ニュービジネスウォッチャー2005年１０月号





毎日がビジネスモデル、ネクチャ－ドットコムからの新商品・新事業提案		月刊【ニュービジネスウォッチャー】新版

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月日	イベント	発表	分野	ポイント	ビジネスモデルアイデア
9/28	理研・島津・凸版など、血液一滴で副作用判明、世界初の全自動装置	理化学研究所、島津製作所、凸版印刷	バイオ	①一人ひとりの遺伝子のわずかな違いである一塩基多型（SNP)を判別し、これにより薬に対する体質が分かる②一適の血液を専用チップに載せ装置にセットすると、約1時間半後に1種類の薬について結果が出る③来秋から装置1台５００万円以下、チップ1枚数千円で販売、小規模な医療機関でも利用しやすく、従来の時間は遺伝子を調べるための前処理でも半日かかった	遺伝子占いサービス
9/26	伊藤忠など、ICタグで医療ミス防止、薬品・機器の院内物流を管理で予算３０億円の共同実験	伊藤忠商事、先端情報工学研究所など	医療	①10月から民間企業１０社も参加し、医療機関でのICタグ（荷札）利用の過去最大規模の実証実験に乗り出す。三重大学医学部附属病院など３病院で医薬品や医療機器の照合に使い、誤投薬や医療過誤を防止する仕組みを作る②全体取りまとめ（先端情報工学研究所）、R＆W機器（日本アビオニクス、日立化成工業、NECトーキン）、ソフト開発（プリズム）、院内物流・サービス事業化（遠州トラック、グッド・サポート・ロジ、エルエスエム）、医療機関向けICタグ事業化（伊藤忠）、事務局（野村総研）	ICタグ
9/26	”産業景気予測特集” １０－１２月、主要３０業種の動き	日本経済新聞	産業	①「晴れ」は７業種、鉄鋼・非鉄（自動車・造船向け）、産業・工作機械（自動車向け、海外輸出）、精密機械（デジカメ）、ネットサービス（ネット広告、通販）、アミューズメント（年末ソフト）、人材派遣（販売・営業）	精密素材・モノ作り
9/24	エクソンモービル、「ドトール」併設セルフ店で、給油機からコーヒー注文	エクソンモービル	小売業	①利用客は給油機正面に取り付けたカラー液晶画面に触れるだけでドトール商品を注文できる。ガソリン同様にドトール商品も給油機前での会計が可能。クレジット方式または現金で支払える②顧客は大半がそのままドトール商品を持ち帰り、注文や会計時間が短縮、利便性が向上	給油所１００円ショップ
9/23	三洋電機、ベッドにセンサー、高齢者の介護施設用に、異常を就寝中も検出	三洋電機	精密	①ベッドにシート上のセンサーを敷いておき、深夜に何度も寝返りをうったり、呼吸が停止したりといった寝ている高齢者の異常を察知して介護者に連絡するシステムを開発した②1年以内に製品化を目指す、センサーの厚さは１ミリ強で、微小な圧力も検出でき、従来の徘徊を検知するシステムより寝返りまで察知できるのが特長	ネットカメラ＆異常検出遠隔サービス
9/22	銀行代理店参入は金融庁の許可制に、顧客保護を徹底	日本経済新聞	金融	①来年4月施行で、銀行代理店はスーパーや百貨店や旅行代理店、自動車ディーラーなどが預金、融資、為替などの業務を手がけ、買い物客が店舗内のカウンターで銀行サービスを受けられ、消費者の利便性が高まる②今国会に提出の銀行法改正案で、許可制として人員や財務基盤を審査する。また代理店が融資取次ぎの見返りに商品購入を迫る「抱合せ販売」を禁じ、金融庁の立ち入り検査も可能となる③このほか複数の銀行がコスト削減のためにATMの保守管理会社を設立することも認める	ATM保守・運営会社
9/18	半導体製造装置の部品製造のモリテックスが北大発ベンチャーと遺伝子解析機器の共同開発で資本提携	モリテックス、ジェネティックラボ	バイオ	①ジェネティックは北大教授が2002年当時に設立、社員６０人、約5000人分のがん組織サンプルや遺伝子データベースを持つなど、臨床データ蓄積が多い②モリテックスは０６年3月期で０．５億のDNAチップ売上高を07年３月期で３億円に拡大する③遺伝子解析は抗がん剤などの医薬品の開発に使う	カルチャープレート顕微鏡
9/18	沖電気がプリンタ事業で、開発・販売と保守事業を統合	沖電気	精密	①顧客に近い営業部隊を一体化してキャノンやリコーなどの上位メーカーに比べて劣っている販売力や収益力の向上に繋げる②沖データと沖電気カスタマーアドテック（OCA)で、OCAの消耗品及び保守の営業部門の人員１１０人を沖データに異動。営業部隊が倍になる事でカラープリンタでのトナーで利益を確保する③主力はLEDカラープリンターでA3以下のプリンターSOMを６％から０６年には２５％を目指す、6月からは中国の２拠点から量産出荷も始まる	開発・販売・保守サービス統合
9/17	"新興企業、成長力を探る" 家賃保証事業のリプラス、急速に収益拡大	リプラス	不動産	①２００５年１２月期の単独経常利益は前期比２．４倍の１０億円を見込み、全国の大手住宅管理会社を通じて入居者との契約が進むほか、不動産ファンド事業向けに賃貸物件も組み込み拡大②入居者がリプラスに家賃半月分を支払えば、入居者の連帯保証人を引き受け、翌年からは更新料で年間１万円を受け取る仕組み③姜裕文社長は「入居時に費用負担が必要となる敷金制度に代わる仕組み」と強調	敷金・礼金レス賃貸サービス
9/16	電中研など、微量PCB検出の携帯装置、30分で判別が	電中研、柴田化学、住化分析センター	環境	①手のひらに載せて持ち運べ、法定の基準値０．５PPMを30分でわかる②検出器は生物の免疫反応を利用してPCBを検出、従来は専用の検査施設持込で3日以上かかっていた。メーカーと組み、年内にも1台数10万円で販売予定③PCBは有機塩素化合物の一種、変圧器の絶縁油などに使われた。現在は生産・使用禁止で廃棄物の無害化処理が義務付けられている	環境センサーサービス
9/15	富士通、「無人レジ」を販売、量販店の受注を見込む	富士通	小売業	①スーパーなどで客が自ら商品の精算をする「無人レジ」システムを１０月3日から販売、米国で展開中の製品を日本向けに改造、人件費削減を狙う流通業界に売り込む②２００７年度には量販店レジの２％で５千台が無人型に、関西のスーパー、オオクワが昨年から試験導入、サイズも横幅を米の半分の５７センチに、バーコードリーダーも商品を傾けなくても読み取り可能に③価格は4台1セットで１５００万円、富士通は昨年カナダの無人レジ大手を買収、米NCRに次ぐ世界シェア第二位の座にある。	RFタグ型無人レジシステム
9/14	医療機器販売のゲッツブラザーズ、米製の心臓除細動機で小型品を発売	ゲッツブラザーズ	医療	①医療機器販売のゲッツブラザーズ（東京）は心臓発作時に心臓が小刻みに動くのを抑える小型の心臓除細動機を９月中旬に発売②従来より３割程度小さく、患者の症状に合わせて電気を流す時間なども変えられる③米セント・ジュード・メディカル社製で７０ｇ、３１６－３３０万円、１２月までに医療機関へ１００台販売の計画、来年以降は年３－４００台の販売を目指す	非常用簡易医療設備の輸入販売
9/14	テンポスバスターズ、新興外食企業に投資、１５億円規模のファンドを設けた	テンポスバスターズ	金融	①中古厨房機器販売のテンポスバスターズは食材卸や食品メーカーなどから出資を募り、９月下旬にも子会社を設立、１０月上旬に１０億円のファンド（基金）を設ける。投資先企業には機器販売や内装工事など既存事業の利用を促し成長の後押しをする②投資対象は現状店舗が５－１０店舗で、将来多店舗展開を目指すベンチャー、１社当たり１億円投資、運用期間は５年間で、株式公開による投資回収を目指す	自社リソース活用型ベンチャー育成ファンド
9/14	燃料電池、省エネ機器を製造販売する新日本エコが流通業向けの省エネ支援事業、要冷機の無駄な運転を減らす	新日本エコ・システムズ	省エネ	①無駄な運転を減らす装置を取り付けて、電気料金を最大３０％減らす。事前に1週間かけて運転を調査、冷やし具合を制御する心臓部に独自ソフトを組み込んだ装置は最低限の電力で設定温度を保つように運転を制御②契約期間は5年で2年以内なら途中解約可能、まずセブン＆アイ・ホールディングス傘下のヨークマートが来年末までに全店の8割に当たる４８店舗で同装置を導入、年間１店舗当たり約５０万円削減する計画。新日本エコは削減額の電気代の３０－８５％を受け取る	食品スーパー向けESCOサ－ビス
9/13	ヤマハ、静岡県で二輪車用燃料電池、有料で貸し出し	ヤマハ発動機	輸送	①ガソリン車に比べてCO2の排出量を４割強削減でき、耐久性の向上や量産化を目指し、早期の一般発売を目指す②「FC-me」で、道路交通法上は第一種原動機付き自転車に属する扱いで、メタノール溶液を燃料に使う。車両１台を来年３月末まで月１０．５万円で静岡県に貸し出す、県は展示会や試乗会を開くほか学校教育教材などにも活用③ホンダも水素を燃料にした燃料電池二輪車を開発中である	バイオマス再利用型メタノール燃料電池
9/13	サムスン電子が５０ナノ技術を使ったフラッシュメモリーを開発、来年から量産	サムスン電子	家電	①フラッシュメモリー（電気的に一括消去再書き込み可能な半導体メモリー）の記憶容量は１６ギガビットと世界最大、HDの代わりにこれを使ったPCを年内にも投入②１６ギガビット製品を１枚のメモリーカードに１６個搭載すれば記憶容量は３２ギガバイトとなり、映画なら１２本、新聞なら２００年分のデータを保存できる。	ノンHD搭載各種端末
9/9	米ペンシルバニア大、歩きながら発電がリュックサック型上下動利用できる発電装置を開発	日本経済新聞	精密	①人間が歩くときには腰の辺りで５センチ程度の上下動がある。これを電気エネルギーに変換する装置を作った②装置は３８Kgと重いが、７W程度の電力を発生できる。②携帯電話や全地球測位（GPS)システム装置などを使う災害救助隊や探検家などの荷物を運ぶ労力を軽減できる	牛馬用発電機
9/7	”新風シリコンバレー” 米国がインドと結んで、バイオに変革	日本経済新聞	バイオ	①米シリコンバレーで最も成功したインド人企業家のバラ・マニアン氏は４０の特許、ハイテクベンチャー６社を起業し軌道に乗せた。４０年を経て故国のインドと結びバイオ製品の生産を変革する②インド南部のバンガロール、「インドのシリコンバレー」と呼ばれるIT企業のメッカでリアメトリックス社を設立し博士号を持つ５人の研究者がバイオ試薬の製造にかかわり、給与は２５％で試薬の微量な有効成分を生産し、顧客企業から売上高の一部を得る仕組み③欧米市場で通常は１回分で１２ドルするエイズの診断用試薬が３ドルで売っても利益が出る。マニアン氏はもともと光学技術者で小型バーコードリーダの開発でも頭角、技術がレントゲン写真の解析に使われたことからバイオに興味を持ち生化学や分子生物学を独学で学んだ④シリコンバレーは成熟し、独創的なアイデアよりも確実な利潤を重視するようになった。時代の変化を実感し、「新たな天地を求める時期だと思った」という。バンガロールがシリコン文化を受け継いでくれることを願っている。	試薬開発受託研究所
9/7	SMEグループ、環境関連のタレント育成	SMEグループ	環境	①環境問題に詳しくTV番組や講演で話ができる「エコタレント」を育てる事業を始め、まず環境に詳しい漫画家や女性ジャーナリストなど３人と契約②政府や企業の環境キャンペーンが増加中、TVのコメンテーターやイベントなどの講師を起用していき、育てる事業を始めた	マンション・エネルギー管理士教育
9/6	ヨドバシ、取引メーカーの協力で	ヨドバシカメラ	家電	①来春、パソコンや薄型TVなどの個別商品にICタグ（荷札）を貼り付け、入庫時の検品を自動化する。作業時間やコストをおおむね３分の２に減らせる②４月に総務省の省令改正で実用可能になったUHF帯の電波を利用するICタグを採用する。数メートル先でもデータを読みとれ、２年以内に全商品の７割をタグ管理に移行、タグ代金は１個１００－数１００円で初期の費用負担は国内外３０社に協力を依頼する③川崎市に１０月末新設の物流施設にタグを読みとるゲートを新設、最大２７基に	検品たな卸し受託サービス
9/4	携帯でエレベーターを保守、故障から迅速復旧に赤外線情報で障害連絡	日立ビルシステム	通信	①携帯の赤外線通信機能でエレベーターの操作盤から障害情報などを取得、作業終了後は顧客報告書も携帯で作成②約２５００人の保守作業担当者にKDDIの携帯（Au）と小型プリンターを配備、作業スケジュールの管理ソフトや障害情報の解析ソフト、報告書作成ソフトを組み込み、携帯をノートパソコンのように利用する③作業前と作業後様子が一目でわかるようにデジカメ写真をカラーで掲載	PLCデータ収集活用保守サービス
9/3	「衝突しない車」競う、ホンダが通信技術で「先進安全車」、事故を未然に回避	日本経済新聞	自動車	①産官学共同の「先進安全自動車（ASV)計画」の一環で、環境と並び安全技術は国際競争力のカギ②「居眠り警報装置」はホンダ・富士重工、「配光可変型前照灯」はトヨタ・日産・ホンダ、「前方障害物衝突防止支援システム」はトヨタ・日産・ホンダ、「車線逸脱防止支援システム」はトヨタ・日産・ホンダなどが採用③今後、車の保有台数の増加、高齢ドライバーの増加で事故発生件数はほぼ右肩上がりで増加、歯止めとして「予防安全技術」の充実が不可欠	車載安全レーダーシステム
9/2	KDDIが携帯でカーナビのサービスを始め、月額３１５円、音声でも案内	KDDI	携帯	①「携帯便利端末競争」の動きで、渋滞情報も受けられる。各社は交通定期券やTV放送の受信、音楽配信などに注力②「EZ助手席ナビ」で目的地を入力すると画面に地図を表示、交差点では音声案内、駐車場情報も提供、乗車中も下車してからも利用できるのが特長③位置情報を検知できる１４機種に対応し、月額３１５円で１日だけなら１５７円で利用でき、高額なカーナビの購入に踏み切れない消費者がなお多いと見て、売り込む	携帯版カーナビ活用
9/1	航空測量のパスコ、来年打ち上げ予定のドイツの人工衛星の撮影データの販売権取得、カーナビ用地図に販売	パスコ	情報	①ドイツ政府が２００６年４月打ち上げ予定の商用衛星の撮影データを日本国内の独占販売権を取得した。契約金額は１３．８億円、夜間や天候によらず地表面を撮影でき、地球規模でディジタル地図の更新が迅速にできる②人工衛星は「Terra SAR-X」で「合成開口レーダー衛星」と呼ばれ、マイクロ波を地表に照射するので昼夜、全天候で撮影③パスコは防災やカーナビの地図用撮影データを販売、運用開始５年後をめどに衛星測量事業で１００億円の受注を目指す④地上の６５センチの物体までを識別でき、地震や津波など自然災害後の微妙な地形の変化も把握、日本全土を１ヶ月で撮影、月単位で新規の建築物などをデジタル地図に反映、現在縮尺は２万５千分の一	住宅環境画像提供サービス
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