７月から開始

アルメディオ

出版

�@電波を使って、非接触で情報をやりとりできる、大量の情報も記憶�AＩＣカード技術開発のチップ・オン・メディアと提携�Bイベントで配布するカタログ情報を入れた入出管理カードなどに活用�CＡ４で１０００枚分記憶のカードサイズ

電子カタログＷＥＢ］出版代行サービス

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三菱電機が人工網膜ＬＳＩ開発し携帯に搭載、撮ってすぐ似顔絵化も

三菱電機

家電

�@人工網膜ＬＳＩでは画像撮影と同時に顔の輪郭などが抜き出せる計算も�AＬＳＩを内蔵した１cm角の小型カメラを開発、携帯に内蔵

指紋・似顔絵本人認証サービス

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NTTコムが４月中にIPｖ６を使った通信サービスを商用化

NTTコム

通信

�@すでにIPｖ４のアドレス（４３億個）３分の２が使用済み�AIPｖ６なら４３億の４乗個�B商用サービスの登場でネット接続できる家電製品や自動車の開発後押し�C米ベリオと共同開発、国内プロバイダーや大企業向け通信サービスに販売

IPｖ６ドメイン代行サービス

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JR東海が２００３年秋から携帯を新幹線のチケットレス化

JR東海

輸送

�@携帯にICチップの組み込みや電波を飛ばす方法で実現、２００３年秋の品川新駅開業がめど�AJR東も２００５年度に携帯にICチップを組み込み定期券やプリペイドカードに�B将来JR東海の管内では乗車券の完全チケットレス化に

チケットレス携帯決済サービス

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政府は２００３年度をめどに国民に行政ICｶｰﾄﾞ､電子政府の柱に

政府

行政

�@２００３年８月から住民基本台帳しすてむで使うカードを配り始めるのに各省庁相乗りで合意�A氏名､生年月日、性別､住所入力で健康保険証、介護保険証を兼ねる�B非接触カード型で公開鍵に秘密カギ方式組み合わせた暗号技術

行政カード利用手数料徴収型サービス

4/26

あざみ生命が異業種５０社の出資で店舗網を活用した生保証券などの販売

あざみ生命

金融

�@オートバックス、エイチ・アイ・エス、ダスキン、イー・トレード、すかいらーく子会社などが出資�A今後損保保険会社とも提携し出資企業の商品やサービスと組み合わせた保険商品開発へ

店舗網・販売員活用エージェントビジネス

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東電子会社のスピードネットが月額４３５０円で高速ネット無線接続サービス始める

スピードネット

通信

�@サービス地域はさいたま市から、来年２月に首都圏�A自宅に利用者がアンテナ設置し近くの電柱と交信１．５Mbit秒�B有線ブロードは１００M月４９００円、NTT東西は１０M月５０００円、ADSLのイー・アクセスが１．５M月５５００円、東急CATVが１４．３M月５２００円

家庭向け高速接続設定サービス

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コダックとNECがデジカメ写真のネット受注するシステム運営で新会社

コダック、NEC

印刷

�@ネット受注を始める写真現像店からシステムの運営を請け負う�Aコダック５０％出資、１０億円前後のサーバー設備導入�B写真店は入会金１５万円、月間料１万円、ネット受注収入の５％を支払う

ネットDPE受注・保管・配信サービス

4/27

JCB、全日空が５月１日から法人カード会員専用航空券販売サイト開く
http://svc.ana.co.jp/jcb/

JCB、全日空

輸送

�@予約から発券、精算までを一括管理,初年度JCB取り扱い高４０億円見込む�A毎月の利用明細には利用者名、便名、区間など記載�BJCB法人カード会員１３０万人で毎年５万人増

法人会員対象各種代行決済サービス

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NTTがネット端末間で音楽や画像を直接交換できる技術開発

NTT

情報

�@ナップスターと同じ技術だが画像や文字などあらゆる情報をやり取り可能�A「シオネット」ハ欲しいデータがある端末の場所を示す道しるべのようなポイントを設け、ネット内のコンピューターを全て検索する無駄を省く�B個人情報の流出を防ぐ「世界最高水準」の技術も開発

著作権物共用・支払いサービス

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電通がコンテンツ使用許諾などの情報をコード一本化

電通

情報

�@デジタルコンテンツのインターネット配信時、使用許諾や権利保有者への使用料配分率などをコード化�Aコード「メモリーズ」で開発済みの音楽著作権管理コードを映画、書籍などに利用できるように拡張�B同コードの普及で一つの窓口で権利情報の引出しや使用料の支払いが可能になる

著作権管理コード化センターネットサービス

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日本写真機工業会がデジカメの画素数表記を有効画素数に統一、９月製品から反映

日本写真機工業会

精密

�@加盟２３社が遵守、カタログなどの表記�Aプリント時の画質を示す有効画素数採用

中古デジカメ販売ビジネス

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郵政事業庁は５月から個人のネット取引の商品配達と口座引き落としサービスを始める

郵政事業庁

郵便

�@デジタルチェック社と提携しヤフーの競売の取り扱い�A三和銀行は昨年から日通・ヤフーと同様サービス提供�B２００３年の郵政３事業の公社化前の効率アップ

郵政コンビニ２４Hサービス

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ブロードバンド集合住宅が相次ぎ登場

日本経済新聞

建設

�@都市基盤整備公団は新築賃貸集合住宅のすべてと既存集合住宅の一部で光回線環境を整える�A民間では通信会社と不動産会社が汲むケースが増加�B１９９４年竣工の恵比寿ビュータワー、日本綜合地所の東京・神奈川県分譲マンション、大京も２００１年度完成マンション全て、藤和不動産は大型物件に�C中長期的に光ファイバーが本命視

マルチメディア対応マンション通信サービス

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筑波大学など日米中６大学、ネットを通じて世界共通講義の電子キャンパスを２００２年秋からスタート

筑波大学など

教育

�@筑波大学、カリフォルニア大学ロス分校、北京大学、会津大学、静岡産業大学などが「ｅラーニングアライアンス」結成�A教材を共同開発し、社会人向けカリキュラムで教育ビジネス

グローバル有料電子大学教材ビジネス