山武産業ｼｽﾃﾑが「省ｴﾈ管理用の流量計」（AIRcube）を発売

製造工程で使われるｺﾝﾌﾟﾚｯｻｴｱの省ｴﾈ管理に最適なﾛｰｺｽﾄｴｱ管理用ﾌﾛｰﾒｰﾀを発売した。
温度・圧力が変動する工場エアを高精度に質量流量を測定することに加え、ｵｰﾄﾚﾝｼﾞﾝｸﾞ機能を搭載し、流量計設置の専門知識を必要としない。コスト表示機能、リークチェック機能などの表示機能も有している。
価格は４２.８万円から。

（ｺﾒﾝﾄ：より細かく正確に計測することが求められる。ﾘｰｸﾁｪｯｸ機能は有用）

横河M&Cが小型、安価な電力モニタ「UPM100」を発売　

省ｴﾈ法が改正され第１種指定工場の対象業種の撤廃、第２種指定工場の定期報告義務が４月から施行される。
消費電力をﾘｱﾙﾀｲﾑに高精度で測定し、さらにきめ細かに電力消費量を把握すべく、測定ﾎﾟｲﾝﾄは事業場単位からﾌﾛｱ単位、装置単位へと細分化する傾向にある。多数使用されることを前提に小型で業界最低価格３万円を実現。
測定範囲：W〜MW、精度：±1.0％、４４０V三相４線まで対応、通信：RS４８５、無線通信（300ｍ）、６桁表示　

（ｺﾒﾝﾄ：小型ﾛｰｺｽﾄ化がさらに進む。無線機能の搭載もｹｰﾌﾞﾙ工事費用低減策として有効。）

日本IBM「省エネパソコン」を開発、発売

電力消費量が最も多い時間帯を内蔵ﾊﾞｯﾃﾘｰに自動的に切り替え電力の使用を抑える。ﾊﾞｯﾃﾘｰを充電する時間帯も指定できる。電源を切っても深夜などの時間帯に充電できる。「ﾋﾟｰｸｼﾌﾄ・ｺﾝﾄﾛｰﾙ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」を搭載。
電池は充電効率の良いﾘﾁｳﾑ・ｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰに切り替えた。年間約１０.１万円の電気代が節約できる。　
（ｺﾒﾝﾄ：ﾊﾞｯﾃﾘｰを使いﾋﾟｰｸｼﾌﾄさせ、電気代の節約を行う手法は他でも活用すべき。）　

大阪ガスのﾏｲｸﾛｺｼﾞｪﾈ「ジェネライト」の設置台数が７割増で推移

H１１年に発売した９.８ｋWに加え５ｋW、６ｋW、２２ｋWとラインナップが拡大し、ｲﾝﾊﾞｰﾀ連携仕様もそろい、工事費が低減し、給湯ﾀﾝｸも安価になり、ｲﾆｼｬﾙｺｽﾄが従来に比べ３割低減できた。客先は飲食店が４０％、次いで老人福祉施設が１４％、温浴施設が１１％。ユーザに替わって設備を設置し、ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ料として月々の支払いで費用を徴収する提案も実施。廃熱利用は給湯以外にｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄではﾃﾞｼｶﾝﾄ空調に利用するｹｰｽも出てきた。

（ｺﾒﾝﾄ：お湯の用途開拓がｺｰｼﾞｪﾈの導入は欠かせない。ﾃﾞｼｶﾝﾄ空調は有望。）

東洋熱工業が中小ビルの集中管理ｼｽﾃﾑ（AEMS)を運用開始

東京電力と協力して都心の中小ビル７社にｾﾝｻｰを取り付け、AEMS（ｴﾘｱ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・ｼｽﾃﾑ）でﾃﾞｰﾀ収集、分析し、空調や照明を常に最適な状態に保つ運用を開始する。都心でオフィスが大量供給される「２００３年問題」では、中小ﾋﾞﾙの空室率が上昇する懸念があり、連携して省ｴﾈ対策を進め、入居企業の誘致の際の競争力を高める。
ｴﾈﾙｷﾞｰ関連費用は賃料の１割近くを占め、コスト削減の足かせとなっている。

（ｺﾒﾝﾄ：BEMSの新たな導入形態。補助金の対象になる。）

日立製作所が工場における機器のﾄｰﾀﾙ最適省ｴﾈ制御ｼｽﾃﾑを開発

工場内の複数の空調機に取り付けたｲﾝﾊﾞｰﾀをﾈｯﾄﾜｰｸで結び一括制御し、電力消費を抑えるｼｽﾃﾑを開発した。
ｸﾘｰﾝﾙｰﾑに適用した結果、空調負荷の３５％省ｴﾈを達成できた。建物全体の熱負荷に応じ、ﾄｰﾀﾙのｴﾈﾙｷﾞｰ損失を最小にし、最適な温度設定や運転台数を計算で求められるｴﾈﾙｷﾞｰﾌﾛｰ方式最適制御ｼｽﾃﾑを開発した。ﾊﾟｿｺﾝや携帯電話などのWebﾌﾞﾗｳｻﾞから省ｴﾈ機器を制御できるWeb機能付超小型分散ｺﾝﾄﾛｰﾗ（手のひらｻｲｽﾞ）等も開発。

（ｺﾒﾝﾄ：省ｴﾈ機器が導入されていてもさらに省ｴﾈの要素はある。）