月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

3/1

経団連などは会計基準を決める民間機関の設立を発表した

経団連、日本公認会計士協会、全国証券取引所協会など

法務

�@７月を目処に運営母体「（財）財務会計基準機構」を設立�A運営費７億円は株式公開企業に年間一口２０万円の拠出を要請�B公平性、透明性、独立性を強調、「ノーリターンルール」はなし

企業会計ネットＡＳＰサービス

3/1

三菱商事は４月から中古パソコンの販売事業を始める

三菱商事

家電

�@三菱商事、パソコン周辺機器のメルコ、リースの日本電子計算機が共同出資会社�A企業の使用済みパソコンを回収し１年保証でリサイクル販売�B４月からの改正リサイクル法でパソコンメーカーアラノ委託需要を初年度１５万台

デジタルリユースビジネス

3/2

InterQの経常利益が７−９月期の２．５倍の５億円に急増、一方でゼロ社は大幅赤字に

インターキュー

通信

�@インターキューの売上高は１０−１２月期が前期の４３％増の２２億円に、新規事業の日本語ドメイン登録が７．２億の急増、個人接続会員も８％増加、レンタルサーバー事業も伸びた�A競合のDTI（三菱電機系）は黒字転換、ゼロは大幅赤字

脱広告プロバイダー事業サービス

3/2

ヤフーが４月中旬からオークションサービスで月２８０円の参加費を徴収すると発表

ヤフー

情報

�@本人確認を徹底し違法物品の出品によるトラブルを防止�A参加費は売り手と買い手から徴収しクレジットカードかヤフー提携の銀行口座から引き落とす�B詐欺被害には一人年間最高５０万円まで補償する

ネット契約者間エスクローサービス

3/2

欧米の自動車大手が日米で金融事業攻勢

独BMWなど

自動車

�@独BMWは日本でも銀行業務申請へ�A米GMも米で４月から銀行業務�Bトヨタは独自カード発行�C日産も追随

富裕層対象総合金融サービス

3/2

人間の遺伝指数が当初推定の半分以下の３−４万個と判明し、特許で価値が低下し、逆にたんぱく質特許が脚光、日本にもチャンス

東大先端科学技術センター

医療

�@１個の遺伝子が１種類のたんぱく質を作る仮説が崩れた�A遺伝子特許を押さえても特許上の「推定できない用途」�Bたんぱく質受容体の立体構造特許を権利化するのが重要

バイオ専門弁理士サービス

3/3

東芝がネット旅行予約サービスに進出でネットベンチャーを買収

東芝

旅行

�@アットマークトラベルを月内に買収し「駅前探検倶楽部」と連動したホテル予約サービスを運営�A広告収入依存から消費者直結のECサービス事業の育成へ�Bネット旅行予約サービスは２０００年の市場規模は６１０億円だが２００５年には３０倍以上の２兆５９０億円を予想�C４月には改正旅行業法で書面交付義務が緩和、携帯電話を使った旅行商品の本格化

携帯電話活用旅行サービスECビジネス

3/3

清水建設が中規模病院向けの施設運営分析診断システムを開発

清水建設

建設

�@３月１日施行の第４次改正医療法には病院施設の改善基準が盛り込まれており、増改築需要の増加が見込める�A病院の現地調査や病院長からの聞き取りで約４０分の作業で入力完了、診断結果表示�B利用者満足度、建物耐久度、省エネ達成度など４０項目�Cベッド数１００−３００の中規模病院は焼く７０００施設で１９６０年代の民間病院開業ラッシュ時代の古い施設が多い

病院向け環境・省エネ診断サービス事業

3/4

携帯電話ネットサービスが利用者３０００万人に

総務省

通信

�@携帯電話を使ったインターネットサービスの利用者は２月末までの１年間で５倍の３０００万人に�A自宅や会社のパソコンを利用する消費者のほぼ２倍

携帯電話ID認証サービス

3/4

米サイバーキャッシュ社が連邦破産法を申請

米サイバイキャッシュ社

金融

�@負債総額は１０００万ドルで同業のネットワーク１が買収を表明�A業容拡大で業績悪化、株価低迷で資金繰りつかず破産に

本業銀行型電子決済サービス

3/5

ビデオレンタル最大手のブロックバスター社はDSL(デジタル加入者線）で映画配信事業を強化

米ブロックバスター社

エンターテインメント

�@１３０店舗にラジオシャック社の小型店舗を設けてDVDやPDAを販売�A昨年７月から米エネルギーのエンロン社と提携でVOD方式の映画配信をシアトルなどで実権着手

デジタルコンプレックスシネマ

3/5

電子機器メーカーの立山科学は不審人物の侵入画像を携帯に転送するシステムを開発、４月に商品化

立山科学

家電

�@カメラと専用ソフトで５−６万円�A背景変化学習機能でカーテンの揺れや照明のちらつきや不審人物の侵入異常を検知�B静止画以外にライブ画像も

DoItYourself型セキュリティ監視ネットサービス

3/5

ミックスキューブが音楽も現金も入出金できる多機能端末の設置を８日からデイリーヤマザキに開始

デジキューブ、三和銀行

金融

�@デイリーヤマザキに試験導入、その後ファミリーレストランやスーパーに広げる�A２年後に年７０億円の手数料収入を見込む�B関西スーパーやジョナサン、オートバックスにも２００３年３月までに２０００台を配置計画�C１台１日１万円の手数料（１件１０５円）収入を見込む�D既存音楽端末には金融機能だけ追加できる簡易端末も販売

MMK共同運用ネットワークサービス

3/5

NPOが企業家の支援組織を自治体、企業などと連携して全国に設立、まず来月千葉から

NPOサポートセンター

産業

�@民間非営利組織（NPO)のため産官学の広い分野から参加者（税理士、弁護士、金融機関など）を募りやすい�A地域に密着のコミュニティビジネス企業化が増加、高齢者向け弁当配達や家事援助、廃棄物リサイクルなど�B特定非営利活動促進法の法人格取得NPOは２月現在で３４７０社

NPO総合ネット環境・省エネ・安全・ディスクローズ監視・支援事業

3/6

オムロンが音楽取り込み店頭端末をメディアラグ社提携し、音楽のダウンロードサービスをできる端末を７月から共同展開

オムロン、メディアラグ

エンターテインメント

�@端末名「DCS+music」で衛星通信経由の音楽ソフトをMDに蓄積�A端末はオムロン、音楽配信システムはメディアラグが提供�Bコンビニやゲームセンターに３年後１万台見込む�C新端末は歌詞カードも印刷が特長

携帯音楽高速・歌詞付きダウンロードサービス

3/6

ドコモがｉモード運用を見直しへ、公式サイト基準を公開

NTTドコモ

通信

�@公式サイトの認定や料金徴収などの運用を全面的に見直し、閲覧料金代行徴収サービスを希望のコンテンツ提供事業者全体に拡大�A公序良俗、サービスの継続性、コンテンツの新規性などの基準を月内公開�B総務省がコンテンツ認定の第３者機関設置

ｉモード対応タウンページサービス

3/6

JCB、JTBなど異業種１１社で４月に「日本ポイントアネックス」設立、６月にICカード発行して共通ポイントカード事業を開始

ＪＣＢ，ＪＴＢ，松下電器産業、オムロン、ビックカメラなど

小売り

�@ICカードにはポイント機能だけのものとクレジット機能を持たせた２種類�A加盟店で商品やサービスを購入して得たポイントを合算できる

ポイント交換・蓄積共同サイト

3/6

国土交通省が市街地の防災危険度を格付け、「番地」毎にまで拡大

国土交通省

建設

�@東京とは既に２３区で建物の倒壊危険度を５段階で示した「地域危険度」がある�A国土交通省の防災地図は、さらに番地ごとで月内に試験地図を世田谷区などで作る�B低層の密集住宅の再開発促進がねらい

番地別居住空間評価サービス

3/6

インターネット版の電話帳「ｉタウンページ」のNTT番号情報（NTT-BJ)は商店街の詳細情報提供をCATVと連動し５日から共同実験開始

NTT-BJ

通信

�@文京区白山上向丘商店街の２０店が参加�ACATV東京ケーブルネットワークの番組で１回２分の店舗情報を盛り込んだCMを繰り返し放送し、関心を持った視聴者はリモコンで店舗の情報を引き出す�B日本電算機がCATVとネット両用端末

CATVベースネットサービス

3/7

インターネットを使った駐車場情報のアイポスネットは駐車場料金をクレジットカードで処理できるサービスを始めた

アイポスネット

サービス

�@新システムは現金用の料金清算機にカード対応の１台３０-４０万円の決済機器を搭載する�A売り上げ集計や管理業務代行で月額１０万円�B日本信号、三井物産などが共同出資、初年度３００箇所での導入

セキュリティ保証型CATSサービス

3/8

INAX、東京ガスが４月にインターネットを活用した住宅リフォーム仲介会社「ホームクリップ」を設立、１万社のリフォーム会社を一括紹介
https://www.homeclip.co.jp を４月下旬に開設

INAX,東京ガス、三菱商事

建設

�@ホームページで地域やリフォームの種類からリフォーム会社を検索�A見積もり依頼やリフォーム事例の閲覧、工事の発注が可能�B一般顧客は無料でリフォーム会社から仲介手数料

地域密着住宅関連ネットサービス

3/8

NTTデータと野村総研がアグリゲーション（ネット情報収集）サービスで新会社設立

NTTデータ、野村総研

金融

�@大手銀行やカード会社、郵貯も参加予定�A個人がひとつのパスワードで銀行・証券・クレジットなど異なる会社のネット関連サービスを利用する仕組み、利用者は新会社の情報センターに各サービスのパスワードを登録、同センターが本人の代理人となって情報を収集する�Bこれで預金残高、保有株の値動き、クレジット利用額が一覧表形式で参照できる�C米では富裕層を中心に６０万人参加、ネット金融普及の鍵

パスワード代表保管ネットサービス

3/9

NTTデータと三菱電機がICカードで指紋照合できる認証システムを開発

NTTデータ、三菱電機

家電

�@端末に指紋記憶したICカードを挿入し、端末に指紋をを読み取らせ照合する�A端末は２万円で官公庁や金融機関、企業などを今年末から売り込む�B発売後１年間で１０万台を目指す

本人複合認証ネット型サービス

3/9

富士銀行と住友銀行は企業同士の商品売買の代金決済をネットで完結する法人向けサービスを始める

富士銀行、住友銀行

金融

�@第１弾は富士銀行でJTB系列の傷害保険と契約、本店と代理店間の保険売買に絡む会計処理をネットパソコンで完了させる�A売り手企業は電子メールで請求書発行、買い手企業は代金の振込み指示をネットパソコンで行なう

カード・通帳レスのネット決済・消し込みサービス

3/9

新宿・大久保の保育所最長２３時間営業を都が４月１日認可でオープンへ

東京都

サービス

�@社会福祉法人「杉の子会」が運営する「エイビイシイ保育園」�A定員は０〜５歳の６０人で１時間あたり月額約４０００円�B１９９９年４月の労働基準法改正で女性の深夜労働が増加傾向（都労働経済局）で午後１０時まで開いている保育所は都内に７箇所だけ

携帯電話・自宅・子供間画像監視ネットサービス

3/9

ネット通販業者が鮮明な動画像をブロードバンドで提供サービス

ベルーナ、ネットプライスなど

小売り

�@ブロードバンド普及をにらむサービス�A女性がカニを美味しく食べるシーンで商品説明など�Bベルーナhttps://www.hapima.com/、ネットプライスはブロードバンド会員向、楽天https://www.rakuten.co.jp/

家電機器マニュアル配信サービス

3/10

みずほフィナンシャルグループの富士銀行が１２日からATM３０００台で宝くじを販売

富士銀行

金融

�@販売はナンバーズくじ、ミニロトなど�AATM画面で数字選択、購入代金は口座から、当たれば自動的に抽選日の２営業日後に当選金振込み�BDKBの宝くじとあわせて「宝くじ」業務を重視するみずほ戦略が鮮明に

宝くじ当選メールサービス

3/11

介護保健サービスは在宅利用で７割どまり

日経

福祉

�@介護保険計画に対する利用実績は全国で７割止まり�A施設介護から在宅介護の制度のねらいに狂い�B毎月３０００円弱の介護保険料を支払った上でサービス費用を負担するのは高齢者に重荷で未納も多い

ご近所ヘルパー紹介ネットサービス

3/13

キタムラがデジカメのプリントを指定の店舗で受け取れるサービスに６月参入

キタムラ

小売り

�@自宅のパソコンから画像をネットで送り、指定場所で受け取る、プリント時間は３０分程度�A料金は１枚あたり３５円�B全国５５０店舗で受け取り、近県は１日程度で届ける

ネットプリント相互ボランタリーサービス

3/13

JALの創立５０周年記念チケット５０００円が１０日に即日完売、申し込み殺到で回線パンク

JAL

輸送

�@全路線片道５０００円の約２５万枚�A開始と共に電話殺到でパンク�Aピーク時には１分間に２０万本の電話

格安販売商品対応ネット回線サービス

3/14

トヨタのEC決済を携帯電話コンテンツ制作の日本エンタープライズがシステム受託

日本エンタープライズ

情報

�@「ガズー」事業の携帯電話やMMKの決済システムを開発受託�A２００１年５月期に１億の売上を見込む�B４月１日からのトヨタの独自クレジットカード発行などでパソコンや携帯電話でガズーのサービスが会員番号の入力だけで決済可能になる、コンビニMMK「G-Tower」の決済も請け負う

ネット決済代表パスワード管理サービス

3/15

ビジネスモデル特許の２０００年の出願数がい満５０００件と１昨年の５倍になり、来月にも専門部署

特許庁

法務

�@BM特許の出願件数は９８年に２４００件、９９年に３５００件だが昨年一気に１万件を突破�Aネットを介した電子商取引の普及を背景にコンピューター・通信・流通小売り・銀行などと業種が広がった�B大量出願のために「電子商取引審査室」を親切し担当者も現在の１０人から３０人に

ビジネスモデル特許流通サービス

3/15

ペット対応マンションが続々と登場

三井ホームなど

建設

�@三井ホームの「ウイズ・ペット・コート」ペット共生を付加価値に洗い場や便器、家賃は２割高め�A都市基盤整備公団は防音サッシや換気装置、洗い場付きで「潮見駅前A地区」�B近鉄不動産は分譲の「ローレルコート肥後橋」は２４H換気システムとペット用エレベーター�C旭化成の一戸建て「へーベルハウスプラスわん、にゃん」

ペットの人間生活化サービス

月日

イベント

発表

分野

ポイント

ビジネスモデルアイデア

3/16

ノキア、携帯電話需要が減速し売上高を下方修正

ノキア

通信

�@２００１年第１四半期は売上高目標２５〜３０％増に対して２０％増にとどまった�A欧米市場を中心に携帯電話端末の需要が減速、業界全体の端末市場見通し５-５．５億台が４．５〜５億に引下げ�Bエリクソン、モトローラ、アルカテルなどの各部門も赤字基調に

ＰＤＡ融合型携帯電話端末

3/17

グローリー工業今期の純利益が貨幣処理機好調で純利益が最高

グローリー工業

精密

�@２００１年３月期の連結純利益が前期の６倍で過去最高の１０５億円、連結売上高は前期比３４％増の1450億円に�A二千円紙幣と新500円硬貨かっこうによる

新札・新硬貨モジュールバージョンアップサービス

3/17

三菱商事とオリックスは中小向けのネット金融会社を設立し決済代行事業8月からサービス開始

三菱商事、オリックス

金融

�@イー・ミックスバンクで取引先の信用情報の管理、代金決済の代行、売掛債権の回収などの金融関連サービス�A売り手が抱える代金回収のリスクを新会社が引き受ける�BＥＣ運営の商事と50万のリース客の与信ノウハウ

マイクロ企業向けリーシングサービス

3/18

電磁波から情報が漏れる

日本経済新聞

通信

�@キーボード、モデム、ディスプレイなどから電磁波漏れをキャッチ可能�Aシールド機能のあるビルも出現か�Bブルートゥース機器の普及で情報漏れのリスク急増に

オンライン・オフラインハイブリッドネット

3/19

ニューヨークタイムスなど米の新聞や雑誌のネット版も印刷版と同水準の有料化に

日本経済新聞

情報

�@ＮＹタイムスは全紙面が読めるサイトを今夏に、有料配信�Aロサンゼルス・タイムスやナイト・リッダーも有料サイト開設�Bウォールストリートジャーナル電子版は有料で実績あり

縦書き・横書きネット新聞変換サービス

3/19

日本精工が大口顧客専用販促サイトを開設し、独自情報を提供
https://www.nsk.com/

日本精工

精密

�@ベアリング国内最大手でサイトは代理店・販売店向けと大口ユーザー向けの2種サービス�A自動車や電機などの大口ユーザーの技術開発部門への技術情報提供などのネット連携で安定・継続受注狙う

大口ユーザー別専用情報サイト

3/19

電通国際などが複数の金融取引情報の集約サービス「アグリゲーションサービス」を10月から始動する

電通国際情報サービス、日立製作所、ソフトバンク・サービス、野村綜合研究所、ＮＴＴデータ

金融

�@利用者が使う銀行、証券などいくつものサイトの個人情報を集め、一つの画面に一覧表示するサービス�A各ネット銀行からパスワードを譲渡や個人情報の流用や事故時の賠償体制など検討を要するが�B1999年に米で利便性から始まった

集約ＩＤ・認証発行アグリゲーションサービス

3/20

大手電機メーカーの研究部門が休眠特許の外販に乗り出す

日立製作所、東芝

家電

�@保有特許の3分の２が休眠特許で、研究所も投資リターンを求められてきた�A技術や特許のネット上での売買市場が登場してきた背景もある�B休眠の理由は「他社の権利化防止だった」「特許を利用しないだろう」�C1999年度の特許庁登録の100万件で休眠が６６．６％

特許出願リアルタイム公開サービス

3/20

１枚のクレジットカードで公私の支出別にカード請求可能に

住友クレジットとＪＴＢ

金融

�@ＪＴＢの出張管理システムとソフト使用�A法人カードを出張や接待で使うとその利用データが企業に送信、企業は経費を公私に分けてカード会社に通知送信すればカード会社では会社と個人に分けて請求する�B法人カードは年会費３１，５００円、ソフト費は４００万円、保守費は月６万円

経費科目自動仕訳けカードシステム

3/21

ニチメンが中古建設機械のネットオークションを２１日からはじめる

ニチメン、カネモト

建設

�@日立建機やコマツなど複数メーカーの製品を扱う�Aニチメンは電子市場を活性化し、レンタル大手のカネモトはネットを使い海外のバイヤーに販路を広げる

中古設備・機械の海外向けオークション

3/21

ゲームセンター運営の日本ユニカは指紋照合型のタイムカードを発売する

日本ユニカ

情報

�@「Hello ME」はＮＴＴエムイー、翼システムの共同開発�Aタイムカードはインターネット接続可能で向上や店舗などで離れたところも入退出管理可能、労務費削減効果�B１台あたり５０万円

インターネットネット指紋照合センター

3/21

総務省はどの自治体でも地方税の納付が出来る電子政府システムを作り２００２年中のサービスカイシを目指す

総務省

行政

�@電子政府のコンピューターシステム構築のため日立が中心で富士通、ＮＴＴグループなどと４月に協議会発足�A「ｅーＪａｐａｎ戦略」の一環で地方税の納付手順や個人情報の暗号化登録のシステムを作る

電子政府官公庁情報公開代行サービス

3/22

カシオ計算機はブルートゥース対応のＰＤＡ端末カシオペアを年内に投入

カシオ計算機

家電

�@２２日からのセビットで展示、エリクソンの携帯電話と通信可能なＰＤＡ�Aカシオペアにブルートゥース機能カードを差し込む

ブルートゥース機器認定サービス

3/22

通信ベンチャーのメディアが来年１月にＩＰ電話サービス開始し全国一律３分２０円以下に

メディア

通信

�@業界最安値で先行のフュージョン社に対抗�A２１日に総務省から自ら通信設備を保有し、通信サービスを提供できる第１種電気通信事業の認可を受けた�Bインターネット電話ブームに

インターネット電話自営活用サービス

3/22

ＩＹバンクが５月上旬に開業、日本初のＡＴＭ決済中心銀行に

イトーヨーカ堂

金融

�@都銀キャッシュサービスＢＡＮＫＳ加盟が都市銀行各行と大筋決着�A１件あたり手数料を５０円でＩＹが飲む�Bソニー銀行にも金融庁は月内にも予備免許を認める

ＡＴＭ２４Ｈオペレーションサービス

3/23

ドコモは５月末から次世代携帯のデータ通信料金を割安に設定する、またｉモードの通信網を他のプロバイダーにも２００３年３月開放へ

ＮＴＴドコモ

通信

�@音声通話の料金は現状どおりで、データ通信量は割安に設定と表明、高速通信を要する企業を狙う�A独占批判の「ｉモード」の通信網を他のネット接続事業者にも開放

ｉモード情報発信代行サービス

3/23

身に覚えのないダイヤルＱ２などの利用料を高額請求されるインターネット被害が急増

日本経済新聞

通信

�@「無料で画像提供」のソフトをダウンロードするとＰＣの設定がいつのまにか実行される�AダイヤルＱ２や国際電話経由になる�BＮＴＴやＫＤＤはＰＣ設定が変更されているのを警告する「警告ソフト」を提供している�C被害申請が月１０００件のペースで増加中

ＰＣ、サーバー設定登録・初期化サービス

3/23

都内公示地価が都心回帰で住宅地１４箇所で上昇

国土交通省

国土

�@東京、神奈川、埼玉、千葉の四都県の１月１日時点の公示地価は１０年連続で下落したが大半の地域で下落幅も縮小し、都心部では上昇や横ばい地点が大幅増�A下落幅は八王子市、町田市、多摩市が１０％前後で大きい

都内高機能マンション生活価値評価サービス

3/24

デジカメ用などのフラッシュメモリーが供給過剰で取引価格下落

日本経済新聞

家電

�@データファイル用のフラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書込み可能な読み出しメモリー）でデジカメや音楽ダウンロードプレーヤーに使われるスマートメディアなどが昨夏の２-３割安で１ＭＢ１００円時代に�A富士フィルムのデジカメ用ＳＭは前年比６割増と好調だが音楽用は不調でまた海外の携帯電話への搭載も期待薄から

メモリー・ＨＤ中古品評価リセールサービス

3/24

日本電産の流体軸受けモーターがデジタル家電向けＨＤＤを見込み生産能力を５割増に

日本電産

精密

�@ミネベア、松下電器産業寿電子工業も新型精密モーター生産を強化�Aベアリングの鋼球の代わりに回転精度の高い流体軸受け使用

精密メカトロ技術開発ビジネス

3/24

情報公開法が４月１日施行、官の情報独占に風穴も

総務省

行政

�@開示請求手数料１件３００円で「希望文書名」を指定�A全省庁のファイル名検索システムも構築予定、ファイルは数千万件（行政管理局）�B米は１９６６年の情報自由法ＦＯＩＡで定着し、申請１９０万件、公開８０％

行政情報Ｙａｈｏｏサービス

3/25

低料金のインターネット電話が今夏以降相次ぎ参入へ

日本経済新聞

通信

�@インターネット活用で従来の大型交換機が不用で低料金可能�A先行のフュージョン・コミュニケーションズは４月１日から全国一律３分２０円�Bマイライン各社では４倍の３分８０円くらい、新興勢力が利用者を確保すれば「価格破壊」も

インターネット電話ハイブリッドＬモードサービス

3/26

ジャストプランニングが指紋認証で外食向け顧客管理システム開発販売

ジャストプランニング

情報

�@外食店独自の会員カードのかわりに指紋活用�A情報システム「まかせてネット」と指紋認証装置を各店に導入、料金支払い時に来店客に指を押してもらう�B利用状況はネットで管理

カードレス認証指紋ネットサービス

3/26

学習塾各社が大検スクール事業を拡充

ワオ・コーポレーション

教育

�@大検の実施回数の年２回化、受験科目数減が契機�A海外留学や不登校児、外国人などの需要増も�B２０００年度過去最高の受験者で１．９万人、２００１年度は８月と１１月の二回

インターネット通信教育サービス

3/26

インターネット情報サービスの「いいじゃんネット」はヤマト運輸と共同でコンビニ店頭から携帯用ＨＰ作成を４月から始める

いいじゃんネット、ヤマト運輸

情報

�@コンビニ設置の「クロネコＦＡＸ」から絵や写真を送ると、ＨＰに変換して利用者の携帯にアドレスを連絡�A１回１００円、パソコンを持たない学生などに５０万件の利用を見込む

個人用携帯向けＨＰ自動作成サービス

3/26

凸版印刷が写真感覚のホログラムを開発販売へ

凸版印刷

印刷

�@「フォトカラーホロ」で肌色や白など自然な色を２５６階調で写真のように表現できる�Aカードや商品券の偽造防止や高級商品の販促材としても売り込む�B１枚あたり１０円程度

顔写真ホログラムシール販売

3/27

東芝などが位置情報サービス事業の共同出資会社を４月２日設立、盗難車の検索や女性の緊急通報などで居場所をキャッチするサービス

東芝

情報

�@東芝グループが７７．５％、ビデオリサーチ、でいしす、アルプス電機デ「東芝ロケーションインフォ」設立�A専用端末も開発販売も、東芝は高齢者の検索サービス、アルプスはＰＨＳ専用端末の供給、ビデオリサーチは位置検索を利用した調査、デイシスはＧＰＳ利用のソフト開発

携帯電話活用位置情報サービス

3/27

楽天は３月３０日に宿泊予約サイトで日本通運などと代理店契約した。

楽天

旅行

�@日通旅行と毎日コムネットは楽天の代理店としてホテルとの間で予約や顧客情報を集め楽天のシステムとデータ交換まで請け負う�A１件当たり宿泊代金の３．７％を手数料として楽天に支払う�B日通は協定旅館・ホテルは３１００、毎日コムネットは４００

旅行会社中抜き予約サービス

3/27

大規模事業所向けオフィス用品通販のビズネットは６月から企業向けに携帯電話の機種変更サービスを始める

ビズネット

通信

�@顧客企業の社員はネットで機種などを確認しＦＡＸで見積もり依頼�Aビズネット代理店が納入価格を提案しＯＫなら機種変更�B法人契約の機種変更は２−３万円で一般よりは安くする。

企業用携帯電話一括取り扱いサービス

3/28

携帯電話向けコンテンツ開発のイチレイヨンはＪＣＢ加盟店の位置情報を５月からネット携帯電話に配信

イチレイヨン

情報

�@新サービスはすべての移動体通信事業者の携帯電話で無料で利用�A７月には現在地から目的の店舗までの地図を表示�B店舗情報の掲載料と広告、しすてむ販売で収益を得る

携帯電話位置情報サービス

3/29

ＮＴＴドコモは今夏、日本コカコーラとｉモードで自販機から缶ジュースを買えるサービスの実証実験を始める。

ＮＴＴドコモ、日本コカコーラ、伊藤忠商事

金融

�@３社で「ｉベンディングプロジェクト」実験�Aｉモードの専用サイトで会員登録、缶ジュースを買いたい場合は対応自販機に前払い金投入、ｉモードで暗証番号や商品番号と自販機番号を伝送

ブルートゥース型無料通信自販機サービス

3/29

ＥＴＣのノンストップ料金所３０日から本格稼動し車載器市場も年１００万台に

国土交通省

輸送

�@オートバックスなども販売、車載器価格１台３〜４万、取付工賃０．３〜０．５万、セットアップ料金０．３万円�A２００１年１００万台、２００５年１０００万台で保有台数７０００万台のうち２０００万台を目標�B松下通工、三菱、ＮＥＣ、日立、東芝が参入�CＪＣＢは２月からクレジットカードにＥＴＣ用ＩＣチップ貼り付けたカード発行�D電気通信技術審議会は２０００〜２０１５年度の累計市場規模は妬く０兆円と予測

公共型車載器ネットワーク処理サービス

3/29

ドトールの連結純利益が４年連続過去最高を更新

ドトールコーヒー

小売

�@直営とＦＣ合わせて１３０店の新規出店計画、西日本への進出がそのうち４割に�A外資系コーヒー店チェーンとの競争も激化�B２００１年度売上は前年比１３％増の４５０億円、連結純利益は２１％増の２２億円の見込み

ドトール・ブロードバンドネットカフェ

3/30

ＣＣＣが中古ゲームソフト販売に踏み切る

カルチャ・コンビニエンス・クラブ

小売

�@中古ゲームソフト販売の是非についてメーカー側と小売店側が争っていた訴訟は東西の高裁が小売店勝訴で決断�AＣＣＣ１０００店舗は今後利益率の高い中古ゲームソフト取り扱い

ブック＆ゲームＯＦＦ店舗展開

3/30

総務省・郵政事業庁は郵便局間の郵便物輸送を民間開放・入札以降へ、４月からまず空輸分

総務省

郵便

�@２００３年の郵政公社設立にらむ�A郵便事業は２００１年度も３００億円以上の赤字、とくに今後ははがきや封書の集配業務の一部を民間に開放で収益減�B空輸、船舶輸送、トラック輸送も開放へ

２４Ｆ郵便・小包み留め置きサービス

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全国の不動産鑑定士が共同で受託会社設立した

日本経済新聞

不動産

�@「全国不動産鑑定士ネットワーク」設立し、全国の不動産鑑定士１００人規模が不動産の鑑定から評価までを一括して受託する�A評価の基準や鑑定書式などを統一してサービスを提供する�B企業会計への資産の時価評価の導入も背景�C購入者側の立場から助言する「バイヤーズエジェンシー業務」や司法書士と連携しての「エスクロウ（第三者寄託）」業務についても年内に事業化

消費者間不動産取引支援エスクロウサービス

3/30

メガバンク４大金融グループは役員数、システム統合で多難の船出

日本経済新聞

金融

�@リストラ計画で従業員、店舗の削減は進むが役員数削減、システム統合期間が壁に�AシステムはＵＦＪは２００２年２月、三井住友が２００２年夏、みずほは２００３年春、三菱東京フィナンシャルグループは９６年合併の後遺症残

ベンチャー向け金融コンサルタントファーム