ニュービジネスウォッチャー2005年8月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年８月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年08月06日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
7/31	損保ジャパン、首都直下型地震企業の対策支援	損害保険ジャパン	金融	①損保ジャパンがコンサルサービス、企業の初動のあり方や地震後の早急な事業の再開計画などを作成、子会社の損保ジャパン・リスクマネジメントを通じてサービス提供②まず顧客企業の本社ビルなどを調査、被害の予想を立てる。早期の復旧に向けた「事業継続プラン」を作成、首都圏に本社を置く中堅企業を対象にする。	地震想定再開事業計画コンサル
7/30	栄研化学、ビル・ゲイツ氏出資資金で結核検査法を開発	栄研化学	バイオ	①臨床検査大手の栄研化学は、米マイクロソフトのビルゲイツ会長の財団が出資する基金、ＦＩＮＤ（ジュネーブ）と結核検査法の共同開発契約を結んだ。２００８年にも途上国向けに製品化を目指す②ＦＩＮＤは０３年にＷＨＯとゲイツ財団の協力で発足、感染症検査法の開発支援や途上国への製品の普及などをすすｋ馬手いる③栄研は独自の遺伝子増幅技術「ＬＡＭＰ法」の試薬と機器を提供し、結核菌のＤＮＡを２Ｈ以内で判定できる検査法を確立する	途上国向け医療診断サービス
7/28	ヤフー、携帯コンテンツの料金回収、代行事業参入しドコモの独占に対応	ヤフー	金融	①９月にもコンテンツ提供会社８０社と協力し、占いやグラビア写真、グルメ情報、電子書籍など２００種類以上のコンテンツを提供②利用者はあらかじめヤフーに登録したクレジットカードや銀行口座から料金を支払う。料金設定もドコモの上限月額５００円を超える高額課金にも対応しコンテンツ業者は歓迎③既存事業者のポータルは他事業者が利用不可だが、ヤフーはどの事業者からもアクセスできる。ヤフーに登録のパソコン利用者は１０００万人で新規登録不要で携帯で利用可能に	携帯料金上乗せ決済サービス
7/27	介護保険新興各社、保険制度来年４月改正で得意分野で活路	日本経済新聞	医療	①保険給付抑制が主眼の介護保険制度改正が来年４月に実施で利用者が減少のため、認知症専門の施設運営や２４Ｈサービスなどの施策で先手②介護用品レンタルの日本ケアサプライは秋田市で「グリーンケアガーデン」を８月から運営し、訪問介護や短期入所も組み合わせた複合サービスを武器に利用者を増やす。施設では高齢者用の筋力・関節トレーニングマシンなど独自の介護用具を設備、法改正で高齢者の介護状態の悪化を防ぐリハビリに新たな予防給付が認められることに対応③通所介護施設運営のケアサービスは介護の手間のかかる認知症専門の高齢者施設を４月に大田区に開設④ジャパンケアサービスは２４Ｈ介護が必要な人の自宅に急行するサービスに経営資源を集中する。厚労省のモデル事業で世田谷区で試験運用していた。事業の鍵は出動要請を受けつけるコールセンターで全国９箇所から５０箇所に将来増やす	介護保険リアルサービス
7/26	首都圏地震、エレベーター４万基停止、予想超す被害	日本経済新聞	サービス	①２３日首都圏地震で停止のエレベーターが三菱ビルテクノサービス、日立ビルシステム、東芝エレベーターのエレベーター保守大手３社だけで４万基を超え、２５日も点検・復旧作業に追われた②地震が平日に発生していれば首都圏のオフィスビルで多数の利用者が閉じ込められるなどの被害になったはず③エレベーターの運行制御では地震計の有無で大別される。地震計があれば最寄の階まで動いてから停止するが、無いタイプでは側壁に接触などでは即停止する④今後のため各社は保守要員を増やしたいが保守契約料アップにつながるため、各社とも遠隔監視技術の高度化などと併せた対応策をとるよう	エレベータ閉じ込め時の遠隔送信監視システム
7/26	アッカが遠隔監視システム、ＡＤＳＬで安価に、まず日本駐車場開発へ	アッカ・ネットワークス	通信	①ＡＤＳＬの空き回線を使い専用線より割安になり、データ流出の危険性も低い②日本駐車場開発の全国の直営管理駐車場に監視カメラを設置、同社の本部と接続して遠隔監視する。従業員の接客態度などを画面を見ながら指示、管理できる。③カメラは１分間に３０コマ撮影、データセンターに１か月分を蓄積できる。ＡＳＰ方式で料金は１回線あたり月２万円程度から。今後は製造業等の工場設備や医療分野に用途を拡大する	遠隔監視ＡＳＰサービス
7/25	マンション大手が生体認証で入館管理の防犯対策に活用	日本経済新聞	建設	①マンションデベロッパーが防犯対策として生体認証を共用玄関に採用、静脈や虹彩などの認証技術の進歩とＡＴＭなどで身近に使われて居住者が受け入れやすく、カギの盗難・紛失への対策なるため②日本綜合地所は「グランシティユーロパレス王子」は目の虹彩で居住者確認、以前は指紋だったが衛生面で抵抗の少ないものとして採用③オリックス・リアルエステートの「サンクタス阿倍野ザ・プレミア」では指の血管の形状を認証し、開錠だけではなくマンション内のカウンターでクリーニングや日用品の代金支払いも行える④東急不動産の「三郷中央センターマークス」では手の甲の静脈で入居者を識別、韓国のテクスフィア社の機種採用⑤富士経済の市場規模では生体認証装置は２００４年で７７億６５００万円、ＡＴＭやマンション採用で２００６４４．２５億に年には	関係者認証警備ロボ
7/23	松下電工、宅配ボックスつきの門柱を販売	松下電工	建設	①宅配ボックスを組み込んだ戸建て住宅の門柱は「eキャビネット」でＨ５２×Ｗ３３×Ｄ３５ｃｍ、価格は２３．１万円、８月１日発売②共働きの家庭が増えたことに対応、いつでも受け取れる門柱と宅配ボックスを一体化したものを開発	宛名なし投函物排除宅配ボックス
7/22	ＤＮＰアーカイブ・コムが大英博物館の所蔵品５千点のデジタル画像を来月から貸し出し	ＤＮＰアーカイブ・コム	ＩＴ	①大英博物館の所蔵品の画像が商用に提供されるのは始めて、ロゼッタストーンや古代ローマのつぼの画像などを複製画やカレンダー、広告用の素材として利用可能に②価格は１枚３１，５００円から。レターセットやポストカードなどの画像を使った商品の製作も請け負い、初年度売上げは１億円。収益は大英博物館と分け合う③アーカイブ・コムはフランス国立美術館連合やロシアのプーシキン国立美術館、東京国立博物館、東京都歴史文化財団傘下の美術・博物館とも提携していて貸し出し可能なデジタル画像は１００万点になる。	デジタルＩＤコンテンツサービス
7/22	フィットネスクラブを不動産ファンドで開発、三井不動産がコナミスポーツと	三井不動産、コナミスポーツ	不動産	①三井不動産の情報網を活用してファンドが土地を取得し施設を建設、コナミスポーツが入居し運営する②私募型不動産ファンド「三井ジェムストーンファンドⅢ・コナミスポーツクラブファンド」を設立し、来年２月にも運用を始める。投資家の出資と銀行からの借り入れで資金調達③まず西宮市で「コナミスポーツクラブ本店」を２００６年２月に開業、今後３年間で資産規模を３００億円に拡大、施設数は最終的に１０数箇所になる見通しで運用期間５年で１ケタ後半の運用利回り	不動産ファンド活用施設建設ビジネス
7/21	日立、爆発物探知装置を開発、米当局から認証取得	日立	セキュリティ	①微量の爆薬でも感知できる新装置「ＤＳ－１１０Ｅ－Ｗ」は検査対象の手荷物などに付着している可能性がある爆薬の粒子を専用シートで採取、その物質の分子構成を質量分析計で特定し、爆発物の有無を判別、ナノ（１０億分の一）グラム単位の物質まで検知できる②価格２５００万円、Ｈ１１５×Ｗ６５×Ｄ８０ｃｍ、重さ１９０ｋｇで世界の空港や発電所などテロ対策が必要な施設向け受注を目指す	爆発物探知型自動改札機
7/20	イメージワン、衛星で定点観測し作物状況など毎日可能に	イメージワン	情報	①画像情報処理大手のイメージワン、港や森林、施設などの定点観測が毎日できる衛星画像撮影サービスを始める②人工衛星は台湾の宇宙機構が運行、仏スポットイマージュ社が画像配信し、朝鮮半島や日本の南西部などの撮影がサービスの対象、船舶の入出港や作物の生育、台風の被害状況などの観測を想定③特定地域を毎日１回通過でき、１回で６００平方キロの広さが撮影可能、モノクロなら高さ２ｍの建物が判別可能、料金は１枚当たり５０万円	地球表面図出版サービス
7/18	国交省、マンション管理「格付け」、中古の流通を促進、評価基準は年内にも	国交省	建設	①管理の評価基準のガイドラインは築年数、建築様式ごとの修繕積立金の標準額、管理規約内容、管理組合活動などにつき「望ましい水準」「標準的な」「基準を満たす最低水準」の３段階②外郭団体「マンション管理センター」がＤＢ化しネット公表する。１０月から登録受付し来年から公表予定③登録は任意だが、管理が良いマンションは価値が向上、所有者も情報公開に前向きに、一方非公開のところは「管理状況が悪い」とみなされそう	マンション流通サービス
7/17	日本ユニシス、信託業務参入をシステム支援、低コストで中小企業にも照準	日本ユニシス	金融	①０４年１２月に信託業法が改正され、一般事業会社も信託業務に参入できるようになったことに対応、インターネットを利用し低コストで信託業務システムを提供②知的財産も信託できるようになったので、大企業がグループの知的財産権を一括管理する信託業務会社の設立の動きもあり、すでにＳＢＩインテクストラ（渋谷）と連携し知財を分析・評価するシステムも提供している③信託業務システムでは日本ユニシス、ＮＲＩ、ＮＴＴデータが３強で新規参入が三井住友銀リース、日立キャピタル、三井物産、ジャパン・デジタル・コンテンツなどが表明している④ユニシスはＡＳＰ方式でサービス提供し、今後３年間で２０社以上、年間２億円以上の売上げを見込む	特許信託＆実施権オークション
7/17	新生銀行、新型不動産融資で老人ホーム収入を返済原資に限定	新生銀行	金融	①民間の有料老人ホームを対象にした新型の不動産融資を開始、施設それぞれの収益性や成長力を分析した上で返済原資を老人ホームの収入に限定する「ノンリコースローン」（非遡及型）②１件あたり１０億円程度で、年内に総額１００億円の目標、オフィスビル用のノンリコース融資で積んだ経験を活かし、介護業の専門家の分析も取り入れる③１号案件はメディスコーポレーション（桐生市）が運営の老人ホームに２億円融資、新設したＳＰＣ（特別目的会社）にメディスが老人ホームを売り、メディスはＳＰＣに賃料を払って引き続き施設を運営。ＳＰＣには新生が融資し、日興コーディアルも出資した④この枠組みでは老人ホーム運営会社は資産・負債を膨らませずに素早く施設数を増やせる利点があり、高齢者が増える中で老人ホーム需要が急ピッチで拡大すると新生は見ている	ノンリコースロン導入ＦＣビジネス
7/13	映像システム構築のMPT社がネット配信活用のジュークボックス、５０００曲から選択	エム・ピー・テクノロジーズ	精密	①インターネットによる音楽配信技術を使ったジュークボックスの設置事業を始める。ソニー・ミュージックコミュニケーションズが開発した専用端末を飲食店などに売り込む②料金は１曲１００円で洋楽を中心に５千曲を用意、光通信ネット経由で音楽データを数秒で取り込み再生でき、楽曲はソニーグループが権利を持つものを中心で③レコードなどを使うジュークボックスに比べ保守・管理の手間が省ける。端末はMPT社が設置し売上高の９割を利用料として徴収する。	オサイフ携帯起動型ダンスジュークボックス
7/12	食材のアレルギー情報、モスフード、新POS（NEC)で即座に提示	モスフードサービス	小売	①１４日からモスバーガー全店でPOSを刷新、来店客のアレルギー可能性のある食材が含まれるかを、卵や小麦などで即時提示②新システムはNECフロンティアと共同で開発、厚労省が加工食品の原材料で表示を定める卵、乳など5品目と、表示を推奨する大豆など１９品目の合計２４品目についてハンバーガーなどに含まれているか表示できる③モスフードサービスはホームページでアレルギー情報を開示しているが、店頭での問合せがあった場合に経験が浅いアルバイトでも対応できるようにし、「卵をつかっていない」商品メニューも選択ができる	アレルギー予報サービス
7/12	台頭する米医療VB:医師と連携し新技術、現場ニーズを的確に反映	日本経済新聞	医療	①高齢化の進展などに伴う医療ニーズの多様化で病院が技術、経営両面から変身を迫られるなか、米国で医療関連のベンチャーがぞくぞく誕生、起業意識の高い医師のビジネスを支える仕組みも整ってきた②ジョンズホプキンス病院（メリ－ランド）の心臓手術室では、腕型ロボット「ダ・ヴィンチ」、医師は離れた場所から３次元画像で操作し手術、患部をあける孔が小さく、術後の回復が早い。開発はインテュイティブ・サージカル社で同病院の外科医をコンサルに迎えて実用化②エーラング・テクノロジーズ社（ピッツバーグ）は自力で呼吸困難な患者用の人口肺を開発、「動けない・話せない・食べられない」など在来機の不満をビジネスに、国防総省からも助成金を得て２００７年にも商品化、潜在市場規模は３０億ドル③医療従事者用のネックレス型無線通信端末をITベンチャーのヴォセラ社が開発、今では売上高の７割は医療機関向け④治療の効率や精度を高めたい医師とそれに答える製品開発にビジネスチャンスを見出す経営者が、米国の医療の進歩の一端を担う	医療現場オートメーション
7/9	損保ジャパンとオムロン、疾病予防の新会社、健保組合向けサービス	損保ジャパン、オムロンヘルスケア	医療	①新会社の資本金は１０．５億円で、損保ジャパンが６．５億円出資しオムロンヘルスケアが４億円を出資、３年後に１．５－２．５億円の営業利益を見込み、６－７年後に累積損失を解消予定、業務は健康保険組合向けの疾病予防サービス事業②健保組合は疾病者が増えると医療費が膨らんで財政を圧迫するので疾病予備軍の組合員に対して運動や食事改善を指導助言する③主に大企業の健康保険組合からはじめ、国民健康保険などの公的保険からの受託も狙う	健保組合業務受託サービス
7/8	都心で起業や復職支援などのカルチャー外の開講増加、２０－３０代女性のキャリアを磨く	日本経済新聞	教育	①森ビルの六本木ヒルズで「アーテリジェントスクール」は昨秋から「コーチング」講座に毎回１００人以上②東京電力は就業支援の教室「テプコワーク＆キャリアスクール」を西新橋で開講、「保育士ブラッシュアップ講座」「サービス介助士二級講座」など③秋葉原では「デジタルハリウッド大学エクステンションスクール」を５月開講、９割は女性で「マッサージ施術法講座」「８時間で学ぶMBA（経営学修士）ノウハウの極意」「一から始める起業講座」など設置④資格取得学校のヒューマンアカデミーは渋谷に「セルフ・コンディショニング・スタジオ」で美容と健康に絞って人気	アンチエージング大学
7/8	興和不動産、ビル６０棟を遠隔で空調操作などの一元管理	興和不動産	ビル	①みずほフィナンシャルグループの興和不動産が６０箇所のビルを遠隔一元管理するサポートセンターを港区に開いた。警報や計器類などビルオートメーションに関する監視・操作業務を集約し、一部にウェブカメラ監視装置も導入、大手不動産会社では最もITを活用しており複数の特許も出願②管理ビルは事実上の無人管理が可能で保安要員を削減できる。センターは「赤坂インターシティ」内に設け、１００㎡の広さに昼間８－９人で夜間は常駐が４人、２４H体制で異常発生時は当局や関係部署に連絡・通報	無人監視対応ビル設計
7/9	NTTコムなど、携帯電話「カギ」代わり、ATM預金不正引き出し防止で保険料割引も	NTTコミュニケーションズ、東京海上日動火災	IT	①NTTコミュニケーションズは携帯電話をカギ代わりに使える預金の不正引き出し防止システムを開発、預金者は引き出しの時だけインターネットから自分の携帯で銀行のサイトに接続、一時的にロックを解除できる。引き出し後には自動で再ロック、東京海上と提携し、保険料を最大５割安くする被害補償保険と合わせて地銀などに販売②政府与党は不正引き出しの被害防止で金融機関に原則補償させる法案を国会に提出済みで、金融機関は不正防止と補償への対応を迫られている	常時接触時本人確認携帯電話
7/6	新風シリコンバレー：ネットと出版ともに変革、書籍の自動電子化装置	日本経済新聞	IT	①米グーグルのエリック・シュミットCEOは、地球上のあらゆる情報を検索可能にするのが夢で、現在のポータルでは８０億ページのネット情報のみで、３００年かかる壮大な事業なら、今は創業まだ７年②夢の第一歩は米スタンフォード大や英オックスフォード大など米英図書館の蔵書１５００万冊を電子化し、中身まで検索可能とすること③世界で２社ある書籍自動電子化装置のひとつの製造元米キルタス・テクノロジーズ社製の装置は、台上の書物を１ページづつ自動でめくり、上部のデジカメで撮影する。グーグルは詳細は言わないが給紙技術では毎時１２００Pものスピードで処理、真空ポンプで吸引しながらめくる④日本人が設立した米ベンチャーの副社長金城巧明氏が日本での販売権を獲得し出版業界に売り込む。ネットと書籍の「知の宝庫」をともに変革の可能性ある（シリコンバレー＝八田亮一氏）	書籍自動電子化サービス
7/6	不正アクセス容疑で中国人留学生を逮捕、旅行会社９万人情報流出	日本経済新聞	セキュリティ	①警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは都内私立大の中国籍留学生を不正アクセス禁止法違反で逮捕②今年１月から６月にかけて価格比較サービス大手の「カカクコム」（東京・文京）、人材派遣大手の「アデコ」（東京・港）、静岡新聞が運営の就職支援サイト、今回の旅行会社クラブツーリズム（東京・新宿）に不正アクセスして得たメールアドレスなどの個人情報を名簿販売業者なぢに売却した	不正アクセス経験者活用サービス
7/2	試薬・食品開発のタカラバイオは米医療機器大手から研究用試薬事業を６６億円で買収	タカラバイオ	医療	①米医療機器大手ベクトン・ディッキンソン（BD、ニュージャージー州）社の研究用試薬子会社のクロンテック・ラボラトリーズを買収、BDの研究用試薬事業の売上高は６０億円で経常利益は３千万円で、遺伝子の働きを目に見える状態にして解析するたんぱく質などの試薬に強みを持つ②一方タカラバイオの主力製品は遺伝子の塩基配列を切断する酵素など、BDは注射器など主力に医療機器に比べ事業規模が小さいため０４年秋から売却先を探していた③タカラバイオの研究用試薬事業の規模は売上げ１１８億円、国内の大学や研究機関が大半で海外比率は１５％程度、買収で海外販路を広げる④買収資金はCB（無担保転換社債型新株予約権付社債）の発行で５０億円調達	バイオ研究向け試薬ブログ
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