ニュービジネスウォッチャー





ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案	月刊【ニュービジネスウォッチャー】

Written by T.Suzuki

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　 ２００1年１１月号

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ハードBiz サービスBiz インフラBiz ポリシーBiz

月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
10/1	松下が次期ＣＳ専門部隊発足	松下電器産業	家電	①来春に始まる時期ＣＳ（通信衛星）放送を使った貯蓄型放送事業を推進する専門部隊②娯楽や旅行、教育情報などのコンテンツをテレビとインターネットを融合させて提供する双方向サービスを開発③テレビ、雑誌業界などから人材をひきぬき起用	グローバルデジタルコンテンツサイト
10/1	都心メールボックス	日本経済新聞社	サービス	①都心部に専用の住所を持ち郵便物や宅配便を受け取れるメールボックスサービス②東京の一等地に地さな「出先機関」をもつことでイメージ向上を狙う中小企業やネット通販受取窓口に使う個人の利用が多い③月額千円～２千円④私書箱のように常時配達、６ヶ月以上といったような使用条件がない④メールボックスの匿名性を逆手にとって違法な商品の引き取りに使われないよう細心の注意払う	郵便内容区分コードサービス
10/1	パソコンデータ復元依頼件数伸びる	日本経済新聞社	サービス	①傷や誤動作が原因で読めなくなったパソコンデータを修復するサービス②企業の担当者が誤って重要ファイルを削除したケースや機器の故障、破損、天災による障害などが多い③情報量、障害の種類に応じて価格がかわる④ハードディスクの場合で１０万円から⑤遠隔操作による復元サービスなど登場している	リモートＰＣメンテサービス
10/2	国交省が新築重視を転換	国土交通省	行政	①政府の住宅政策の柱がが新築住宅の取得促進から中古住宅や改築市場の拡大へ②中古住宅を安心して購入できる仕組みを整備③中古住宅の査定制度の違いが一因になっているため、性能評価制度やマンション修繕など維持管理に関する情報の登録制度を導入する④市場拡大するために不可欠な税制対策が今後の課題となる	中古マンション価値評価サービス
10/3	貿易ビル突入の乗っ取り犯、携帯ＧＰＳ使い進路割り出した可能性	日本経済新聞社	情報	①ＦＢＩが実行犯はカーナビのようなＧＰＳ携帯端末を機内に持ち込み正確な進路を割り出した可能性あると見ている②小型試行機の操縦に使われる重量役２５０㌘価格は約５００㌦のもの、誤差は１５㍍の範囲③製造元も事情聴取受けていた	ＧＰＳ付き歩行計
10/3	米テロ、国内旅行会社直撃、キャンセル続出	日本経済新聞社	旅行	①主要２０社を対象に実施したアンケートによるとテロ発生後全体で６６２億円の減収になる見込み②キャンセル率の平均５０％③中小旅行会社の中には経営破たんする例もある④各社とも国内旅行の強化策をたてている	セキュアード旅行商品
10/4	興研が一般向け生物化学兵器テロ緊急避難用マスク → https://www.rakuten.co.jp/koken/	興研	産業	①有毒化学物質や細菌、放射性粉じんなどが体内に入るのを防ぐマスクを開発②米テロ後、一般市民からも問い合わせが相次いだため普及型投入③口からの粒子の侵入は99％以上の確率で除去できるが、皮膚や目からの浸透は防護できない④価格７０００円	非常用常備品サービス
10/4	セブンイレブンの店舗売上金をＩＹ銀ＡＴＭで送金	アイワイバンク銀行	金融	①セブン-イレブン・ジャパン各店の売上金の送金に店舗内の現金自動預け払い機を活用②端末の稼働率を高めることが可能になり、ＩＹバンクは現金管理の手数料収入の増加が見込める③現在ＩＹバンクＡＴＭ利用者は１日平均２０件で採算ラインを割り込んだまま④店内ＡＴＭの活用で警備会社に委託していた現金補てんの回数も減らせる	売上端数現金収納ＰＯＳサービス
10/4	再就職支援ビジネス拡大	日本経済新聞社	サービス	①リストラで人員を削減する企業から離職者の訓練や再就職先紹介の依頼が相次ぎ、再就職支援ビジネスが急成長②大手３社の日本ドレーク・ビーム・モリン、ヒュー・マネージメント・ジャパン、ライト・ウェイステーションが地方進出で拠点倍増③離職者向けの企業支援サービスの強化や独立希望者の事業計画作りを支援するところもあらわれている④大都市の事務職を中心に蓄えたノウハウが通用するかどうかが今後の課題	業務経験・行動力評価サイト
10/5	三井物産がネット競売に参入	三井物産	ネット	①子会社を通じてインターネット上のオークション事業に参入②ネット競売市場が日本で急成長、主流が個人取引から企業や店舗の在庫品処分などの活用に広がっている③ネット競売市場は２００１年には約二億円、２００６年までには約一兆円の規模になる見込み④三井物産は同事業で独走するヤフーを追うかたちとなる	在庫品流通オークションサイト
10/5	米レコード・映画業界がＰ２Ｐ技術提供３社を提訴	日本経済新聞社	法務	①ネット利用者同士が音楽や映像などを検索・交換できるピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）技術提供会社（ファストトラック、ミュージックシティ・コミュニケーションズ、グロクスター）を著作権侵害で訴え②Ｐ２Ｐは世界でのべ３０００万人以上が利用しているとみられる③被告３社にサービス停止命令が出たとしてもソフト利用者の集団は残り交換行為は続く	マルチメディアコンテンツ流通交換サイト
10/5	電機大手が不況時こそＩＴ研究する方針打ち出す	松下電器産業、日立製作所、東芝、ＮＥＣ	家電	①松下電器産業は家電のホームネットワーク、燃料電池システム技術などの開発②日立製作所はサービス、システム関連のソフトウェア技術の開発③東芝は無線ネットワーク分野の研究開発④ＮＥＣは競争力のある自社技術のレベルアップに取り組む⑤中長期的にはＩＴ需要が大きく伸びるとにらんでいる	国策でのデジタル家電特許プール
10/6	マネックスの口座一覧表示を大手銀が警戒	マネックス証券	金融	①インターネット画面に複数の金融機関の口座情報をまとめて表示するサービス「アカウントアグリゲーション」」②他の金融機関の取引情報を一覧できるため顧客利便性が高い③大手銀行は顧客を奪われかねないとして警戒④マネックスは顧客の囲い込みが狙い⑤現在は富士銀行、新生銀行とクレディセゾンの口座情報のみだが、顧客の要望次第で今後加えていく予定	アカウントアグリゲーションサービス
10/6	富士銀が著作権担保に融資	富士銀行	金融	①知的財産権を担保にした事業資金の融資を開始②技能を売り物にする個人や出版社はこれまで事業拡大のための資金調達が難しかったことに着目③不動産など現物担保に依存する国内銀行の融資体制が変わるきっかけに④第一段として音楽プロデューサー小室哲也氏に音楽著作権を担保に約１０億円貸し出す	出願特許価値評価サイト
10/6	ソニーがウィルス監視サービス事業参入	ソニー	ネット	①企業向けネット接続事業の付加サービスとして顧客企業が送受信するメールにウィルスが感染していないかを監視、汚染メールを発見した場合は駆除②日本ネットワークアソシエイツの技術を導入③初年度５００社の利用を目指す④利用料は１０メールアドレスあたり月額２０００円⑤他社でもウィルス関連サービス開始が相次いでいる	ウイルスバスターサーバーサービス
10/7	マンションのトラブルを管理者が賠償請求可能に	法務省	法務	①多発するマンションのトラブルに対応するためマンション管理者が住民を代表して損害賠償請求可能にする法改正検討②管理者は区分所有法では規定され住人で構成するマンション管理組合の理事長③今まで管理者が原告になることの規定が明確に盛り込まれていないことから請求が却下された例も多かった④法制審議会で詰めたうえで２００３年の法改正をめざす	マンション価値アップサービス
10/8	ＩＴＵが第三世代携帯早期普及目指す議長報告	国際電気通信連合	通信	①既存の携帯電話会社への通信網の開放の義務化・強制を提唱②新規参入者への規制はしない②多彩なサービスを実現し、市場を広げるには無線免許を持たない事業者の新規参入による競争促進が不可欠③仮想移動体通信事業者の大量出現を予測④日本の携帯電話市場の寡占化も討議された	マンション無線通信事業
10/8	ＫＤＤＩが携帯向け映像コンテンツ製作支援	ＫＤＤＩ	通信	①手持ちのビデオ映像を簡単な操作で携帯電話配信用に加工できるソフト開発・無料配布②携帯電話会社が自社規格専用のコンテンツ作成ソフトを開発配布する例は初めて③コンテンツ製作以外の事業者には製品として５０００円以下で発売予定④ＫＤＤＩは第三世代携帯電話サービスは来年４月に開始⑤製作支援を通じ映像の品揃え充実で先手を打つ	ビデオ映像流通サービス
10/8	東芝・日立・沖が動画像データ保存形式統一	東芝、日立製作所、沖電気工業	家電	①動画像圧縮規格「ＭＰＥＧ4」を使ったコンテンツデータ保存方式の統一を合意②３社のＡＶ・情報機器間でデータ交換可能に③従来は画像の再生・保存ソフトを独自に開発して製品に組み込んでいるため互換性がない④三社は情報機器メーカーにも参加を呼びかけ、現在主流の米リアルネットワークスと米マイクロソフトの規格に対抗してデータ保存形式の業界標準を目指す	画像コンテンツＩＤ付与サビス
10/8	税金・公共料金の電子決済始動へ	日本経済新聞社	税務	①昨年５月に設立されたマルチペイメントネットワーク推進協議会が共通の規格作成進行中②公共料金や税金などを自宅などから携帯電話やパソコンで即時に支払可能に③政府は今年３月にまとめた「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」のなかで２００３年度までに国税や手数料の電子納付を実現することをもりこんだ	納税・公共料金アグリゲーションサイト
10/9	テレビ東京が１１月１日付で増資	テレビ東京	放送	①第三者割当増資を実施、約４０社を引受先とし、約５０億円を調達②資本金を現在の４２億円から約６８億円に増額③光ファイバーなど高速インターネット回線を使った放送事業を推進④新株のうちＮＴＴ東日本が３億７千万円、西日本が４千百万円を引き受ける⑤来年に予定している上場に備え財務体質を強化する狙いもある	デジタルＴＶ型ＣＭ埋め込みサービス
10/9	地域通過の試みが全国に広がり（北海道栗山町）	日本経済新聞社	経済	①住民同士の関係が希薄になる中、独自の「通貨」で日常生活のちょっとしたサービスをやり取りする実験②依頼者と提供者をつなぐコーディネーター役の人を配置してサービスの交換をする③「お年よりから子供までみなで支えあうコミュニティーの再構築」を目指す④来年秋までに非営利組織の法人格をとり本番に備える	地域サービスポイント流通サイト
10/10	富士電機冷機が｢考える自販機｣実証実験	富士電機冷機	機械	①季節の変わり目を感知して商品の冷却と過熱を自動的に切り替える自動販売機の実証実験②来年初めに発売、２００３年には５万台の販売を目指す③内部にプログラミング言語「Ｊａｖａ」対応の制御システムを搭載、従来より容易にパソコンなどとデータのやり取り可能④従来の自販機より５万円前後割高になる見込み	缶回収機能付き自販機
10/11	電波時計受信地域が全国に拡大	日本経済新聞社	精密	①電波を受信して正確な時を刻む時計②日本で二ヶ所目となる標準電波送信所が佐賀県富士町で正式運用開始したことにより全国で受信できるようになった③これにあわせ各メーカーが新製品を発売、小売店なども専門売り場を新設・拡充④サマータイムの導入にも期待をかけている⑤設置場所によっては電波の受信が難しいケースもある	オンライン標準時間設定サービス
10/11	三協レイジャックが介護シャワー機器	三協レイジャック	家電	①ベッドに寝たままシーツをぬらさず全身を洗浄できる介護シャワー機器開発②家庭用掃除機並みの大きさでヘッドを体に当てると湯が噴出すと同時に洗浄後の汚水を漏らさず回収③価格は１セット１９万８千円＋オプション頭髪用シャワーヘッド６５００円④電気器具店や介護用品店、病院など初年度５万台の販売見込む	介護洗浄サービスＴＡＸＩ
10/11	都ベンチャー技術対象をエイチアイが受賞	日本経済新聞社		①革新的な技術や製品開発に挑んだ創業者・ベンチャー企業などを表彰し産業の活性化や雇用の創出につなげるのが目的②大賞は携帯電話などで立体のコンピューターグラフィックスが見られるソフト「マスコットカプセルマイクロ３Ｄ」③携帯電話の待ち受け画面を立体アニメーションにしたり、インターネット通販の商品を上下左右好きな角度から見ることができる	３Ｄデジカメ
10/12	富士通が政府からサイバーテロ対策データベース受注	富士通	家電	①不正アクセスなど国内外の被害情報を蓄積・分析するシステム②関係省庁や外国政府と連携して緊急時の対応策を探る狙い③内閣官房はテロの発生時の初期対応を迅速化するため新システムを駆使しウイルスやハッカーの手口を検索し被害予測や緊急対策に役立てる④ネット上のテロにも感心が高まるなか、情報大手の商戦が一段と熱を帯びるとみられる	不正アクセスドメイン登録ＤＢ
10/13	米テロ景気に企業が自衛策	日本経済新聞社	セキュリティ	①米同時テロ景気に企業間でＸ線検査装置や金属探知機などを求める動きが強まり、これらを取り扱う商社などへの引き合いが急増②民間企業の間でも不足の事態に備えようとする動き③Ｘ線検査装置は１台５００万～８００万円、携帯型爆発物探知機は１台６００万円程度④重荷外資系金融機関からの問い合わせが多い	ポジティブ指紋認証サービス
10/14	経産省がノーアクションレター制度初の解答	経済産業省	行政	①企業からの照会に各省庁が一定期間内に回答することを定め、その内容を一般にも公開する制度②行政手続きを迅速化し透明性を向上するのが狙い③同制度導入を３月に閣議決定してから解答したのは初④モルガン・スタンレーが日本で計画している電力取引の仲介事業について経産省の許可を必要としないとの判断を示した	行政通達ＦＡＱのＤＢ閲覧サービス
10/14	住宅にも価格破壊の波	エス・バイ・エル	不動産	①「ネット住宅営業部」が窓口となり顧客との商談は電子メールですませ、営業担当者のコストを省く②３．３平方メートル２５万円程度から③戸建ての約８割を占める持ち家は２００１年度に前年度比約１５％減の３７万戸前後まで落ち込むとの見方が多いことによる④ミサワフホームなども低価格住宅投入の構え	中古不動産無料仲介サービス

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
10/16	経産省が特許法見直し	経済産業省	法務	①企業の従業員による発明の報酬について定めた特許法の見直し②規定があいまいなため、退職した研究者などが「報酬が少なすぎた」として企業を訴える例が相次ぎ産業界で混乱が続いていることに対応③特許権の帰属や特許使用料の決め方を企業とそれぞれの研究者との契約にまかせる方式などを検討④２００３年の通常国会へ特許法の改正法案提出を目指す
10/16	都がビジネス図書館構想	東京都	行政	①都内の図書館を活用して起業を支援する「ビジネス支援図書館」の創設を検討②パソコンなど情報端末を設置して、新聞・雑誌記事の検索や起業の信用情報・金融情報などの有料データベースなどにも原則として無料でアクセスできる環境を整備③創業を支援するセミナー事業も開く④総業者のすそ野拡大が目的
10/17	日本ガイシが表示装置をセラミックスを開発	日本ガイシ	家電	①セラミックス技術を応用した大型ディスプレー「セラムビジョン」②１００インチを超す大型画面を容易に作れ、一般的な発行ダイオードディスプレーより画像が鮮明なのが特徴③４、５年内に数百億円規模の売上げを目指す計画④価格未定、８０インチで２千～３千万円より安くする方針
10/17	ＮＴＴとホンダが運転中もメール送受信できるシステム開発	ＮＴＴ、ホンダ	自動車	①車の運転中にほとんど手を使わずに音声で電子メールをやりとりしたり情報を聞くことができるドライバー用情報システム②合成音声によって車内のスピーカーからメール内容を伝える③システムは情報センターのサーバーと自動車を第三世代携帯電話で結んで構築する④来年中に技術を完成しホンダ車に搭載
10/18	米同時テロ後、金の販売が地銀で急増	日本経済新聞社	金融	①テロ発生翌日の９月１２日から９月末までの地銀１３行の販売実績が半月あまりで通常の半年分に匹敵する２億円の販売額②「有事に強い金」の認識があるため③米軍の軍事行動が長引けば今後も個人投資家が資産の一部を地金にする動きが続くかの精④１０月にはいってからも増加傾向
10/18	ネット通販の売上高が２．４倍に	日本経済新聞社	ネット	①２００１年度版「ｅコマース・通信販売調査」まとめ②２０００年度のネット通販の売上高は前年度の２．４倍に膨らんだ③首位ソーテックは在庫処分などの積極活用しネット通販を百億円事業に成長させた④ネット人口の急増が追い風になっているとみられる
10/18	ａｍ／ｐｍが東電と組み新型コンビニ	エーエム・ピーエム・ジャパン、東京電力	小売	①情報通信サービス機能などを盛り込んだ新型のコンビニ店舗「ＴＥＰＣＯ　ｄｅ　ａｍ／ｐｍ」を共同開発②コンビニコーナーと東電の光ファイバー網を利用したネットコーナーを設ける③ネットコーナーには１０台程度のパソコンを置きブロードバンドサービス提供④内容未定だが有料とする考え
10/18	ビザがＩＣカード普及に向けて奨励基金設立	ビザ・インターナショナル	金融	①日本でＩＣカードの普及を促すため約９０億円の奨励金基金を設立する②量販店などの販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジをＩＣカードに対応できるように変更する費用の約二割を奨励金として支払対応端末の普及を後押し③ＩＣカード発行は来春から本格化するが実際の利用には加盟店の対応端末整備が不可欠④ＪＣＢ、マスター、アメックスにも基金参加を求める
10/19	ＫＤＤＩがポータル登録を他社にも解放	ＫＤＤＩ	通信	①携帯電話でインターネットにつないだ際に利用したいサイトを簡単に表示できるポータルサイト機能を３１日からＫＤＤＩグループ以外の企業にも解放すると発表②ＥＺｗｅｂの画面リストに新項目「オープンサイト」を設けてその中に参加企業・団体を表示③登録のための審査基準はＫＤＤＩが１９日にネット上で公表
10/20	来月都内のマクドナルドに富士銀行のＡＴＭ設置へ	マクドナルド、富士銀行	金融	①１１月から都内２０数店舗、２-３年で３００店まで、新宿・原宿･神田などから②ＡＴＭ利用者にはバーガー割引も③コンビニＡＴＭより来店客は多い	ＡＴＭ設置運営サードパーティビジネス
10/20	ＮＴＴコムのＡＤＳＬは値下げ競争で１９７０円に	ＮＴＴコム	通信	①非対称デジタル加入者線ＡＤＳＬを使った毎秒８メガビットのネット接続サービスをマイライン契約客に月額１９７０円に値下げ②ヤフーは２２８０円、ＫＤＤＩは１９８０円	ＡＤＳＬ設置設定サービス
10/21	狂牛病の波紋で安全性の追及が消費者の信頼確保に	日本経済新聞	農水産業	①政府の１８日の安全宣言も消費回復せず②「こてっちゃん」は前年の半分の売上に③牛を原料に使っていないか確定できる検査法求められる４米遺伝子組み替え食品検査会社のジェネティックＩＤ社に問い合わせ④アサヒ飲料は食品衛生管理手法の国際規格「ＨＡＣＣＰ（危険度分析による衛生管理」の承認が厚生労働省から得る	ＨＡＣＣＰ認定サービス
10/22	テロ影響で個人資産も安全志向でスイスフラン預金や金地金の購入が急増	日本経済新聞	金融	①永世中立国で安全通貨とされるスイスフラン預金急増、１ヶ月で１０％増②金利年０．２５％③田中貴金属ジュエリーでは３倍に	富裕層向け「ＧＯＬＤ」ビジネス
10/22	ソニーが次期ＣＳ番組の制作受託や送出サービスを１１月から始める	ソニー	放送	①ソニーネットワークコンテンツＳＮＣは放送局が持つ映像番組にあわせ、データ・コンテンツの制作、編集、コンテンツ検証などを手がける②データ・コンテンツは「ＢＭＬ」という特殊な言語を使い一般の放送局では専門技術者確保が難	映像デジタルコンテンツ加工提供サービス
10/22	インターネットのエスクローサービスが１個１１００－１５００円で１０社の競争始まる	日本経済新聞	ネット	①インターネット上で売買した商品の代金決済と配送を仲介②ＮＥＣネクサソルーション・三和銀行・日通は銀行振込方式で１２２０円、デジタルチェックはコンビニ収納で配送料４９０円と手数料５０-１００円、ヤマトコレクトは代引きで配送料７４０円に手数料７４０円で手数料が３００-１０００円	〒オークションエスクロー、留置きサービス
10/23	宝酒造が炭疽菌をその場で検出する装置と試薬を月内に発売	宝酒造	バイオ	①米国のセフィード社が米国防総省の助成を得て開発し細菌テロなどの現場運べるように１０ｋｇに小型化②ＤＮＡと試薬を混ぜて複製検出③アジア各国での販売権を得た、５００万円	ＤＮＡ、細菌検査サービス
10/23	病院と家庭に在宅健康端末設置し医師の助言で「在宅へルスケア支援システム」を２００２年２月発売	松下電器産業	医療	①患者の顔色も３３万画素のＣＣＤ搭載で②松下が病院や自治体に販売し、病院などが患者に貸し出す③利用者はタッチパネルで操作測定、異常なら自動的に病院に通知④運営システムと端末５０台が４５００万から	２４Ｈネット医療サービス
10/23	ソニーが無線テレビを商品化２００２年発売、ホームサーバーで取り込んだ番組を各部屋に転送	ソニー	家電	①ＰＣバイオと１００ＧＢのハードディスクギガポケットを連結したサーバー、無線ＬＡＮ機器で構成②ネット家電時代で１台のホームサーバーがＴＶなど複数の家電機器を制御	電子番組用広告サービス
10/23	２00３年度までに全ての行政手続きを電子化する法案を来年の通常国会に提出	政府･与党	政府	①国の電子政府化で約１１、０００件の届出②並行の地方自治体の「電子自治体」化では住民票や印鑑証明、パスポートなど③富士通は今後３年間で約４００億円投資インターネットデータセンターを全国４７箇所で設置整備④ＮＥＣ，ＩＢＭ，ＮＴＴデータも	在宅本人確認ＰＣ端末サービス
10/24	電子自治体のシステム開発で中堅５社も参入しデータセンター共同会社設立	アルゴ２１など	コンピューター	①地方自治体からコンピューターを預かって情報システムを構築･運用するインターネットデータセンター事業に共同で乗り出す②人口１０万人以下地方自治体や地場の中堅･中小企業を対象に２００５年までに３０箇所を運営③協力会社各社の施設活用、資金は経済産業省の電子自治体関連の受託事業に参加して得る	地方自治体アウトソースサービス
10/24	野村證券はインターネットのＨＰで顧客保有の口座情報を一括表示するサービス「アカウントアグリゲーション（口座情報の集約）」を２９日から始める	野村証券	金融	①三井住友銀行、三和銀行、富士銀行など②一覧表示は預金、債務、投資信託などの金額や取引履歴③大手３行の他にジャパンネット銀行やＪＣＢも参加	金融総合プライベート情報サービス
10/24	ネット通販の画面表示の適正化で規制強化、「送信」ボタンはだめ行政処分も	経済産業省	ネット	①６月施行の特定商取引法（旧訪問販売法）で業者に義務付けている「分かり易い申し込み画面の表示」ガイドライン②「意に反して申込みさせる行為」を常時チェックし警告	返品解約可能エスクローサービス
10/25	ＪＣＢなど４社が１２月から共同ポイントサービスを始める	ＪＣＢ、ＵＣ	金融	①現金やクレジットにポイントｓ「プレッツ」サービスでＪＣＢ，ＵＣ，ミリオンカード、セントラルファイナンスなどでＩＣチップにポイントを蓄積③ビックカメラグループなど１１００店舗で利用できる、来年２月からＪＴＢの２５０支店も参加、２００３年末までに加盟店を３万店にする	ポイント交換ポータルサイト
10/25	米マイクロソフトがＰＣ用新型基本ソフト「ウインドウズＸＰ」を欧米主要国で２５日から発売	マイコウロソフト	コンピュータ	①パソコン需要回復の起爆剤に、ＯＳとしては全面改良版②ブロードバンド対応、フリーズ防止、リモートコントロール③条件は３００ＭＨｚ以上、メモリー１２８Ｍｂ以上、ＨＤ１．５ＧＢ以上	常時接続型ＰＣ監視サービス
10/27	医師数２割の病院が基準満たせず	日本経済新聞	医療	①医療制度改革で国民負担増の一方で医療環境は悪化②医療法では医師は入院患者１６人に１名の最低配置基準、看護職員は今春の法改正で患者４人に１名と引上げられた③医師会が反対の診療科、診療時間以外の広告自由化なども必要	医師流動化２４Ｈ診療サービス
10/28	アフガン米軍攻撃で地図･衛星放送に人気	日本経済新聞	放送	①ＣＮＮやＢＢＣワールドなどを見るＢＳ、ＣＳサービスが平月の１０倍増に②昭文社「西南アジア　アフガニスタンとその周辺」地図が１４万部にも、国際地学協会の「２１世紀の世界地図帳」は通常の６倍の２万部強	クリッピングＮＥＷＳヤフーサービス
10/29	インターネットナンバーが電話番号でネット接続のサービスを月内に米で始める	インターネットナンバー、米ＮＤＣ	ネット	①米国の大手電話帳サービスのＮＤＣイエローページズと提携、数桁の数字を入力すればＨＰにつながるサービス②インターネットナンバー社は電話番号を入力すれば企業のＨＰに接続のサービス提供している③電話帳の横に契約マークをし契約料は月５万ドル、初年度２．８万社目標	ＩＤコンテンツビジネス
10/30	デジカメ普及でデジタルプリントサービス拡大	日本経済新聞	写真	①ＤＰＥを手がけるベンチャー企業が相次ぎ、キタムラではデジタルミニラボプリント比率が４月の１％から９月は１０％、来年は２０％に②プラザクリエイトは２００３ネンドマデニ全店デジタルミニラボ化③５５ステーションも全７８０点に４-５年で導入	ウインドウズＸＰ活用ネットプリント
10/30	ソニーは自社開発電子マネー「Ｅｄｙ」を年内に社員証として全社員２．１万人に配布	ソニー	金融	①１枚の非接触ＩＣカードを社員証、決済、セキュリティに活用②「ビットワレット」を１月にドコモ、三井住友と設立済みで、これを電子マネー事業のはずみにする③５年以内にＩＣカード発行を３０００万枚に、電子マネー事業は取扱額を４０００億円に④新社員証は電子マネーは５万円まで格納、来春には食堂１２箇所・売店３５箇所・自販機７００台に決済端末設置	非接触ＩＣカード関連サプライ事業
10/31	検証情報サイトのチャンスイット社がメール会員７４万人を活用して大規模調査代行サービスを年内にも始める	チャンスイット	ネット	①会員に懸賞付きアンケートをメールで送付し商品マーケティングで初年度２億円の売上目標②調査委託費は調査代６０-７０万、懸賞代２０万以上	ネット会員活用視聴率サービス
10/31	クラリオンが車載パソコンを開発、ハンドルを離さずにメールや電話が可能、来年国内販売	クラリオン	自動車	①オーディオ、ナビゲーション、インターネット接続、ドライバーのスケジュール管理が可能「オートＰＣカディアス」②通常のPCに匹敵、ＭＳの「ウインドウズＣＥフォー・オートモーティブ」採用	車載用アウトドアＰＣギア
10/31	鷹山は無線技術を活用し、非対称デジタル加入者線ＡＤＳＬモデム事業に参入する	鷹山	コンピューター	①１１月にモデムーＰＣ間の有線タイプ、来年１月に無線ＬＡＮ機能追加タイプ、８月にセキュリティＩＣ搭載タイプ②２00２年3月期のＡＤＳＬモデム売上は20億③鷹山は第3世代用携帯電話の開発で秘匿性や高速伝送ＣＤＭＡ技術あり	脱携帯電話メカトロニクス

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