困ったGoogle Map | 街の不動産屋体験記

Google　Mapは素晴らしいですね。

とくにStreet viewは、物件の住所やマンション名が分かっていれば、

物件の外観や周辺環境などがPCやスマホで確認できます。

またマンション名が分かればGoogleMapで検索欄に

「芦屋市　凸凹マンション」と入力さえすれば

その住所番地と地図内ロケーションが明示されます。

PC画面でストリートビューに切り替えれば、

周辺からのマンション外観や

ロケーション環境がばっちり確認できます。

街の不動産屋とすれば物件の番地がわからないように広告すれば、

お客様は自分ひとりでは見に行けません。

自社単独で案内をできるので仲介成約のチャンスだったのです。

ところがこれが簡単にストリートビューできるんなら、

不動産屋さんにしつこく「ご予算は」「今のご自宅は」「お勤めは」「ご家族は」「いつごろお引越し」

なども聞かれなくてすみますよね。

これからはお客がストリートビューで事前確認の絞込みをして、

自分の足と眼でリアルな物件周辺を確認でき、

マンションに管理事務所があれば、売りだし中の部屋情報などを聞いてみるることもできるでしょう。

顧客は、物件の概要を、マイペースで掌握できます。

あとは複数の仲介可能な業者の中から好条件を引き出すことも自在になるかも知れませんね。

Google Mapは素晴らしいですね。

最近はストリートビュー撮影車両が結構狭い道路まで入り込んで

360度の高精細カメラで撮影しており、頻度も１・２年で更新巡回している感じですね。

公道から普通の人間の眼の高さで見れるマンションや住居部分は

プライバシーの侵害にはならないでしょう。

平常の通行時の景観ですから。

もちろん、ビューに写りこんだ個人の顔や車両の番号はぼかし処理されています。

でも結構、プライバシー侵害よりは公益の用途に活用されているとも思われます。

消費者目線ではグーですよ！

不動産屋さんも智恵を出して、自社のビジネスモデルの構築がないと淘汰されそうですよね。

国を挙げて、業界団体挙げて抵抗しても、Google=米国＝米軍　ですから無理でしょう。

今Googleと喧嘩できるのはRed Chinaくらいでしょうね。

写真がストリートビューになるまで

マンション撮影基準｜マンション

当方がマンションの撮影をする際に守っていることを書いています。

１）サイトの目的

サイト名は『芦屋マンションスタイル』です。

ＵＲＬはhttps://www.necture.jp/mansion-style/ashiya/

マンション購入消費者の利便になるよう、かつニュートラルな立場で便利情報を発信しています。

サイトは直接マンションの販売や仲介業務などは実施していません。

デジカメ普及のころから始めた道楽？ですね。

２）運営

制作はネクチャードットコム(https://www.necture.jp/)

連絡先はsuzuki@necture.jp

３）ルール

・撮影地点

プライバシー侵害にならないように、撮影地点はマンションの外、道路などの公有地からを基本にしており、

私有地（専用地）には立ち入らない、

ただしパブリック用スペースで、全景が見やすいところはそこから撮影することがあります。

・撮影

極力正面の全景をとります。ただし画面に個人や車が入ったときはが画像処理で個人や自家用車番号などがわからないように画像処理するようにしています。

正面からの撮影が困難な時は、全体が見える側から撮るようにしています。

掲載内容に不都合がありましたら、極力対応するようにしています。

機材はデジカメとスマホが中心でレンズは魚眼などのパースペクティブ可なものを使います。

画像処理はトリミング、明暗などが基本で、修正加工は行いません。

・サイト掲載

基本は芦屋マンションスタイルサイトのみに掲載いたします。

著作権は原則こちらで保有するものとしています。

・苦情対応

掲載画像について削除などの正当事由がある依頼があれば、訂正や削除に応じています。

・マンションデータ

マンション名や住所表示は不動産登記簿や業界情報などにしたがって正しく表記するようにしています。

過去の物件データに関しては、踏査時のデータ、売り出し時に公開されたチラシ情報やサイトでの売り出し情報から得る事を基本としており、情報提供元を記載するようにしています。

また、基本的にマンション物件のネガティブなデータや口コミは表示しないようにしております。

（つづく）

わけあり物件は | 街の不動産屋体験記

通常不動産物件購入時に、業者側（売り手）の瑕疵担保（かしたんぽ）責任になるのは

過去に大雨による床下・床上浸水があった建物、

地震による損傷、

雨漏りや白アリ被害のある建物、

地盤や土壌に問題のある敷地などで、

その問題が解消していないものを含めて「事故物件」とする場合もあります。

「物理的瑕疵（かし）」な物件です。

これは売買契約時に元付け業者側に告知義務がありますねえ。

「心理的な瑕疵（かし）」な物件ですね。こわ～いのは

たとえばその物件に事故死などがあった場合です。入居してから知ったら奥様（旦那様）はビックリポンやっ！

ではすみませんよね。

その他近隣にある臭気を発するごみ屋敷、反社会的団体などの存在、

また過去にあった悪いうわさの地域などですね。

これらは売り手側に一方的な告知義務があります。

重要事項説明書には具体的には記載されずに、単に「告知事項有り」と記載されるのが普通です。

口頭で説明するってと言う意味ですね。

割安な物件だったからではすまされません。

あまりおすすめではありませんが、全国の事故死物件の検索サイトがありました。

確実性の程度は？ですが、実際の件数はもっとあるような気がします。

阪神間でも結構ありますね。

（追伸）そうそう、阪神大震災で倒壊したマンションですが、

その所在地や事業者などは風評被害になるから公開はされていませんよね。

本当は建設会社の優劣がわかるはずなんですよね。

また耐震工法別の情報も開示してほしいものですね。

国土交通省ですね、公僕たる官庁は業界保護に軸足があるんでしょうかね。

開示は人々（国民）に不安を与えるから公開しないとよくいわれますが・・

これらは、本質は企業のイメージや利益や持ち主の資産価値が下がるからでしょう。

すなわち消費者（買い手）側にたたずにメーカー（売り手）側にたった一方的な論理です。

最低限でも、片側の利益だけを考えるのはおかしいでしょう。

（つづく）