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序章
Prologue

第1回
Introduction of IT

第2回
Computer Literacy

第3回
ITリソースとスキル(1/2)

第4回
ITリソースとスキル(2/2)

第5回
ビジネスを進化させるためのIT(1/3)

第6回
ビジネスを進化させるためのIT(2/3)

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こんにちは忍です。
Shinobu


 

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第6回 : ビジネスを進化させるためのIT(2/3)

2001年10月吉日

Quote: "It's exciting to be involved in building tools that I think can make jobs a lot more interesting. I think this information age is a good thing. I think it's empowering to the individuals. I think it makes the world a richer place." WILLIAM H. GATES (Founder, chairman, and chief executive officer (CEO) of Microsoft Corporation, Redmond, Washington in 1995.)

 富山市にある「合資会社盛システム開発」が設立一周年を迎えたとのこと。

 おめでとうございます。

 社長の盛利章さんとは、彼がこの会社を設立する前に勤務していた富山市にあるソフトハウスで約15年間一緒に仕事をした仲である。
 月刊「SOHO Computing誌2001年10月号」に盛さんの記事が掲載された。
 この10月からは、仕事仲間であったJ・Hさんも盛システムに参加する。
 私事で恐縮だが、J・Hさん夫婦は私たち夫婦が仲人をした唯一のカップルである。
 これからの盛システム開発のご活躍を心よりお祈りしたい。

 もう一件「What's new」をご紹介したい。
 以前からお約束していたシステム(ネットワーク)管理製品の検証記事が日本ヒューレットパッカード社のホームページに掲載された。
 日本HP社「OpenViewマーケティング」の長谷川様から掲載記事のリンク許可を頂いたので、是非アクセスしてみて頂きたい。(ManageX検証記事へのリンク)

 それでは、前号からの連載となる「社団法人 全国ビルメンテナンス協会」(https://www.j-bma.or.jp)発行のビルメンテナンス誌2001年8月号に掲載された記事「ビジネスを進化するためのIT」の第2回目をお伝えしたい。

ビジネスを進化させるためのIT(2/3)

 グローバル時代の企業モデルとは

 前述のようにITは、情報をより正確に、役立つ形で、それが必要とされる時、場所に、必要とするユーザに提供させるための「道具」といえる。
 英文では、以下のようになる。
 By assembling, storing, transmitting, processing, and retrieving data, Information Technology helps make information more accurate and useful, and make it available when and where it is needed. 

 そのために、情報システム部門はユーザが所属する組織の「ビジネスの本質」を理解することに努め、ITによって彼らの「ビジネスを改善する」ことがミッションとなる。そして、ユーザ側の管理者や経営者はITを駆使して、提供された情報によって意思決定を行うのである。

 この意思決定に関する私自身の考え方を述べてみたい。

 企業経営における意思決定=経営判断を行う要素は、図2のように「時間」「品質」「費用」の3つであると考えられる。(図2のPDFはここをクリックして下さい)
 管理者および経営者は、その企業および組織が保持している「人・物・金・情報」の4つの資源を考慮しながら、上記3つの要素で意思決定を行うのである。
 例えば経営者は、手持ちの資金と人材では、この位の時間=スピードと、この位の品質=サービスが可能であり、その場合の費用=コストはこれ位を掛けていいだろう、といった経営判断をしていることになる。

 その経営者に、より正確で、役立つ情報が、素早く提供されれば、その意思決定はよりよいものとなることは疑いの余地はない。
 一方、一般的な企業における組織のレベルは、図3のようなモデルになる。 (図3のPDFはここをクリックして下さい)
 この図の上側にあるピラミッドの3つのレベルでは、経営者が策定した「戦略」に基づいて、管理者が「戦術」を立案し、その戦術に則した日常の業務オペレーションが一般社員によって実行される。

 この企業活動では、P(Plan)→D(Do)→C(Check)→A(Action)の絶え間ない業務プロセスが行われる。
近年は、このPDCAに加え2つ目のA(Analysis)DWH(Data Ware House)等のITを使って活発に行われるようになってきた。

 しかしながら、世界的な企業競争の環境において、これまでのピラミッド構造による企業組織では対応が難しくなってきている。

 図4は、グローバル時代の企業モデルのイメージである。 (図4のPDFはここをクリックして下さい)
 この図では、グローバル時代の「市場」が規制市場から自由市場へと移行する横軸と、企業そのものの価値を評価する「資産」が固定資産から流動資産重視に変化していく縦軸の中で、従来の「中央集権型企業組織」では企業活動が閉塞していかざるを得ない状況となってきていることから、新しい企業モデルのイメージを考えてみた。
 例えば、従来の企業の代表的な業種を、左下ドメイン(規制市場、固定資産重視)の金融、左上(規制市場、流動資産重視)の流通、右下(自由市場、固定資産重視)の製造業と考えてみても、全ての企業は右上のドメインへと移行していく状況にあると考えられる。
 その右上のドメインでは、新しい企業モデルである「自立分散型企業組織」へと変身せざるを得ないと考えられる。

 この図については、数年前にSAP社日本法人の副社長でいらっしゃった住忠明氏(現、グローバルナレッジネットワーク株式会社会長)からヒントを頂いた。
 住副社長は当時、アメリカンフットボールのようなダイナミックな企業組織がこれからの日本に必要であり、従業員、管理者、経営者の3つのレベルもプレイヤー、コーチ、キャプテンと呼んでいらっしゃったことに私は感銘したものだ。

つづく

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