ニュービジネスウォッチャー2005年3月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

２００５年３月号 　|　HOME　| バックナンバー　| ニュービズ紹介企業一覧｜特別クライアント募集中 |　 2005年03月12日更新　ｂｙ　ＮＥＣＲＵＲＥ

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
2/1	治験支援のサイトポート、医療機関の支援事業に参入、損保と連携し健康器具も発売	サイトポート・インスティテュート	医療	①４万人以上の医師を顧客に持つ損保の代理店と組み診断・検査をサポートするほか、独自ブランドの健康食品や健康器具を販売する②診療所からの心電図データから医師の協力を得て所見をつけ、数日以内に診療所に送り返す③将来はMRIの画像診断や遺伝子解析技術を活用した診断支援も③治験を依頼の医療機関は３８６ヶ所、今回医師や歯科医師を顧客に持つ損保の代理店と組むことで治験支援以外の分野を事業化、５年後に売り上げ１５－２０億円に	ネット版赤本サービス
2/1	ボーダフォン、携帯振ってナイスショット、電話・ゲーム傾けて操作	ボーダフォン	通信	①２月中旬に傘ならぬ携帯を振ってゴルフゲームを楽しむ携帯電話（シャープ製）を発売②愛知製鋼と共同開発した姿勢制御センサーを搭載し、電話機の傾きや動きを検知し、たとえば携帯を傾けるだけで受信メールの確認など良く使う画面に切り替えられる③「V603SH」は第二世代携帯電話だが、TVチューナーや２０２万画素カメラなどの高機能	天候センサー活用携帯サービス
2/2	「オール電化」１００万世帯超え、普及は西高東低、安全性が評価	日本経済新聞	家電	①電力各社の２００４年末の調べで、導入世帯が３割増の１０９万世帯に、主に火を使わない「IHクッキングヒーター」の安全性や光熱費の節約効果が評価、導入の６割以上は関西以西、全世帯の普及率は２％に②積水化学は１．２万戸のオール電化仕様の住宅を発売予定、パナホームでは半分がオール電化③オール電化の定義は電力会社により異なるが、IHクッキングヒーターと電気式給湯器を設置が基本。設備導入費８５万円で夜間給湯での光熱費の３割が低減など、ガス＋電気より４割安も	オール電化省エネ住宅
2/3	荏原実業が小型風力発電機に参入	荏原実業	環境	①ループ形状の回転翼を持つ「ループフェザー」で、今月１６日の京都議定書発効で新エネルギーの導入機運が高まると判断、環境事業の一環で注力、公園や自治体の施設、下水処理場向けなどに売り込み、３年後に１０億円の売り上げ目標②ループフェザーは回転翼が輪の形で、方向を選ばずに風を受け止め、騒音も抑えた、出力８０Wから２９KWまで８機種を品揃え、価格は工事費込みで３５０万ー４８００万、太陽電池を組み合わせたシステムもある	クリーン電力サービス
2/4	科学技術振興機構が「IT/ロボット融合」を提言、製造業の国際競争力強化	科学技術振興機構	精密	①情報技術（IT)を工場の生産現場で応用できるようにする「IRT（情報ロボティクス技術）」の研究強化をとの提言をまとめ、政府が推進中の第３期科学技術基本計画（２００６－２０１０年度）②具体的には、「セル生産方式」でロボット化、高齢者支援ロボット、ロボットの制御・エネルギー・センサーの要素技術開発を挙げた③２００１－２００５の第２期はITと環境、ライフサイエンス、材料・ナノテクに重点分野を設定し研究予算を配分	バイオロボティクス
2/5	システム開発のＡＴＴ総研が中野サンプラザにＶＢ向け賃貸オフィス	エーティーティー総研	サービス	①３月に民間主導で再建中の複合文化施設「中野サンプラザ」に１フロアを賃借して改装し、社員１０人以下のベンチャー企業５１社の入居を受け付ける②利用料金は１０㎡で月９．７５万円などで共有の受付や応接室を利用できる③有望なベンチャー企業には出資や技術協力も検討する、初年度１億円の賃貸収入を目指す	カテゴリー型インキュベーションサービス
2/6	総合警備ＡＬＳＯＫは家庭向け警備事業をテコ入れ、低価格型を増産体制に	総合警備保障	セキュリティ	①今夏には通信費を削減できる新しい警備技術も提供、オムロンなどメーカー５社に委託している新型警備システムのＯＥＭ調達を月産３千台と３倍に拡大、昨秋開始のサービス契約が好調のため②屋内の遠隔監視に用いる通信技術にインターネット技術を応用し、警備システムの作動・解除の通信費を月２－３０００円削減へ、月内に法人向けに続き今夏には家庭向けを導入	グリッド型監視センサシステム
2/7	郵送検診の日本メディカル総研が専用カードを使った健康相談サービス	日本メディカル総研	医療	①特定保健用食品（特保）などにカードを添付、カードの案内にしたがって利用者は健康相談を受けられる②利用者は同社のコールセンターに電話し専用カードに記されたＩＤ番号を申告すれば健康相談を受けられる③医師や看護師、保健師、栄養士、臨床心理士などの有資格者２０人が常駐、各種の相談に応じる。全国５０００施設の医療機関と連携し、必要あれば専門医も紹介④利用者を特定できる情報は一切聞き出さず、原則として記録も残さない考え方	健康診断受付自販機
2/9	動物薬大手の日本全薬工業が猫の慢性腎不全薬を開発へ	日本全薬工業	医療	①現在動物病院に来る猫の１割、年間３５万匹が腎不全とされ、需要は大きい、５億円を投じてＨＧＦ（肝細胞増殖遺伝子）を注入したかいこを繁殖させて原体を抽出する量産プラントを年内に建設し、２０１０年までの量産を目指す、投資額の半分はＮＥＤＯの補助を受ける②現在の治療は人工透析が中心だが、ＨＧＦなら腎臓細胞を修復・再生するものと見られる③ＨＧＦを使った人体向け創薬ではアンジェスＭＧやクリングルファーマなどの大学発ベンチャーが研究開発中、日本全薬は薬物送達システム（ＤＤＳ）の開発など実用化も急ぐ	ペット遺伝子治療
2/10	日立製作所は遺伝子の個人差をＩＣタグで検出する技術を開発	日立製作所	精密	①２．５ミリ角の小さなＩＣタグに光センサーを内蔵し血液などの採取試料にタグと試薬を加え、試薬が見つけたいＳＮＰ（一塩基多型）とだけ反応し、わずかな光を発する。この光をセンサーでとらえてタグが無線で読取装置に通信し、血液採取から１時間以内で結果が出る②ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップを使うより安く、血液やだ液から病気の種類、薬の効き具合をすばやく判定でき、「テーラーメード医療」の実現に役立つ。検査システムも５年をめどに開発する。	センサー付チップ製造装置
2/11	ドラッグストアを健康づくりの地域拠点にする計画を東京都とまとめた	日本チェーンドラッグ協会	医療	①無料で健康増進や病気予防に関する情報発信や相談事業を都内の加盟ストア店舗を拠点に計画②２００５年度「東京都健康づくり応援団」を実施、店舗には薬剤師だけではなく協会が独自に認定のヘルスケアアドバイザーが健康づくりや病気予防の中心的な役割を担う。また災害時の連絡や安全なまち作りの拠点としても役立てるように都に提案も	災害時地域拠点ネット化支援事業
2/15	コンビニ、会社帰りにクリーニング２４Ｈ取次ぎで成長	ファミリーマート、セブンイレブン	小売	①ファミリーマートは東京都内、宮城県や愛知県などの約１３０店で取り次ぎサービスを実施、1日の取扱高も前年比３０％増で1日1万円前後に②セブン－イレブンジャパンも昨年7月から都内の４０店舗で実験開始し地元のクリーニング業者と提携、その他サンクスが７０店、東日本キヨスクも始めた③取扱店の拡大はクリーニング業法の設置基準があり、食品を取り扱う店舗では一定の区切りをした専用カウンターが義務付けされ、この面積や取り決めが都道府県で異なるために全国一律のフォーマットで展開ができない	宅配ボックス＋クリーニング預かりサービス
2/16	省エネ支援に商機探る、ファーストエスコや省電社など京都議定書発効にらむ	ファーストエスコ、省電舎	電力	①企業向けのＥＳＣＯサービスで専業メーカーが相次ぎ株式を上場し、異業種も参入の動き②３月上旬に専業のファーストエスコが東証マザーズに上場、売り上げは前年比６７％増で４０億をにらむ。調達資金でバイオマス発電所を全国数箇所に建設③昨年１２月に上場した省電舎は社員を２６人に２割増とし、提案営業で省電力型電球や節水トイレなど独自製品１６０品目を品揃え④通信設備工事の都築通信技術は４月にＥＳＣＯ事業に進出、電力の使用量を即時に測定、記録する機器を独自開発し、コレを生かしたサービスで１０億円の売り上げを目指す⑤予定される省エネ法改正で対象事業所が１万から３割程度増える	電力アグリゲーションサービス
2/17	国有財産を民間に賃貸、施設を有効利用、２００６年度にも解禁	財務省	不動産	①早ければ来年の通常国会に国有財産法の改正案、財政制度審議会の国有財産分科会は「公用財産」の民間利用を検討、公用財産は庁舎や裁判所など国の事務所に使う建物の総称、社会保険事務所や税務署も含まれる②国内の公用財産は延べ床面積が８５３０万㎡で東京都内の主な民間ビル６８２棟でも１２００万㎡しかない、現行の国有財産法は民間への賃貸を原則禁止であるがリストラで空いた物権や建築後４０年経過のものもあり立替を検討せざるを得ない	インキュベーションオフィス
2/18	米欧３大学が重力や慣性を利用した省エネ型の二足歩行ロボットを開発	日本経済新聞	精密	①ホンダのＡＳＩＭＯの１０分の１の消費電力、米ＭＩＴとコーネル大それにオランダのデルフト工科大がそれぞれ開発した②１８日付の米サイエンス誌で発表、モータにあまり頼らずに重力や慣性をうまく前進する力に変える「受動歩行」を研究してきた③驚くほど人間によく似た歩き方をする	ペット型散歩ロボット
2/20	在宅検診セット、外国人の利用や「皆保険」のほころびで成長、「エコノ探偵団」より	日本経済新聞	医療	①マツモトキヨシ六本木店、リージャー社の「血液検査セット」を販売、多忙な２０代後半から４０代のサラリーマンが購入、リ社の月間出荷数は３万個②日本メディカル総研など数社が同様の商品を扱う、専門家しか扱えない注射針でなく、素人が簡易な針で出す少量の血液からも成分を検出できる技術革新が貢献、スポーツクラブ大手のコナミも生活習慣病予防のメニューに取り込んだ③企業の健保組合が財政悪化のために組合員に検診セットを利用させ、病気の予防を徹底して医療費を抑制、東京電力や日本通運も利用④日本の健保に入れない外国人や無保険者なども積極的に利用している、国保の全加入世帯の１９％が滞納、これらのほころびが検診セットの利用に	検診セット販売スキーム
2/21	日本ユニシスとＮＴＴコムがＩＣタグと次世代ネットＩＰｖ６活用、物流管理を安全・高効率に実証実験	日本ユニシス、ＮＴＴコミュニケーションズ	物流	①日本ユニシスがＩＰｖ６とＩＣタグをつないで物流情報を処理するソフトを開発、ＮＴTコムがセキュリティ面を担当、日本ユニシスのサーバーやネットワーク機器を利用し、家電メーカーなどと物流管理システムを試験的に構築する②調査会社のＩＤＣジャパンにようると、３年後のＩＰｖ６を使った通信関連サービスの国内事業規模は最大１０００億円規模になる	リサイクル単位ＩＰｖ６トレーシング
2/23	東京三菱銀行が温暖化ガス削減などで金融商品を開発、途上国に資金も	東京三菱銀行	金融	①２００５年度中に本店ビルの温暖化ガス排出量を現在の年間１０万トンを屋上緑化、雨水の再利用、冷水器の撤去などや不足分を排出権を数千万円で取得し「実質排出量をゼロ」にし、全施設にも拡大②環境対応の金融商品では「環境負荷対策を融資上の配慮」「排出権付定期預金」「排出権付ファンド」③自社で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする対応は「カーボンフリー」と呼ばれ日本ではリコーが着手している、東京三菱は環境ＩＳＯを取得し、環境対応は企業の社会的責任ＣＳＲの最重要課題と位置づけていく考え	排出量証明サービス
2/24	ホンダ、バイク専用のカーナビを４月発売、雨・振動に強い	ホンダ	精密	①ライバルのヤマハが自動車用をバイク用に転用するアダプターを発売しているが、バイク専用はホンダが始めて②用品子会社のホンダアクセスと米ガーミンやゼンリンなどと共同開発、価格は約１７万③液晶画面は３．８インチに小型化、光の当たり具合で画面の明るさを調整するセンサーを搭載、音声案内はイアホンで聞く仕組み、走行中はハンドルに付けたスイッチで聞く仕組み	自転車用携帯活用カーナビ
2/25	バイオベンチャービジネス１２社の今期、経常損益８社が改善、創薬は苦戦し７社はなお赤字	日本経済新聞	バイオ	①黒字はタカラバイオ、Ｗ＆Ｇ、ＯＴＳ、総医研、ＤＮＡチップ②赤字縮小はＰＳＳ、アンジェス、メディネット、トランスＧ③赤字拡大はＬＴＴバイオ、そーせい④黒字の要因は健康食品売り上げ、大学からの受託研究、不採算研究所の閉鎖、海外事業からの撤退、販管費削減、事業の再構築など⑤赤字の要因は研究開発費の膨張、創薬企業は新薬が発売できる２００７年以降に成長軌道に	ＬＡ用ローコストオートメーション
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