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毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの 新商品・新事業提案 |
月刊 【 ニュービジネスウォッチャー 】 |
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Written by T.Suzuki |
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月日 |
イベント |
発表 |
分野 |
ポイント |
ビジネスモデルアイデア |
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| 5/31 | 
ソフトバンクショック・通信激変、番号ポータビリティ制度で携帯の勢力地図も塗り替わりへ
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日本経済新聞 |
通信
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①「携帯２００６年問題」が番号ポータビリティー（継続）制度導入、NTTドコモのSOM５２．９％やａｕの１９．８％やボーダフォンの１７．３％が変動も②TDD方式を採用すれば従来の携帯よりデータの送受信効率が高く､基地局を結ぶ通信網もIP化でき通信設備や運営コストが安くなる。この技術はDDIポケットがヒットさせた「エアエッジ」に採用されている。京セラなどが新規参入で狙っている | 携帯電話IDメディア化認証サービス | |||||
| 5/30 | 市街地ライトアップ、低コストで新観光名所に、「エコノ探偵団」 |
日本経済新聞 |
エネルギー
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①東京・浅草の浅草寺が五重塔をライトアップ、若い女性などの観光客増加。熱海市、京都市、仙台市などでも観光振興に効果②LEDの普及で白熱電球より高い省エネ効果や小型化、多色化などが一因③低コストで寝る・食う需要を刺激できるライトアップは一石二鳥 | クリーン発電＆ライトアップハイブリッド事業 | |||||
| 5/29 |
厚労省が介護報酬を市町村独自にサービス価格の設定ができる仕組みを２００６年度から導入へ |
厚労省 |
医療
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①サービスの種類を「広域型」と「地域密着型」にし、地域密着型は市町村が一定範囲内で自由に価格設定でき、地域に合ったサービス提供で保険給付の膨張に歯止め②「地域密着型」のサービス事業者の指定権限は都道府県から市町村に移すして国は上限価格を設定する③厚労省は特別養護老人ホームなど「施設」と訪問介護など「在宅」に二分しているサービスを近隣の高齢者が通う通所介護（デイサービス）など「地域密着型」と複数の市町村にまたがる「広域型」に再編する | 介護施設ポータルサイト | |||||
| 5/28 |
東京都が２００６年から省エネESCO事業を民間委託、まず都立病院などから導入 |
東京都 |
建設
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①2006年4月から、公共施設のエネルギー設備、機器の運用を民間事業者に委託して光熱水費を削減する「ESCO事業」を導入する②施設ごとに委託事業者を公募し、ESCO事業者の認定を受けると、国から改修工事の３分の１が助成される。都は昨年に病院や美術館で省エネ診断を実施し、１５施設に３４億円を投じて改修工事をすれば年間７億円のコスト削減になり、炭酸ガス排出量が年間１０．６％減らせる③ESCO事業の導入は三鷹市、江東区、板橋区の市庁舎にファーストエスコ社や三菱電機・三機工業が実施している |
エネルギー管理士養成塾 | |||||
| 5/25 |
携帯電話向けシステム開発のコネクトテクノロジーズは非接触カード付きの携帯電話をマンションの鍵として使う電子錠システムを開発、８月から販売 |
コネクトテクノロジーズ |
IT
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①マンション管理者が配信管理用のサーバーを準備、入居者はネット接続でマスターキーをダウンロード、ドア部分に携帯をかざして開錠できる②非接触ICカード付き携帯電話は、今夏からNTTﾄﾞｺﾓなどが発売③マンション３０室で５００万程度の価格で保守料も徴収し、２００５年８月期に１億円の売上げを目指す | 携帯用カード・鍵発行センター | |||||
| 5/24 | 風力などで地域のエネルギーの１００％自給を目指す自治体が続々登場 | 日本経済新聞「シグナル発見」 |
環境
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①風力発電施設と新エネルギー取組み例の紹介で山形県立川町は１１基の風力中心に全電力をまかないたい、現在電力消費量の６割に相当、今後は小規模水力や木材燃料によるコージェネレーションを軸にして、早期の完全自給を実現へ（同町環境課）②京都八木町の畜ふんメタンガス発電、大牟田市のごみリサイクル発電所、高知では風力の電気を売り太陽光発電など後押し、能代市はスギ樹皮・端材を燃やし発電、美唄市は雪冷房システムの普及、岩手県葛巻町は新エネで町のエネルギーの８割供給、つくば市は燃料電池住宅を400戸供給計画がある③青森県むつ小川原開発地域と八戸市の１７市町村が「産業創造特区」が認可、下水処理場のメタンガス、風力、太陽光の各発電設備をマイクログリッドというループ状の電線で結び、域内で電力を安定して供給でき、電力の相互融通も認められ地域のエネルギー自立に向けた基盤が整う |
エネルギー地域生産・消費（地産地消）システムサービス | |||||
| 5/20 | 明電舎、福祉向け情報システムの販路拡大 | 明電舎 |
介護
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①在宅介護事業を管理する自治体や有料老人ホームのためのシステムを開発、営業を始めた。主力の電力設備販売が伸び悩む中で新事業の育成を急ぐ②福祉関連事業で2003年度５億円弱だった。在宅介護支援センターや関連施設をネットで結び、相談や介護情報を共有するシステムを提案し、センターの活動状況をつかみ、統計資料なども作れる。老人ホーム用は入居者募集から介護保険の請求まで運営情報を一元管理する。両システムで年間７-8件の販売３億円目標⑤明電舎は０５年度に売上げの２５％を新製品（発売後５年）で稼ぐ目標を持つ、より大きな案件を手掛ける。医療分野でも投資意欲が大きい産科向けを軸に販売攻勢をかける | 老人ホームCRM管理システム | |||||
| 5/19 | みずほ信託、企業の知的財産信託事業、まず日生情報のソフト著作権から | みずほ信託 |
金融
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①第1号の知的財産信託は日本生命保険の子会社が保有するコンピューターソフトの著作権でみずほ信託が受託し日生にかわってライセンシングなどを管理する②日生の狙いはソフトを活用したビジネスで使用したい企業はみずほ信託と使用許諾契約を結び、みずほ信託を通じてニッセイ情報に著作権使用料を支払う③現行の信託業法では知的財産の信託は例外的に認められている、改正信託業法には今後盛り込まれる④経営の不安定なベンチャーなどが保有する特許も他企業が安心して使え、特許の流通が促される。またベンチャー企業が事業資金を調達することも可能になる | IPR担保ローンと証券化ビジネス | |||||
| 5/18 | カメラ付き携帯で二次元バーコード読取り、地図・レストラン・お店などの情報入手容易に | 日本経済新聞 |
小売り
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①角川書店は「東京ウォーカー」1年分の「ケータイウォーカーマップ」を￥９７０円で発売、持ち運びに便利な地図帳で二次元コードの一つQRコード（デンソーが開発）を印刷、携帯電話を使って専用ホームページを開け、店舗やATMなどの2万件以上の周辺情報を得られる②アルプス社はQRコード付き地図帳発売、「ｇｏｏ」はパソコン画面にQRコードを表示し携帯でURLを読み取れるように、NECは着信メロディサイトでQRコードを掲示し携帯電話で読取り購入できる、コードコムはQRコードをハンコにした「Qポン」を売り出す③QRコードを読み込む携帯電話はJフォンが02年8月に導入、NTTどこもは昨年夏に発売、今後主力機種にこの機能も付ける計画 | QRコードTVコマーシャル | |||||
| 5/17 | 経産省方針、新産業創造戦略で３００兆円市場に、ロボットや燃料電池など重点７分野を育成 | 経産省 |
産業
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①日本が世界最先端の技術を要する７分野を政策を総動員して支援し、現在２００兆円強の市場規模を２０１０年に３００兆円に育て上げる、政府の経済運営の基本指針となる「骨太の方針２００４」に盛り込む②情報家電は１０⇒１８兆円、ロボットは０．５⇒１．８兆円、健康・福祉・機器・サービスは５６⇒７５兆円、環境・エネルギー・機器・サービスは５２⇒７８兆円、ビジネス支援サービスは７６⇒１０７兆円、燃料電池はこれから本格化8兆円、コンテンツは１１⇒１５兆円の綜警２９６兆円に | 重点７分野研究開発 | |||||
| 5/13 | 信金が新型預金構想、会員外にも「貸し出し」強化、地域支援に使い道限定 | 全国信用金庫協会 |
金融
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①信用金庫は「共同組織金融機関」の一種、地元の自営業者などが出資して会員になっている。預金は会員外からも集められるが、融資は原則として会員向に限られる②構想では従来型の会員とは別に、地域事業の支援を目的とした特別会員を募集、介護などの地域事業の支援に限って活用③地域事業の支援を専門に手がける金融機関は欧米で設立が相次いでいて、日本でも「NPOバンク」や「女性信用組合」の設立を目指す動きも有るが、金融機関の新設は手間や時間がかかるため広がっていない | 市民出資型ファンド運営ビジネス | |||||
| 5/12 | 携帯電話向け保険で代替機を２４Hで宅配、米アシュリオンが日本に進出、今秋にサービス開始 | アシュリオン・ジャパン |
保険
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①同社が始めるのは「モバイル・レスキュー」で端末保険とデータ保険の２サービスを提供、来年末までに１０万人の契約へ②端末保険は月々数百円の保険料で故障や紛失の際に２４時間以内に代替端末を送付。データ保険は端末内に蓄積した電話帳やメールなどの情報を一定期間ごとに外部保存し、紛失寺にデータを移植③利用者の「携帯電話が壊れた時」の切り替えを防ぐツールに使う。ドコモだと利用期間１０ヶ月未満で３－５万円の実費がかかる | 携帯顧客の囲いこみサービス | |||||
| 5/10 | 高齢者向けマンションに介護大手のコムスンが参入、首都圏２５００戸設置めざす | コムスン |
介護
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①バリアフリーで介護サービスなどが付き、老後も安心して暮らせる住宅への住み替えを求める高齢者が増えると見込み、２００７年６月期までに投資総額１０００億円で２５００戸分を設置②東京渋谷や世田谷で既に７箇所で計２００億円の契約完了②マンション内に介護拠点を設け、入居者には終身利用権を平均４０００万で販売し、入居後は月２０－３０万円を受け取る。利用権は退去時にコムスンに返還する③コムスンは全国７５０拠点で訪問介護事業を提供、痴ほう症高齢者が共同生活するグループホーム約６０ヶ所、有料老人ホーム３ヶ所を運営している | 介護保険監視サービス | |||||
| 5/7 | 植物で汚染土壌をきれいに、バイオ浄化の研究活発化、１０００億円市場に参入 | 日本経済新聞 |
環境
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①都市部での工場跡地の再開発が活発化、また産業廃棄物の不法投棄も深刻化、２００３年２月の土壌汚染対策基本法の施行で土地所有者らに汚染の調査・浄化が義務付けられ、土壌浄化の国内市場は年間７００－１０００億円に拡大し１４００社以上が参入し価格競争が激化、生き残りでバイオ浄化に期待②環境省と経産省は今秋までに、浄化方法の評価指針を統一する計画③フジタは植物を植え３年で重金属を吸収させ刈り取る。ヒマワリとカラシナで鉛をシダでヒ素を、名大ではハクサンハタザオがカドミウムを吸収、電中研や神戸大はタバコやジャガイモで、栗田工業は分解菌で油やVOCなどを分解 | 土壌汚染分解植物ポット販売 | |||||
| 5/5 | 社員の健康は企業の財産、「ヘルシーカンパニー」が無料で歩数計や事業所ごとに管理、社会的責任（CSR)意識に | 日本経済新聞 |
健康
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①ヘルシーカンパニーは１９８０年代に米臨床心理学者のロバート・ローゼン氏が提唱、企業が従業員の健康維持に積極的に取り組めば仕事の効率化や現場の活力向上、医療保険費の負担減で、財務の健全化につながる②厚労省によれば２００２年度の労災認定された過労死は前年比２．８倍の１６０件で過去最多、電通は過労死社員の遺族に敗訴で１．７億円支払い、健康管理は企業のリスクマネッジメントに③ライオンは万歩計を無償配布「ウォーキングキャンペーン」、大阪ガスは「健康開発センター」を人事部から独立、ワールドは健康管理を競わせて保険事業費を半減、大和総研はレセプト分析のコンサルティング手法を開発中 | ヘルシーカンパニーサポートビジネス | |||||
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