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ビジネスモデルアイデア

11/17

ネットスーパーのイーコンビニエンスが撤退

イーコンビニエンス

小売

�@ネットベンチャーのスピードグループがサンクスアンドアソシエイツなどユニーグループ３社やソフトバンクと1年半前に設立�A「おかいものねっと」で生鮮食品、日用品4000品目で赤字�B撤退企業は書籍通販のＢＯＬジャパン、通販価格比較のディールタイムドットコム、ＣＤ販売のシーディーエヌジェイ、特典ポイント運営のビーンズドットコム�C勝組は「店舗活用型」

店舗企業向けＷＥＢ機能アウトソースビジネス

11/17

政府税制調査会で景気対策もふまえてカジノ解禁論浮上、中長期的な課題として検討

政府

アミューズメント

�@石原都知事をはじめとした全国でカジノ構想�A個人消費刺激と税収増が狙い

アミューズメントカジノチェーン

11/17

日本水産の「冷凍枝豆の製品特許」で食品など41社に特許使用料を求め、各社困惑

日本水産

法務

�@特許は製品の特許（プロダクト特許）と、生産方法に関する特許（製法特許）に大別されるが、今回の「製品特許」だと他企業が違う生産方法でも抵触する�A日水の「塩あじえだ豆」は単に軽くゆでたあと冷たく濃度の高い食塩水につけることでサヤの内部まで塩味を浸透�B「塩味の枝豆など当たり前」と各社困惑

「目からうろこ」「ローテク」特許支援サービス

11/18

イオン岡田相談役がＮＧＯが市民と協調した21世紀企業に

日本経済新聞

経済

�@イオングループは早い時期から社会貢献、環境ＮＧＯに年間1億円助成�A砂漠緑化、野生動物保護、省資源、地雷被害支援�B脱企業形態

ＮＧＯ，ＮＰＯ設立支援サイト

11/18

銀行と証券の口座情報が自宅パソコンで一覧できるサービス「アカウント・アグリゲーション」（口座集約）が登場

日本経済新聞

金融

�@マネックス証券が10月Ｆ、野村證券が10月Ｅにネット取引利用者に提供�Aネット取引の銀行などのＩＤとパスワードを入力すれば利用者に代行して一覧表示、米では普及済み�B日本でも２００３年1月の個人投資家の株式譲渡益課税が申告分離方式に一本化され、各自は金融資産の総合的管理をする必要性が高まる

ＩＤパスワード総合管理サービス

11/18

捏造に揺れる考古学に遺跡ビジネス市場が新風

日本経済新聞

文化

�@あの藤村氏の発掘成果に疑問を提起していたアルカ（長野県小諸市）の石器分析や石器のデジカメ画像の実測図化ソフト開発�Aパリノ・サーベイ（東京・中央区）の土器や土壌の科学的分析�B測量大手の国際航業は遺跡発掘測量�C新日本製鉄の関連会社の釜石文化財保存処理センター（岩手県釜石市）は木・金属製出土物の保存�D発掘や遺物の整理業務のアルケーリサーチ（東京・板橋）　
会社名誤記訂正H14-8-4

遺物非捏造証明鑑定サービス

11/19

ホンダが愛犬家用サイト開設した

ホンダ

自動車

�@https://www.travel-dog.com�A犬と一緒に行けるホテル、レストランなど２００箇所紹介�B国内１０００万頭の飼い犬、特に大型犬の長距離移動にミニバンやシートベルトなど「愛犬家を想定した自動車や用品開発」に結びつける

愛犬関連マンション、乗り物ビジネス

11/19

教育サービス各社がネットで２４Ｈ家庭配信サービス

ワオ・コーポレーションなど

教育

�@学習塾大手のワオ・コーポレーションは関西マルチメディアサービスと共同で講座配信事業を始めた�A英会話大手のＮＯＶＡは９月からＴＶ電話による在宅授業２４Ｈ制に、受講用ＴＶ端末は９．８万、ＩＳＤＮ料金１Ｈ２０００円�B電子商取引運営のフォーハーフは在外の外国人講師による

双方向ＶｏＩＰ教育サービス

在外外国人ナレッジ活用ネットサービス

11/20

財務コンサルティングの東京シュポールが高齢者の財産丸ごと管理のトータル会員制サービス

東京シュポール

金融

�@信託銀行ＯＢを中心に設立�A２００年４月導入の成年後見制度で本人が予め後見人と財産使途を盛り込める「任意後見制度」を活用�B正常時はペイオフ対策などの運用コンサルティングや遺言の公正証書化や後見人定義�C痴呆時は任意後見人の選定と財産管理運用�D死亡時は遺言の相続人に実行�E自社内に弁護士や会員代表の「財産管理審査会」を設ける

高額資産保有高齢者向けサービス

11/21

総合規制改革会議が人材、都市再生分野で素案

政府

法務

�@人材紹介会社に義務付けた「職業紹介責任者」の配置を１事業所当たり１責任者に緩和�A都市再生では違反建築物の課徴金制度盛り込む

人材紹介ＣＶＳチェーン

11/21

サイバードとＩＣカード大手の仏ジェムプラスが携帯電話用のＩＣカードで提携し電子決済技術を開発

サイバード、仏ジェムプラス

金融

�@日本ではどこものＦＯＭＡにジェムプラス製カード採用、電話番号や個人情報が入っており本人かどうか認証できる�AＩＣカードとプログラミング言語ＪＡＶＡの連携技術を開発

携帯電話盗難防止、本人確認サービス

11/22

米エネルギー大手のエンロンが日本撤退、ビジネスモデルで無理したか

エンロン

エネルギー

�@日本法人エンロンジャパンと日本の発電機事業を手がけるイーパワー社の閉鎖�A大規模発電所を青森、山口での建設計画も中止か�Bダイナジー社が買収予定�C日本の電力規制緩和の急先鋒だった�C景気低迷で電力の落ち込みも追い討ち

小規模型自家エネルギー発電

11/23

特許の売り込み先を予め決めて出願する「ＯＥＭ手法」の仕組みを文部科学省の研究機関である物質・材料研究機構が新しく試みる

文部科学省

法務

�@同機構では１３００件の特許が使われずにお蔵入り�A今までの特許公開広報から企業が声をかける待ちの姿勢から「技術移転の歩留まり向上に」積極的な姿勢に

出願特許評価サービス

11/24

シチズン時計が医療情報システム事業に参入、歩数計・血圧計の情報を無線通信を通じて

シチズン時計

医療

�@来年度中に体温計や歩数計などをネットワーク化し製品化、現在の健康関連機器の売上は年間２０億円、３年で１００億円規模を目指す�A「ヘルスダイアリーステーション」で収集し電子メールで伝える、価格５万円程度でネットワーク化で付加価値を高める

健康ポイントバンクサービス

11/24

セコムはＫＤＤと携帯電話「ａｕ」で居場所検索と緊急信号発信サービス

セコム、ＫＤＤ

通信

�@現在はＧＰＳが必要な「ココセコム」を携帯電話をＧＰＳ化した「ココセコムＥＺ」を１２月開始�A通信環境がよければ５−１０Ｍの精度、ココセコムはすでに１０万人の契約数�B加入料金３５００円、月額費用３００円、位置検索費用１回１００−３００円、ａｕの接続料は別途必要

指定携帯電話傍受サービス

11/24

電子政府はや消耗戦、相次ぐ安値落札、各社ＩＴ不況でシェア防衛

日本経済新聞

コンピューター

�@情報サービス産業の有望市場であるべきはずが、電子政府・自治体向けのシステム構築事業が早くも消耗戦�A公正取引委員会から日立が都の文書管理システムを７５０円で落札で警告�B１９８９年の富士通の広島市水道局のコンピューターシステム設計を１円で落札の例があったが、大型コンピューターの納入で帳尻合わせのビジネスモデルも現在は通用はしない

オープン入札サービス

11/24

起業家を育てるＮＰＯが各地で支援活動活発化

日本経済新聞

産業

�@ＮＰＯは組織の性格上、過度に利益を追求せず、起業を取り巻く様々な関係者の中で中立的な立場を保てる。�A日本エンジェルズフォーラムＮＡＦが渋谷で起業家と投資家のお見合い交流も１３回目、都内で毎週のように開かれた各種交流会が次々と姿を消したなかでＮＰＯの存在が高まった�B昔取った杵柄の「目利き」が賛同

脱利潤追求型ビＮＰＯジネス

11/26

マンション向け住宅性能評価サービスが普及始める

日本経済新聞

建設

�@マンション分譲業者が国土交通省の指定機関から評価を受け耐震性などの性能を消費者に示す仕組み�Aシックハウス診断評価は１戸５万円�A住宅品質確保促進法にもとづき１０月からはじまった�B国土交通省の設計評価受付数は１年間で３．６万戸で首都圏では全体の２５％にも達する�C日本イーアールアイ、住宅性能評価センター、エアーフレッシュコーポレーションなど

中古マンションライフスタイル価値評価サービス

11/26

旭化成の中古戸建ての仲介サイトが人気、ネット上で売却物件として掲載、築１５年でも評価

旭化成

建設

�@旭化成が販売した戸建て住宅の評価�Ahttps://www.asahi-kasei.co.jp/stock�B１９９９年７月開始以来約１３０件が取引�C米国に比べ中古住宅流通量は３０分の一�D積水ハウスや三井ホームもインターネット仲介サイトを実行中

中古マンション評価流通サイト

11/27

NECがネット接続利用者１００万人を組織化し消費者の嗜好調査ビジネスを年内にも始める

ＮＥＣ

インターネット

�@ビッグローブの利用者ら１０００万人を組織化して消費財メーカーや金融機関から商品開発のための調査請負�A２００３年度に２００-３００億の売上、すでに３００万人の調査協力取り付け顧客資産を調査・広告事業に活用し収益源の多角化を進める

商品開発需要アンケーティングサービス

11/27

携帯電話で受電設備などの遠隔監視サービスを始める

ＫＤＤＩ、三井物産

通信

�@三井物産が２４％出資するセーフティ・セーブ・ネットと共同でビルや店舗などの高圧受電設備の常時監視や、定期的に稼動状況を関係当局に報告する法令点検の代行サービスを始めた�A「ｃｄｍａＯｎｅ」方式のパケット通信機能を内蔵した無線装置を利用し朗詠電流や温度の計測データヲＫＤＤＩのサーバーに伝送�B法令点検の対象設備は国内７５万件、両社は常時監視も含めて３年間で７．５万件の受注をめざす

遠隔監視＆メールサービス

11/28

半導体設計などのディー・ディー・エスはオムロンと共同でマッチ箱サイズに小型化した指紋照合装置を開発、来年３月発売

ディー・ディー・エス、オムロン

精密

�@指紋のしわの分岐点検出方式から指紋画像の色の濃淡解析ソフトを中部大学梅崎教授と製品化�A１００台で１台１．９８万、ＯＡ機器・自動車・金庫・入退出に利用

携帯電話指紋ＩＤサービス

11/28

携帯電話向け番組制作のインデックスは防災設備大手のホーチキと組み戸建て住宅用の携帯電話で異常報告できる防犯・防災システムを開発、来夏に発売

インデックス、ホーチキ

セキュリティ

�@「Ｓモード」は火災、ガス漏れ対応のセンサー、ドアや窓に付ける防犯センサーを装備し家庭用小型サーバーから異常信号を登録された携帯電話にメール送信、価格３０万、月１０００円�A大手の警備システムだとつき１万円と高額、センター設備投資や人件費負担の無いサービスに狙い

自己防衛型防犯警備システム

11/28

ソニー自社クレジットカードを発行

ソニー

小売

�@自社発行で購買履歴情報の取得や独自サービスの展開、ＡＶ製品・映画音楽・金融商品の販売増を狙う�Aソニーファイナンスインターナショナルがカード発行、社員からまず会員募集�B電子マネー「エディ」の採用も検討、国際ブランドはＶＩＳＡ採用、トヨタに次ぐ自社カード戦略

カード会社経由情報運用サービス

11/29

トヨタが社内でパソコンやＦＡＸが使える「エスティマハイブリッド」発売、１００ボルト電源やパソコン机も

トヨタ

自動車

�@ガソリンエンジンと電気モータを併用するハイブリッドシステムから電源を供給、後部座席を広くし内装も豪華に、価格６５２万円�A動く役員室�Bパソコンテーブル、ビデオデッキ、液晶ＴＶ、ＤＶＤプレーヤを標準装備し２列４人乗りシートに変更�C月１０台販売目標

移動サーバー付きＳＯＨＯオフィス

11/29

携帯の迷惑メール拒否でメール広告業者ピンチ

日本経済新聞

ネット

�@携帯向けのサービス事業者は１７０社で業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」�AＴＳＵＴＡＹＡ、エイチ・アイ・エスなども宛て先不明が激増�B発信元からのメール拒否機能が必須か、いたずら電話対策と同じで商品･サービス市場に冷や水も

メール広告業者格付けサービス

11/30

DVDレコーダの規格競争・価格競争がＷカップサッカー開催特需で本格化

シャープ・パイオニア

家電

�@ポストＶＴＲ競争は松下・東芝ＰＣ陣営のＤＶＤ−ＲＡＭ、パイオニア・シャープＡＶ陣営のＤＶＤ−ＲＷ、フィリップス･ソニーＣＤ陣営のＤＶＤ＋ＲＷ方式�A１０万円を切ると爆発普及、２００２年度予測ＶＴＲの１０％で６０-７０万台

デジタル放送用ホームサーバーメモリー