月日	ヘッドライン	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
4/16	通産省が返品・慶約トラブル防止に利用者保護の法整備	通産省	小売	�@産業構造審議会の情報経済部会で２００１年改正案�A取引の意思表示、返品の条件、プロバイダーの管理責任�B民法では電子商取引の法的保護が不十分	電子商取引対応保険ビジネス
4/16	中古車競売のＪＡＡが協同組合から株式会社に転換第１号	ＪＡＡ	自動車	�@昨秋の中小企業等協同組合法が改正、組合解散時の資産評価の煩雑さ�A組合員３８社の中古車競売事業の先駆け、年間３５万台扱い�B映像による品質表示システム・テレビオークションシステムを開発、今後はリース事業も含めて３年後に１００億円の売上	中古車オークションビジネス
4/16	平均７０歳の米企業退職幹部が起業家後押しボランティア	日本経済新聞ニューヨーク	教育	�@サービス・コープ・オブ・リタイアード・エグゼクティブ（退職幹部の奉仕団）ＳＣＯＲＥ�A電子メールで相談受付	高齢エグゼクティブ経営指南サービス
4/16	住宅金融公庫が新築・中古の木造住宅などで要件満たせば２５年から３５年返済選択可能	住宅金融公庫	建設	�@一定の耐久性が認められること�A企業の雇用環境変化では６０歳完済が良い�B公庫の団体信用生命保険適用は８０歳未満まで	住宅評価証明事業
4/16	パソコン・美容・料理など自宅への出張サービス利用者増加		サービス	�@高齢者向けパソコン指導１時間６０００円で５０台以上が４割�Aネット投資、はがき制作、インターネット情報	高齢者向け各種出張サービス
4/16	期待のデビットカードに裏事情あり		金融	�@いきなりキャッシュカード３億枚から�A英・仏では買物の４割がデビットカード�B日本の偽造被害額９３億円に急増、不正加盟店スキミング、即時決済で即預貯金喪失、犯人・被害者の共犯�C暗証番号をわかりにくくする。デビット専用口座の残高は低くするの対応	端末・加盟店・利用者不正防止システムサービス
4/17	グッドウィルとＪＣＢが顧客データ相互利用で介護サービス提携	グッドウィル	小売	�@グッドウィル子会社の在宅介護サービス大手コムソンが公的介護保険サービス提供�AＪＣＢが高齢者向け旅行企画、用品、サービスなどをJCBが自動引き落とし�B提携カード	高齢者介護サービス関連カードビジネス
4/17	日本情報の海外向け英文ポータルサイト https://www.zigzagasia.com/	ジグザグ	情報	�@アジア・ポータルサイト事業�A日本やアジアのビジネスに興味を持つ外国人や外国人旅行者の英語情報の窓口	外国向けの日本情報ポータルサイト
4/17	検索サイトのエキサイトが売上以上の広告費投資し知名度アップねらう	エキサイト	情報	�@１９９９年売上８．２億で今年２０億の広告投資を増資で調達�A日本ではヤフー、ｇｏｏの次で後にはライコスジャパン、インフォシーク	広告会社の広告会社ビジネス
4/17	ＮＴＴデータが電子商取引に対応３００億円でデータセンター事業に参入	NTT	コンピューター	�@プロバイダーやEC事業者のサーバー預かりビジネス�AITはサンマイクロシステムズ、シスコシステムズ、日本オラクルと提携�BNTTのネット関連事業の一環	データセンター保守・警備・運営サービス
4/18	家電・パソコン量販店がプロバイダーサービス付きでPCセット販売		家電	�@家電販売がプロバイダー事業取り込み�Aラオックス、PCデポ、デオデオ、ヤマダ電機	ドメインネーム、メールアドレス付きPC販売
4/18	企業向け印刷物はネットで仕様打ち合わせで受発注、凸版がＥＤＩシステム導入	凸版印刷	出版	�@商業印刷物の店舗ごとの店名・所在地の刷り分け、発注数量の変更�A顧客店舗とインターネットで接続し受発注や校正を効率化�B三菱電機の暗号認証技術と共同	企業印刷物ネット受注ビジネス
4/18	流通システム開発センターがカード決済時間が６分の一の通信手順開発	流通システム開発センター	金融	�@通産省外郭団体とＪＣＢ・マイカル・マイクロソフトなどと高速クレジットカード決済の通信手順開発、インターネットなどでも利用�A「オープンリアルモニターＯＲＭ」プロトコル、小売店とのネット接続は「オープンビジネスネットワークＯＢＮ」通信速度６４Kbps１０秒でCAFISの調歩同期１分を越える	新オープンＣＡＦＩＳビジネス
4/19	日立がネット端末を製品化し日米市場に投入	日立製作所	家電	�@価格６−７万円でネットのASPソフト利用�A「ウィンドウズ」「Ｌｉｎｕｘ」採用	業種ASPソフト発信とクライアント端末レンタル
4/19	ヤマト運輸が「郵政の配送業務独占が独禁法違反」の主張を公取委は排除勧告せず		輸送	�@地域振興券・クレジットカード・ダイレクトメールは信書か�A来年前半の独禁法改正、郵便事業の民間参入規制緩和答申次第も	民間郵便サービス事業
4/19	台湾エイサーが「ネット取引の本人確認ビジネス」をアジアで展開	台北	金融	�@英領バージン諸島に共同出資会社「ハイトラストコム」�A米ベリサイン、米大手保険ＡＩＧ、英大手銀行ＨＳＢＣ、香港大手財閥、新世界G	本人確認・認証センタービジネス
4/19	トヨタが設立の証券会社の投信をインターネット情報サービス「ガズー」で	トヨタ	自動車	�@７月にトヨタファイナンシャル証券設立、来年４月トヨタカード発行�Aガズーにカード会員サイト立ち上げ	ガズー端末などKIOSK運営ネットサービス
4/19	都が介護事業者紹介ガイドブック販売	東京都	福祉	�@東京いきいきらいふ推進センター�A在宅介護サービス、特別養護老人ホームなど２０００箇所のサービス内容や営業時間を紹介�B介護保険給付事業者は識別マーク印刷	介護事業ポータルサイトビジネス
4/19	商標をネットで検索するサービス https://www.cotech.co.jp/	コーテック	法務	�@世界知的所有権機関WIPOの「マドリード協定議定書」締結国�A海外企業の出願は自国で可能でインターネットで出願確認�B１回検索２０００円4�C世界の３２万件をカナ入力済み	知的所有権検索サービス
4/19	画廊経営者がネットで美術品競売	アートンマスターズ	小売	�@出品物の真贋は評価、毎月１回セリ、売り手から５％手数料�A入会金３９万円、回線利用料月６３００円、個人会員年１万円�B３年後に美術商会員１５００社、個人１万人	美術品オークションシステム
4/20	米ネット広告市場４６．２億ドルで２．４倍に		広告	�@バナー広告やメール広告も�A全広告市場の２％	E-Mail広告ビジネス
4/20	iﾓｰﾄﾞ加入を障害対策のため半分に抑制	ＮＴＴドコモ	通信	�@障害対策にメドがつくまで販売加入抑制�A原因はサーバー負荷の急増�Bパケット通信宿命説も	ネット版HINTショップ
4/20	公共料金や税金を来夏から２４H電子決済サービス、携帯やパソコンから可能		金融	�@金融機関・郵貯・NTTグループ・NHK・電力・ガス・水道・税金・保険・授業料�A契約者番号・口座番号・暗証番号の入力で口座引き落とし�B年間郵貯の振込用紙５億枚	ネット残高照会通知メールサービス
4/20	２０１５年消費の主役は６５歳以上のシニア層が主役で７０兆円に	電通	産業	�@GDP年率２．５％成長ならシニア消費は年率３．７〜４．８％の高率�A２０１５年６５歳以上の人口比率が２５％�Bシニアのライフスタイルは消費型で情報通信・不動産住宅設備・出版・教育・医療・介護・余暇・バリアフリーの順で成長	オーバー６５サービスビジネス
4/20	カナダの少年ハッカーをヤフー、CNNホームページ攻撃で逮捕	カナダ	通信	�@カナダ警察とFBIが１５歳少年を逮捕�A不正に侵入した他人のコンピューターから大量のデータを一気にサーバーに送りつけて一般ユーザーが接続できなくする手口�B被害総額１２億ドル	天才少年ヘッドハンティングビジネス
4/20	アスクルがソフトバンクと中小企業の業務支援	アスクル	小売	�@「スマートファーム」設立、財務会計処理などのソフトをASPで貸し出し、経営コンサル、人材採用、購買代行などのサービス�B現１００万事業所の顧客�C今週には１００社と一社加入料３万円、尽き２万円から３年後に３０−４０万社見込む	中小企業業務支援ネットサービス
4/21	ネット求人に規制の網		労働	�@職業紹介業になると労働省の認可、求職者への賃金などの提示は文書で、求職者５００人に１名の管理責任者配置義務�A個人情報保護や仲介業者の労働者搾取から保護の考え	中高年層の職探しネットビジネス
4/21	ネット小売で書籍・車など好調		小売	�@消費者向けEC取引実績では三井不動産販売８３０億、ソニースタイルドットコム１００億、楽天６０億、ソフマップ３０億、フリーウェイ３３億、ベスト電器１５億、紀伊国屋書店１４億、クイック・キュリオシティ・千趣会・サイーブック２４が１０億	ネット小売用EC・物流ビジネス
4/22	DNAチップ特許で日本は欧米に遅れ	米特許事務所	法務	�@DNAﾁｯﾌﾟで米８１件、欧３３件、日本７件�A米は単独出願後改良や拡張で周辺技術も押える戦略	特許戦略コーディネートビジネス
4/22	パソコンの世帯普及率３８％に	経済企画庁	コンピューター	�@「情報格差」：年収１２００万以上の世帯普及率６６．３％、年収３００万未満は１２．８％�Aビデオカメラやピアノの普及を上回る	家庭のIT化対応商品
4/22	「トロン」がデジタル家電用にOSとして採用、WindowsＣＥを抜く		コンピューター	�@日本発のOS（坂村健教授）�A携帯電話・複写機などネット接続の制御用に普及�BLinuxと同じスタイルの無償提供�CSONYのAIBO	マイコン組み込み型OS開発
4/23	インターネット上の著作物の不正使用を自動的に発見するサービス	丸紅ソリューション	情報	�@顧客企業が配信する画像や音声に電子透かし技術で著作権情報を埋め込み、世界中のサイトをネット探索ロボットが巡回�A透かし価格５００画像で２０万円、１０００画像３０万円、探索ロボットに登録は初年度１情報３０万円	著作権保護すかし埋め込み＆監視センター
4/23	国と自治体が２００３年度申請や通達を電子化	政府	行政	�@中央省庁の「霞ヶ関WAN」と３２００の自治体広域LANを２００３年度までに相互接続�Aパスポート申請や転入・転出届�A電子政府・電子自治体に�B公文書のやりとりも電子化	各種証明代行ネットビジネス
4/23	ネットビジネス選別の時代、ネットビジネスは伝統的な小売業に淘汰される	ニューヨーク	小売	�@ネット専門小売業は３０、０００社。既存業界にネットの存在を教えて役割を終える、２５，０００社は倒産や買収で消える�A新規客獲得コストハネット企業で８２ドルに対して知名度が高い小売業なら３１ドルで済む。	既存小売業のポータルサイト化ビジネス
4/24	和装小売チェーンの京都きもの友禅はインターネットで着物を販売する。中古品のオークションも開始、低価格商品を中心の和装販売。	京都きもの友禅	小売	�@少子化で和装の需要減少に対抗しネット販売で顧客基盤の安定につなげる	中古着物のネットオークション・レンタル
4/24	ぴあ、音楽配信でインディーズ系中心に１曲２００−３００円で https://www.pia.co.jp/tracks	ぴあ	アミューズメント	�@自社サイトで新人発掘オーヂション、楽曲管理会社・レコード会社も設立へ�A週刊情報誌「ピア」と連動	音楽著作権管理サービス
4/24	イーベビー、子育て用品のネット販売で伊藤忠と提携	イーベビー	小売	�@５年前から草の根の子育てサークル約６００団体を組織化した情報提供事業を手がけてきた�Aイーベビーが組織する「評価委員会」で商品選び�B伊藤忠は商品の仕入れと配送	草の根サークル起業化ビジネス
4/24	パソナソフトバンクがデビットカード決済の日本決済情報センターJSICと資本業務提携し、端末販売員を派遣	パソナソフトバンク	金融	�@今後１年間、常時１００−１５０人の営業を派遣し端末を拡販�A端末３万台売上目標	デビット端末関連企業のM&Aビジネス
4/24	特許の翻訳文をネットで提供の「グリーンネット」を産学で設立	グリーンネット	法務	�@慶応・早稲田・KDD・沖電気のコンソーシアム�A米のビジネスモデル特許３００件の翻訳文の提供６月開始、EC関連２００と金融関連１００件	特許翻訳掲示検索サービス
4/25	日通が台湾で宅配便事業	日本通運	運輸	�@伊藤忠現地法人や家電メーカーと会社設立しライセンス�Aファミリーマートが取り次ぎ窓口�Bすでにヤマト運輸、佐川急便もスタートへ	インターネット販売デポ・デリバリーセンター
4/25	熟年者の農村移住応援で全国の物件情報がホームページに https://www.zennoh.or.jp/z-kanzai	全農管財	不動産	�@全国の農家の持つ空き地・空き家を農村暮らしを希望する都市住民向けにホームページで開設�A１坪１万円程度で高齢化・後継ぎ不足解消	僻地農家不動産ネット仲介ビジネス
4/25	ブックオフ中古婦人服を仕入れ・販売	ブックオフ	小売	�@ブランド中古衣料専門店のティンパンアレイと共同で出資会社設立。�A１号店は品川、590平方ｍ2万点在庫販売、持ち込み中古服も買取	中古品買取リサイクルビジネス
4/25	カーナビで音楽ソフト受信や電子商取引	郵政省など	情報	�@カーナビとインターネット携帯の組み合わせ�A音楽ソフト、地域交通情報、宅配便の状況などのサービスが車内で　�B「ＩＴＳスマートタウン研究会」�Cカーナビ４００万台	カーナビ拠点活用ＥＣビジネス
4/26	水道・電気・ガスを共同で自動検針、来年から都内で実験	東京電力など	情報	�@共同自動検針システムの開発�A家庭に取り付けた中継器からＰＨＳや電灯線を利用各使用量を読取	家庭用インターネットルーター事業
4/26	ネット使った遠隔教育が１兆円市場に	ＮＴＴなど	教育	�@社内教育４１００億、社会人の生涯教育１９００億、高等教育２９００億、初等･中等教育１４００億円	遠隔教育コンテンツ（教科書ＣＤ）ビジネス
4/26	介護情報ネット構築	通産省	福祉	�@高齢者が容易に事業者を比較選択したりサービスの予約ができるようにする�A病院広告の規制緩和（医療法）も１０月から、介護保険の対象サービスを紹介できる	医療機関サービス案内ホームページ
4/26	デジタルプラザがネット活用でデジカメ写真をネット受付し、最寄の全国ＤＰＥが宅配	デジタルプラザ	サービス	�@ＤＰＥ大手のレッド写真サービス、フジカラーサービスと提携�A最寄のＤＰＥ店にデータを転送、銀塩写真に現像焼付け�BＬサイズ４０円、１０枚注文で無料宅配	画像転送用ソフトビジネス
4/26	日本オラクルのＨＰで有料回答サービス、会員と回答者で情報の値段交渉 Chienowa.com	日本オラクル	情報	�@会員がパソコンの使い方から法務・財務情報など各種相談や質問をＨＰにアップ、回答者が有料で回答�A情報料はＨＰ上の擬似通貨を使用、一部は手数料でオラクルに	専門質問･回答ネット市場
4/27	ソニー次世代携帯のＯＳに「シンビアン」採用	ソニー	通信	�@世界３大携帯電話メーカーのノキア、エリクソン、モトローラが出資の合弁会社「シンビアン」の基本ソフト「ＥＰＯＣ」のライセンスを受ける	次世代携帯関連周辺ビジネス
4/27	都心部住宅地価０．７％上昇、回復鮮明	三井不動産販売	建設	�@世田谷区・目黒区などの高額住宅地の価格上昇�A東京２３区で１坪１７９万円	都心部中規模ブランドマンション事業
4/27	ＣＳＫエレクトロニクスが顔写真を携帯に取り込める端末を全国のゲーセン、携帯販売店、雑貨店に設置	ＣＳＫ	アミューズメント	�@ｉモード４機種対応、ＣＣＤで顔写真取り込み、「ｉショットデミー」端末に接続�Aシールプリントは２００円、待ち受け画面取り込みは２００円	エンターテインメントＫＩＯＳＫビジネス
4/27	デジタルガレージがオートバイテルとドライブ音楽配信を共同で	デジタルガレージ	自動車	�@ドライブ時のお薦め音楽情報をＨＰ発信�AデジタルガレージのサイトでＣＤ購入	高品質音楽データ配信ビジネス
4/27	ＩＴ特許狂想曲、リスクが表面化しても備えなし		法務	�@国内事業者であっても米国の裁判所に訴えられるリスク�Aビジネスモデル特許ー事業の仕組みを情報技術と結びつけた発明�B類似の知られた事業手法から容易に思いつくなら特許心外でない�C公知事例の収集能力�D無効判決まで５０００万前後の費用	ビジネスモデル特許公知事例サーチ
4/28	米マイクロソフトとゼロックスが著作権保護ソフト開発で新会社	米ゼロックス	情報	�@インターネット上でのコンテンツのやり取りする際の著作権侵害を防ぐソフトの開発･販売で提携�AＥＣ取引の急速な普及でコピー防止が必須	コピー防止監視センタービジネス
4/28	国立大法人化、文部省は大学の自治確保	文部省	教育	�@一般事務と同じと見る独立行政法人通則法は適用しない�A教育･研究機関にふさわしい法律を制定し法人化	大学教授の民間交流人材センター
4/28	ミレニアム事業を政府発表	政府	行政	�@官民共同で取り組むミレニアムプロジェクト�A１２分野�Aヒトノゲム６４０億、情報通信２１世紀計画１５２億円、教育の情報化１１９億、電子政府９９億など	情報・通信関連事業
4/28	架空口座をネット売買で犯罪に利用１１件、本人確認の徹底を警察庁が全銀協に要請	警察庁	金融	�@口座開設時の公的証明書などの本人確認�Aパスポート、運転免許証、身分証明書、電話で本人確認など	本人確認・認証センター
4/28	「会社分割」創設の商法改正で成長部門独立に拍車、日本企業の競争力強化		産業	�@迅速な経営判断、ストックオプションの導入など独自の人事制度による人材確保�A株式交換や合併手続き簡素化などは実現�B従業員の転籍ルールが争点	持ち株会社・小口分社化支援ビジネス
4/28	消費者契約法案成立し悪質な契約の破棄可能に、２００１年４月施行		小売	�@虚偽の説明での契約は消費者が解約できる�A製造物責任法と並ぶ消費者保護の両輪�B事実と異なる説明、不退去・監禁、高額延滞金不法行為責任の免除条項	消費者相談ＮＰＯホームページ
4/29	東芝が家庭でも大容量衛星通信できるアンテナを開発、２年後１０万円で	東芝	家電	�@２００３年の日米欧の低軌道衛星通信サービス対応�A光ファイバー施設困難な家庭用�B仏アルカテル社の事業スカイブリッジには東芝、三菱、シャープが参画	家庭用汎用ルーター
4/29	米コダックがチノン完全掌握のため買収、デジタルカメラの生産･開発拠点に	米イーストマンコダック	精密	富士写真フィルム、オリンパス光学工業などと対抗	デジカメ用標準メディア化ビジネス
4/29	センター試験が年２回に、資格試験的な扱いで２００２年度から	大学審議会	教育	従来の１点刻みの選抜から大まかな到達度を測る資格試験的に	面接・論文・個性教育塾
4/29	改正雇用保険法が成立、離職理由で休符に格差	政府	労働	６０歳以上や自己都合退職は給付日数減に	６０歳以上の再配置ビジネス
4/30	ネット預金に盗難保険で最大３００万円補償	富士銀行・安田火災	金融	�@他人がネット取引で損失の場合�A警察に被害届提出	取引ログプリントサービス
4/30	凸版印刷と日本ＩＢＭがＥＣ支援で提携し金融機関などから業務受託	凸版印刷	印刷	�@凸版は企業のウェブサイト構築、マーケティング戦略立案、ＤＭパンフ作成�AＩＢＭはＣＲＭデータ収集、サーバー運営代行やシステム構築	取引企業囲いこみポータルサイト事業

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