ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案

月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】
New Business Watcher

Written by T.Suzuki

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２００２年

７月号
随時更新中
2002年06月30日

ビジネスモデル特許の出願支援や特許流通サイトも見てください。


いよいよ開催されたワールドカップ、アジアでは初めて、しかも日韓二カ国共催。今まで雑誌や専門ニュースでしか見ることができなかった世界各国のスター選手が茶の間でも、目の当たりにできる。一挙にして国際都市の感！茶の間のおばちゃまも「イケメン」からまず覚えるのか、英ベッカム、オーウェン、伊トッティ、アルゼンチンのバティストゥータが人気。古（いにしえ）の国際都市長安に倣った「日の出ずる国」ジパングも中田、小野そして中山ゴンがんば！それにしてもハードよりもソフトパワーの価値が高い時代が到来、日本経済いやかってのエコノミックアニマルと揶揄され、いまやリストラ年代ももう一度ソフトパワーを身に付けて国際交流を！　　

「あおによし奈良の都は咲く花の薫ふがごとく今盛りなり」

（小野老）
　　　　　　　　　　　

早大ビジネススクール教授で「デファクト・スタンダード」研究など

日経ビジネス文庫：山田英夫著
新事業企画者には必携！
本音のビジネス用語辞典！

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ビジネスモデルアイデア
6/29 英ボーダフォンが欧州７カ国で今秋から「写メール」 英ボーダフォン 通信

①世界最大の携帯電話会社で日本テレコムとJ-フォン買収②「ボーダフォン・ライフ」という写真サービスで「ｉモードは総花的で衝撃度に欠ける、写真の送受信というわかりやすさを全面に出す③欧州の利用者は前払い式で月３-４０００円と日本よりも利用が低い、「写メール」で底上げを計る

 脱銀塩写真処理サービス
6/29 家庭の省エネHPで点検を、七都県市が１日から 首都圏七都県市 環境

①７月１日から１年間、家庭での省エネ行動をチェックできる環境家計簿ソフトをHPで提供公開するhttps://www.cop.ne.jp②電気料金などを測定・表示する装置を無料で５０世帯に貸し出し（都環境局企画課）

 マンション用電力小売りサービス
6/28 病院評価をネットで公開、医療の質など５段階で点数化 日本医療機能評価機構 医療

①病気ごとの標準的な治療法のデータベース化を始め、医師だけでなく患者にもわかりやすい治療法の提供を目指す②「診療の質の確保」「患者の権利と安全の確保」などで審査③厚生省、日本医師会、日本病院会、健康保険連合会が出資し１９９５年設立の財団法人、評価基準の作成、第３者評価事業などに取り組む④今月に６９５病院に認定証を発行http://jcqhc.or.jp/,２００６年度までに２０００病院が審査を受けるように厚労省が指導

 病院評価ボランティアオンブスマン
6/28 惑うマネー、タンス預金「円」に不安、大口の「ユーロ」などの外貨両替発生 日本経済新聞 金融 ①ペイオフ解禁で円より安定した外貨のタンス預金で目減り防止②数千万円単位の外貨両替が目立つ、激しいインフレの予兆か ペイオフ対応高額外貨両替サービス
6/27 キャノンがプリンター部品､NECがパソコン本体に自社の回収プラチックを再利用資材に キャノン、NEC 家電 ①キャノンはポリスチレン（PS)製の複写機給紙カセット、NECはパソコン本体、富士ゼロックスも複写機の回収プラスチックの再利用②官公庁に環境製品の優先購入を義務付けたグリーン購入法では再生樹脂の利用が製品選びの配慮事項に指定されたのも内部循環を促した 環境型ペットボトル資材標準化
6/27 パソナ子会社のベネフィット・ワンが保険代理店と共同でSOHO向けの福利厚生・保険の会社を設立 ベネフィット・ワン サービス ①マイクロビジネスライフサポート。SOHO従事者向けサービス②年会費一名９６００円、全国のスポーツ宿泊施設割引、即日決済ローン、ウイルス感染IT保険など③２００１年末のSOHO従事者は１００万人、インターネットの普及で５年後には４００万に SOHOビジネスインフラ書式集
6/26 携帯電話向けソフト開発のケイ・ラボラトリーは有力大学近傍に研究所設立し、学生使いソフト開発 ケイ・ラボラトリー 産業 ①従業員８９人のうち、約４割の３５人が大学・大学院生で携帯電話向けコンテンツのサイバード社の子会社だが、親会社外への売上が急速に拡大②東大、東北大・宮城大、京大など4箇所にラボ、携帯電話向けソフトの世界は能力のある個人が一人で優秀なソフトを開発しやすい、思考が柔軟で時間がある学生に向いている 新産学共同ビジネス
6/26 コナミが米でカジノ管理システム受注 コナミ エンターテインメント ①カジノで使うゲーム機をネットワーク化して管理するシステムをはじめて受注した。８月にニューメキシコ州のスカイ・シティ・カジノに納入②同社はゲーム機の米国生産や米企業買収でカジノの管理システムに進出、機器とシステムの双方でカジノ向けビジネスを拡大③機器稼動状況や収益のリアルタイム管理、固定客の信用情報も蓄積し販促活動に利用 東京BAYカジノ関連ビジネス
6/25 企業の顧客サービス受託のプレステージ・インターナショナル社がリストラで住宅売却社の売却差補填サービスを始めた プレステージ・インターナショナル 金融 ①欧州の保険会社３社と組み、雇用環境の悪化で住宅購入をためらう個人への販促効果が高いとして住宅販売会社などに売り込む②１０００万上限で補填、５７歳未満で会社都合のリストラが条件、１戸あたり１０万円の保証金をもらう 新型雇用保険代替サービス
6/25 日産ディーゼルが寿命大幅延長１０年の蓄電装置搭載型ハイブリッドトラックを開発発売 日産ディーゼル工業 自動車 ①電気モーターとディーゼルエンジンを併用するハイブリッドトラックを発売②１０年以上交換不要な蓄電装置「キャパシター」を初めて自動車用で実用化②４トン車の標準価格は１５００万とどうクラスのディーゼル車の２．５倍するが、政府の低公害車向け補助金が５３０万受給可能③来年秋に導入予定の排ガス規制「新短期規制」もクリア、排ガス中の有害物質の粒子状物質を現行規制値より７割、窒素酸化物（NOｘ）で５割減らした。燃費も普通のディーゼル車の５割改善。 家庭用キャパシター型各種蓄電装置
6/24夕 企業や市民に環境活動を助言する「環境カウンセラー」が知名度アップに奮闘中 日本経済新聞 環境 ①環境保全に関しての専門知識や経験が豊富な人を１９９６年度からカウンセラーとして登録しインターネットでも公表しているが、「誰からも連絡が来ない」状況②環境省の審査に合格し、２００１年度までの登録者３０００人https://www.env.go.jp/policy/counsel/ 環境コンサルビジネス
6/24 システム開発のイーシステムなどのベンチャーが携帯使い個人認証 イーシステム、シアーズ 情報

①米RSAの日本法人と共同で７月までに、携帯電話の底部の接続口に差し込むことで個人認証できる「セキュアQA」を開発、一度限りの「ワンタイムパスワード」活用②社内データや顧客データ活用する証券や金融機関に売り込み、１０００人の社員で年間８００万の利用料③シアーズは個人の識別バーコードを携帯の画面で表示し本人確認に使う「アクティブコード」で携帯に配信したチケットデータを店舗のPOSで確認したり会員管理が可能

 USB型e印鑑ビジネス
6/23 企業のＩＲサイトが増加、個人投資家や決算把握や経営戦略に活用 日本経済新聞 金融 ①日本経済新聞のＮＩＫＫＥＩ＠ＩＲや有価証券報告書印刷の亜細亜証券印刷や宝印刷もＩＲ総合サイトを手掛ける②野村の「ネット・アイアール」、大和の「イー・アイアール」、日興の「アイアール・オン・ザ・ウェブ」など

ＩＲ格付けポータルサイト
6/23 ＮＥＣなど２２社がデジタル家電用ＯＳに「ＴＲＯＮ」採用 ＮＥＣ、日立など 家電 ①「Ｔ－エンジンフォーラム」で発明者の坂村健東大教授が協議会会長に就任②ネット端末の主役であるデジタル家電用に共通のソフトと搭載半導体基板を作り開発仕様は無償公開する。 ＴＲＯＮ型精密小型機器開発
6/23 三菱商事がＣＯ2排出権を買付けて電力・鉄鋼に販売へ 三菱商事 エネルギー

①日本が温暖化防止条約・京都議定書を批准したのを機に温暖化ガスの排出権取引ビジネスが本格化②日本は６％削減の義務を負うが現時点では削減義務は無く、各社が自主的に取り組んでいる。ただ２００５年に企業ごとの排出枠が設定③先進国が海外での温暖化ガス削減に協力した分を先進国の実績に換算する仕組みが認められたことから、エネルギー会社などは自ら海外で排出権を購入する動きもある④チリの発電会社から１０万トンの排出権購買契約、期間は２００４年から２０１４年まで。取得額は不明

 温暖化ガス削減型プラント輸出
6/22 企業のブランド価値を経産省が試算、ソニーは４兆４２７６億円 経産省 金融 ①経産省がブランド価値の算出方法の私案をまとめた②売上高、売上原価、広告宣伝費などの財務データだけで計測できるようにした。③現在の会計基準は自社のブランド価値を自主的に貸借対照表に計上することは認めていない④同省では今後無形資産の開示手法について検討している米財務会計基準審議会ＦＡＳＢにも今回の評価手法を説明する予定。 ブランド価値取引市場
6/22 富士ゼロックスが３２カ国向けの電磁波認証試験サービスを始める 富士ゼロックス 家電 ①海外のサイトで試験を受けると５００～６００万かかるが、国内の新サービスなら３００万前後で済む②神奈川県の海老名事業所でＥＭＣ試験実施③国際試験所の認証をベルギー政府から取得済みでベルギーは米、独など３２カ国４１機関と相互認証しており、ＥＭＣ試験所認証がこれらの国で有効になる 規格試験代行申請サービス
6/19 ｅ－Ｊａｐａｎの今年度版基本目標を決定、ＩＴ環境５分野で 政府 行政 ①世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成②教育及び学習の振興並びに人材の育成③電子商取引の促進④行政の情報化⑤ネットワークの安全性・信頼性の確保 ＩＴ投資減税対象ビジネス
6/19 日立キャピタルが取引先への支払い代行サービス、導入企業は手形の発行が不要に 日立キャピタル 金融 ①売掛債権を譲り受け、現金を支払うファクタリングと呼ばれる仕組みを活用する。顧客企業は取引先への支払期日に日立キャピタルに代金を支払い、日立キャピタルが取引先への代金支払いを一括代行する。②客側は手形発行の印紙代が不要に③従来の金融機関では手形発行機能がないため、中小企業の要求に答えられなかった。 カード売上ファクタリングサービス
6/19 オリックスなどネットで特許売買、年内の事業化目指す オリックスなど 法務 ①オリックス、ジャフコなど投資関連事業を手掛ける約２０の企業・組織が特許オークション市場の創設に乗り出す②ネットで特許売買の仲介や、特許を活用した起業に提携企業の紹介や資金調達支援の仕組み作り検討③特許庁や特許流通支援の日本パテントリサーチアソシエイツも加わる アイデア・出願特許流通サービス
6/18 加盟店とのトラブル防止に情報開示の強化 日本フランチャイズチェーン協会 小売り ①加盟店の大半が個人のコンビニでは景気低迷で利益配分をめぐるトラブルが目立つ②基準を守っている場合は「遵守」マーク③新基準で３０項目の開示項目追加、売上予測の根拠、違約金の算出方法、経営指導の内容や回数、過去５年間の加盟店との訴訟の件数など ＩＲ公開コンサルティング
6/17

レセプト点検代行料金が１枚２５円前後に下落

 日本経済新聞 医療 ①民間業者が健康保険組合に代わって診療報酬明細書（レセプト）を点検するサービスの料金が下落している。②背景に参入企業増による競争激化がある レセプトレス医事ネット決済サービス
6/17 SMEが音楽配信サービスを４割値下げ ソニー・ミュージック・エンターテインメント エンターテインメント ①有料音楽配信サービス「bit music」の利用料金をパソコン・携帯端末は１曲３５０円から２１０円に、ＫＩＯＳＫ端末は５００円から３００円にする②ブロードバンドＤＳＬサービスの普及で消費者が利用しやすい環境が整ったので、値下げで毎月２－３万回のダウンロード数を年内に２－３倍にする 音楽ダウンロードＡＳＰサービス
6/14 三鷹市が公共施設の省エネ化にＰＦＩ方式導入 三鷹市 建設 ①民間資金を活用した社会資本整備であるＰＦＩを導入し、市の負担を抑えながら複数年にわたる事業実施を容易にする。②芸術文化センターや東部下水処理場など４箇所にＥＳＣＯ事業と呼ばれる手法を使って省エネ化を進める 環境・ＥＳＣＯ事業サービス
6/13 ＪＣＢ、住友商事など３社がクレジットカード専用の駐車場システム販売 ＪＣＢ，住友商事 金融 ①コイン式駐車場にくらべ現金回収手間の削減や盗難防止になる。②初年度百貨店などに１0０ヶ所以上売り込む③カード専用機は日本飛行機子会社の日飛電子精機が開発④将来はＥＴＣカードも使えるようになる 駐車、駐輪場カード決済機器
6/13 ソニーが生分解性プラスチックをウォークマンに採用 ソニー 環境 ①トウモロコシが原料で廃棄後はたい肥化施設で処理すると水と二酸化炭素に分解できる。焼却してもダイオキシンは発生しない②すでにＭＤの外装フィルムに使っており、来月からは小型ラジオにも使う 生分解性プラスチック金型
6/11 携帯電話コンテンツは「娯楽」に限界今後再編も 日本経済新聞 情報 ①サイバード堀社長「競争を勝ち抜くには先端技術の開発力が欠かせない」②ジグノシステムジャパン飯田桂子社長「雑誌の定期購読のように消費者がどの情報を見ているか詳しく分析」③いちよし経済研究所「娯楽系コンテンツだけで勝てる時代は過ぎた」 読み聞かせ電子ブック携帯サービス
6/7 特許電子図書館が民業圧迫とパトリスなどが意見書 パトリス、日本パテントデータサービス 法務 ①特許電子図書館の検索件数は月間３００万件で民間６社の売上が３分の２に低下②特許の検索サービスを大企業以外の中小以下に絞るよう要望 無料特許調査サービス
6/7 タクシー大手のＭＫグループが自社運転手に「のれんわけ」でタクシーＦＣ展開 エムケイグループ 運輸 ①「エムケイ」の名称と統一価格で従業員を独立させ、事業許可を受けさせる②ＦＣ化で首都圏１０年で５千台体制に③自己資金３００万、会社設立の７割はエムケイ負担し、月のロイヤルティを４万円徴収 ＦＣ型運輸宅配サービス
6/7 中央環境審議会が２００５年以降に環境税導入を報告 中央環境審議会 環境 ①地球温暖化対策税制専門委員会は温暖化ガスの排出削減に向け、２００５年度の早い時期に環境税（炭素税）を導入すべきとの報告書をまとめた。 環境志向ＥＳＣＯサービス
6/6 新生銀行とアメックス提携、カード全面委託・顧客紹介 新生銀行、アメリカン・エクスプレス・インターナショナル 金融 ①新生銀行はビザを廃止しアメックスに順じ切り替え、赤字のカード事業から撤退②相互に富裕層を取引対象に活用 外国銀行デビットカード代理プロセッサー６
6/6 東レ、合成繊維で繰り返し使える大人用おむつ販売 東レ 医療 ①吸水性、防水性に優れ、紙おむつより装着感が良く洗濯が可能、表面・吸水層・防水層の三層構造で吸水層にナイロンやポリエステルの極細繊維を使って毛細管現象で水分を吸収する②価格は紙オムとの２０倍だが年間コストは半分に③２００２年度１８億円目標 リサイクルおむつ宅配サービス
6/5 郵便参入、バイク便に脚光、都心部の即日配達を狙う 日本経済新聞 郵便 ①「特定信書便事業」に各社参入意欲②ソクハイ、セルート、ダット・ジャパン、バイク急便などの狙いは都内２３区で８００億円の郵便速達③配送時間３時間以内、１件料金１０００円以上、重さ４ＫＧかＬＷＤ合計９０センチ以下の一つが認可条件 バイク便留置きサービス
6/5 コミュニティー構築大手のガーラはネット掲示で不適切用語を排除する仕組みで米特許を取得 ガーラ ネット ①ＡＯＬなどへライセンス供与を検討②国内では４年前に特許成立「サイバーコップス」という商品名で発売中 不適切メール自動削除プロバイダー
6/5 システム開発のラックが７月にも魚眼レンズを使って画像を転送できる監視システムを販売 ラック ネット ①スウェーデンのアクシス社製のカメラなどに差分変化検知で警告発信機能などを発する機能を付加しカメラ、レンズとセット販売②米アイピックス社の魚眼レンズで撮った画像を平面化する特許の国内独占実施権を取得③広角撮影でカメラ自身を動かさなくて済み保守費削減 魚眼レンズ活用監視サービス
6/4 システム開発のメディア２１がＰＨＳ使い自販機を管理するシステムを航空測量大手のパスコと共同 メディア２１、パスコ 家電 ①デジタル地図とＰＨＳを利用して自販機を効率的に管理するシステムを開発②ＰＨＳで夜間に販売データを集め、売行きをデジタル地図上に自動的に組み合わせる、利用企業は商品の補充対象地域などの経路表示も可能③マーケティングで設置場所の決定に活用、５万台の自販機１台あたり月２５００円 ＰＨＳ活用自販機オペレーションビジネス
6/4 ＩＣタグに東レが参入、製造装置や素材など 東レ 精密 ①ＩＣタグはバーコードにかわって物流改革の推進役に、東レは１０年後に１０００億事業に育成②超低コストＩＣタグの製造技術を持つ米エイリアンテクノロジーに資本参加③ポリエステルフィルムやＩＣの実装機械の販売などのビジネスを展開 ＩＣタグ入り名刺
6/4 車の位置情報サービスを開発するデータ・テックは車の位置を０．１秒ごとに確認できるセンサーを開発 データ・テック 精密 ①前後左右の動きを感知するジャイロセンサーや前進方向の動きをはかる加速度計、ＧＰＳ受信機、アンテナで構成②時速６０Ｋｍ走行で１．６メートル毎に位置が把握できる。トンネルや高架下などＧＰＳで測定できない場所でも確認できる。 ネット型タクシー料金計算センター
6/4 システム開発のビートレンドがインターネットを通じた総合的な販促代行ＡＳＰ事業を始めた ビートレンド ネット ①「サイクルヒット」サービスでメール広告、クーポン券の配信、アンケートによる調査などを一括受託②利用企業は顧客データを登録しておけば、顧客の属性や購買履歴にあったメルマガやクーポン券を発行しアンケートも作成③費用はメール１０万通でアンケートの回答が１万件なら月３０万円など、企業が個別業務ごとに外注するのに比べて大幅な経費節減 ネットアンケーティング評価サービス
6/4 オムロン健康事業を分社化 オムロン 医療 ①体温計や血圧計の製造販売を来年４月に新会社設立し、２００５年にも株式上場を目指す②子会社の研究所、国内・中国の製造子会社も統合予定 健康医療有料コールセンター
6/3 電子書籍が本より割安でダウンロード数が軒並み大幅増、３年後に１００億円市場にも 日本経済新聞 出版 ①価格は各社が戦略的に安く設定、ブロードバンドが追い風、ただ通信費や販売サイトコスト(50%)が課題②電子書店パピレス、テンデイズブック、ビットウェイ・ブックス、アマゾン・ジャパン、シャープスペースタウンなど 環境税補填型ブックビジネス
6/3 高齢者通報サービスが屋外対応や自動通報で個人向けにも拡大 日本経済新聞 医療 ①単身高齢者が全国で３００万人を超えて需要が拡大、各社は従来の自治体からの受託だけでなく個人利用社の獲得を狙②ホームネット（東京・新宿）はタクシーを使った緊急通報サービスで利用者がＧＰＳ付き専用端末を携帯し、急に具合が悪くなればボタンを押すと最寄のタクシーが来る、月額５０００円③緊急通報大手の安全センター（東京・大田）は腕時計型の装置で脈拍､体温を測定、異常あればコールセンターに通報、月額３０００円で機器１２．８万円④新規参入も収納ラック製造の日本フォームサービスや東芝ロケーションサービスを綜合警備保障と開始 単身高齢者向けコンビニメンテサービス
6/1 英の排出権市場が軌道に乗り始め、最大５０００社が参加見通し 日本経済新聞 環境 ①ＥＵは地球温暖化防止条約・京都議定書の批准書を国連本部に寄託した、日本も６月４日の閣議で批准決定、ろしあも批准予定で、離脱した米を除いたままで年内にも発効する。②ＥＵの欧州環境機関も「運輸関連の燃料やエネルギー消費が増えていく見通しで風力発電などの再生可能エネルギーへの転換や省エネの遅れを指摘③排出権市場は１９９７年の温暖化防止京都会議で導入が決まった。企業ごとに排出目標を達成できない企業が余裕のある企業から排出枠を買取る。取引は今後国境を越えた売買もあり、英政府はＮＰＯや個人の取引参加も認め、世界のモデルケースに④取引価格はＣＯ２が１トンあたりで５．６５ポンド（１０００円）で日米欧の相対取引の実勢の１トン５－１０ドルの範囲内に入っている 電力小売りビジネスシステム
6/1 国立大の教官が相次ぎ学内ＶＢ、名大などが再生医療や指紋照合センサーを事業化 日本経済新聞 産業 ①国立大教官の民間企業役員兼務の規制緩和につづき、学内の起業が可能になり大学はつのベンチャーが増えそう②名古屋大は骨の再生医療を手掛けるオステオジェネシス（神戸市）取締役で起業③東工大は指紋照合センサーを開発するビヨンド・エルエスアイ（横浜市）社長を兼務で起業④文部科学省は２００１年度補正予算で国立大１大学あたり国立大学内でのベンチャー育成施設の建設費用に３－６億円確保⑤大学の運営委員会で事業化に必要な特許の申請有無などを選定基準に兼業許可認可を得た研究者優先で入居（期間３年は賃貸料無料で）きめる ビジネス證券化ＴＬＯビジネス
6/1 経産省は２００３年度に創設の電力取引所に余剰電力の売り惜しみ監視機能も持たせる方針 経産省 エネルギー ①経産省は３日の総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会に提示、来年春の通常国会へ②２００３年度自由化は中規模工場やスーパー向け取引に広げ市場全体の６割強が自由取引になる③２００７年度に家庭も含めた全面自由化④欧米ではほとんどの国・地域が電力取引所を設立、翌日物や先物や当日取引もあつかっている 電力消費モニタリングビジネス

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